5/31 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先から無理難題を言われ困惑している新入社員に、どこに相談したらよいかアドバイスしている。
5/31 帝人、介護休業期間2年に延長（日経）：帝人は介護休業期間を1年から2年に延長した。分割で取得できる。
5/31 レンゴー、海外研修再開（日経）：段ボール大手のレンゴーは社員の海外研修を10年ぶりに再開する。
5/31 第一三共、女性MRが職場改善策（日経）：第一三共は女性MR（医薬情報担当者）の活性化を狙い、女性社員が地域単位で職場改善策などを話し合う活動を始めた。
5/31 東京エレクトロン、社内活性化資金支給（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、部単位で企画した活動に使える「社内活性化資金」を全社員に毎年1万円ずつ支給する。国内工場で働く派遣社員も支給の対象。
5/31 みずほ銀行、新人教育に「ペア制度」（日経）：入行5年前後の行員がマンツーマンで新人を指導するという、みずほ銀行の教育制度を取り上げている。
5/31 製造業、アジアなどにシフト（日経）：国内の生産や雇用が日本から「流出」しているという。原因を探っている。
5/31 シューカツ2010・3（朝日）：就職活動に苦戦してい学生にアドバイスしている。
5/31 採用を聞く・5（朝日）：日本経団連常務理事の川本裕康さんに、採用活動の仕組みの問題点、改善すべき点などについて話を聞いている。
5/30 シューカツ2010・2（朝日）：ミスマッチにならないような会社の選び方について伝授している。
5/29 職場健診でうつ病検査（日経、朝日）：厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム（PT）」は28日、職場の定期健康診断でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめた。
5/29 シューカツ2010・1（朝日）：就職活動に臨む際の心構えなどについて指南している。
5/29 4月の失業率5.1％（朝日、日経）：総務省が28日発表した4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前年より0.1ポイント悪化した。
5/28 トヨタグループ、期間工の採用再開（日経）：トヨタ自動車グループ各社が相次いで期間従業員の採用を再開する。豊田自動織機は7月から、約1年ぶりに約350人を採用し、デンソーも200人を新たに採用する。
5/28 最低賃金「平均1000円」大幅先送り（日経）：政府は最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。
5/27 労働相談、最多24万件（日経）：個別労働紛争解決制度に基づく2009年度の労働相談が24万7302件と過去最多を更新したことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/27 派遣労働者4割減（日経）：厚生労働省が26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.2％の大幅な減少となった。
5/26 過労死、社長も賠償責任（日経、朝日）：全国展開する飲食店チェーン「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが2007年に死亡したのは過労が原因として、両親が店を経営する「大庄」と社長ら役員に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は25日、約7860万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
5/26 雇用調整助成金、支給要件を緩和（朝日）：宮崎県で口蹄疫の被害が拡大していることを受け、厚生労働省は25日、国が事業主に休業手当の一部を補助する「雇用調整助成金」を支給する要件を緩和した。
5/25 薄日は差したか・3（朝日）：賃金に回復の兆しが出ている。リーマン・ショック後にカットした賃金を、従業員に特別一時金として支給した三桜工業などを取り上げている。
5/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労でうつ病を発症してしまった40代男性。会社の責任範囲について尋ねている。
5/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：営業車を私用で使えますか、という新入社員からの質問に答えている。
5/24 きちり、経営会議を社員に公開（日経）：和風居酒屋チェーンのきちりは役員と部長が出席して毎週月曜の朝8時から開く経営会議を全社員に公開し始めた。
5/24 DeNA、インターン受け入れ（日経）：携帯電話向け交流サイト（SNS）運営のディー・エヌ・エー（DeNA）は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。
5/24 伊藤忠、社員のボランティア拡大（日経）：伊藤忠商事は2010年度に社員のボランティア参加を拡大する。
5/24 シャープ、介護目的の時短期間の上演撤廃（日経）：シャープは家族の介護を目的とする時短勤務の期間の上限を撤廃した。介護休職の期間も通算2年に延長した。
5/24 機械・プラント各社、本社役員に外国人（日経）：機械・プラント各社が海外現地法人などの外国人幹部を本社役員に登用し始めた。横河電機やツガミなどを取り上げている。
5/24 大和証券グループ、女性役員4人誕生から1年（日経）：大和証券グループに4人の生え抜き女性役員が誕生して1年がたった。社長の肝いりで始まった女性活用が、働き方や企業風土にどのような変化をもたらしたか探っている。
5/24 採用を聞く・4（朝日）：早稲田大総長・白井克彦さんに、企業の採用活動の早期化問題について、話を聞いている。
5/24 「新卒切り」に気をつけて（朝日）：4月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っているという。実態を探っている。
5/23 市職員のうつ病・自殺、公務災害に（日経）：愛知県豊川市の職員、堀照伸さんがうつ病を発症して自殺したのは職場環境が原因だったとして公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が21日、名古屋高裁であった。裁判長は堀さんの部下に対する上司からのパワーハラスメントを自殺の原因として認定。訴えを棄却した名古屋地裁判決を取り消し、公務災害と認めた。
5/23 未払い賃金の立て替え急増（朝日）：勤務先が倒産したために支払われなかった賃金を国が立て替える制度の利用が、2009年度に急増していたことが、厚生労働省のまとめでわかった。立て替え払い総額は前年度比34.5％増の約334億円にのぼり、制度発足以降、過去3番目に多い額となった。
5/22 大卒内定率下落91.8％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職内定率は前年より3.9ポイント低い91.8％で、比較できる1997年以降で過去2番目に低かったことが21日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
5/21 ギリシャのゼネスト、2万人デモ（日経）：財政危機に陥ったギリシャの官民二大労組連合組織は20日、政府の緊縮策に反対してゼネストを行った。首都アテネで中心では約2万人がデモ行進した。
5/20 夏のボーナス2年ぶり増（日経、朝日）：日本経団連は19日、大手企業による今夏のボーナスの1回目の集計結果を発表した。妥結額は前年比1.51％増の79万468円で、2年ぶりに前年を上回った。
5/20 プロミス、希望退職900人募集（朝日）：プロミスは19日、「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販とともに、正社員計900人の希望退職を6月に募ると発表した。
5/20 石綿、国の不作為認定（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域にあった石綿紡織工場の元労働者らが肺がんなどにかかったのは、国がアスベスト（石綿）の規制を怠ったのが原因だとして、元労働者ら29人が国に賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。裁判長は国の不作為責任を認め、26人に総額4億3500万円を支払うよう命じた。
5/19 経済産業省と日本商工会議所、中小の採用支援でサイト（日経）：経済産業省と日本商工会議所は18日、中小企業の採用活動を支援するウェブサイトを開設すると発表した。
5/19 現金給与総額3.3％減（日経）：厚生労働省がまとめた2009年度の毎月勤労統計調査によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで31万5311円となり、前年度比3.3％減った。減少は3年連続。
5/19 「1年以上失業」1〜3月114万人（日経）：総務省は18日、2010年1〜３月期の労働力調査を発表した。失業期間が1年以上の完全失業者は114万人となり、前年同期に比べ23万人増えた。
5/19 「企業、強さの条件」第3部「日本」を超える・4（日経）：世界で戦える人材づくりを進めている日本企業。NECや資生堂などの取り組みを紹介している。
5/18 薄日は差したか・2（日経）：雇用情勢は回復基調にあるというものの、依然として地域差は大きい。愛知県と沖縄県の状況を伝えている。
5/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：有休希望の日程を先延ばしするよう求められたのですが、という相談に答えている。
5/17 介護・看護で退職、年14万人（日経）：家族の介護を抱えて仕事を続けるにはどうしたらいいのだろうか。日本ユニシスの介護休暇制度などを取り上げている。
5/17 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先が贈り物をくれるというのですが、受け取ってもいいですか、という新入社員からの質問に答えている。
5/17 出光、心の健康対策強化（日経）：出光興産は役職員向けに配布している社員向けのメンタルヘルス対策の冊子を改訂する。部下の症状の変化を早期発見する方法など、具体例を盛り込む。「産業カウンセラー」も増員する。
5/17 富士電機、アジア赴任者を社内公募（日経）：富士電機ホールディングスは中国、ベトナムなどアジア各国に赴任する社員百数十人を社内公募する。
5/17 日本企業、ベトナム人留学生に照準（日経）：ベトナムに現地法人を置く日本企業が近年急増し、国内にいるベトナム人留学生に注目が集まるようになっている。先月東京都内で行われ、理科系のベトナム人留学生が参加した合同就職イベントの様子を伝えている。
5/15 労災死者、9年連続最少（日経）：2009年の労働災害による死者数が1075人で前年比15.2％減だったことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。9年連続で過去最少を更新した。
5/13 失職後、国保料負担軽く（朝日）：4月から始まった、会社側の都合で職を失った人の国民健康保険料の負担を軽くする制度について解説している。
5/12 みなし労働制、添乗員不適用（日経）：阪急トラベルサポートが「事業場外みなし労働制」の適用を理由に残業代を支給しなかったとして、派遣添乗員、豊田裕子さん（52）が未払分に付加金を上乗せした計約110万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、請求を全面的に認めた。
5/11 「有期契約」長期化で埋めよ（日経）：有期雇用における契約の長期化が幸福度を高めるとして、正社員と有期雇用労働者の間を埋める雇用形態の導入などを唱える鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員による経済教室。契約更新が長期化した有期雇用の期間の定めなき雇用への類推適用を否定し、金銭解決を是としているが、その根拠は薄弱。
5/11 薄日は差したか・1（朝日）：経済の回復を追い風に、製造業が新拠点を国内に設ける動きがよみがえりつつあるという。キヤノンが27年ぶりに国内に建設したカメラの製造拠点「長崎キヤノン」などを取り上げている。
5/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：妻が専業主婦であることを理由に育休取得を断られたという事例をもとに、6月30日施行予定の改正育児・介護休業法について説明している。
5/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社して1カ月だが、なかなか会社になじめず転職を考え始めたという新入社員へアドバイスしている。
5/10 マツダ、国内全工場で休日出勤実施（日経）：マツダは5月に、国内に4カ所ある自動車の組み立て工場すべてで休日出勤を実施する。
5/10 日立情報システムズ、新入社員全員に海外研修（日経）：日立情報システムズは2010年度から新入社員全員を対象にした海外研修を始める。
5/10 ガリバー、新賃金制度（日経）：中古車販売最大手のガリバーインターナショナルは固定客の獲得度合いに応じ、退職金の支給額を増やす新たな賃金制度を導入する。
5/10 エン・ジャパン、中小掲載に特化（日経）：求人情報サイト運営のエン・ジャパンは10月から学生向け就職情報サイトの掲載対象を中堅・中小企業に特化する。
5/10 NTTデータ、外国人技術者向け研修（日経）：NTTデータが始めた、システム開発を委託している中国などのグループ企業の外国人技術者対象の研修を紹介している。
5/9 夏のボーナス、3年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が8日まとめた2010年夏のボーナス調査（中間集計）によると、平均支給額は前年に比べ2.78％増となった。自動車や電機など製造業の一部で回復した業績が反映した。非製造業は3年連続のマイナスとなり、業種間の格差が鮮明になった。
5/9 労基署への申告、4万件超す（日経）：厚生労働省によると、2009年の労働基準監督署への申告件数は4万2472件と、54年ぶりに4万件を超えた。賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多い。
5/8 米雇用者、4年ぶり大幅増（日経）：米労働省が7日発表した4月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ29万人増え、4カ月連続のプラスとなった。一方、失業率は9.9％となり、前月に比べて0.2ポイント悪化した。
5/8 障害者の就職、1.8％増（日経）：2009年度にハローワークを通じて就職した障害者は4万5257人で前年度比1.8％増え、2年ぶりに増加に転じたことが7日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/7 夏ボーナス、2年ぶり増（日経）：労務行政研究所は6日、東証1部に上場する主要142社の今年夏のボーナス妥結状況をまとめた。全産業平均の支給額は1人あたり66万2832円で、昨年夏に比べ2.4％増えた。2年ぶりの増加。
5/7 薄日差す人材派遣市場（日経）：人材派遣の平均時給に底入れ感が見え始めた。リクルートの調査によると、3大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は3月、前月比3円上がり1437円となった。
5/5 ニュースがわかる（日経）：国内外の株価上昇で年金の運用利回りが3年ぶりにプラスに転じたものの、給付削減が広がっている背景を探っている。
5/5 大企業と中小企業、課長級以上の賃金格差拡大（朝日）：課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査でわかった。
5/4 職業訓練37万人、7.9％増（日経）：厚生労働省は2010年度の公共職業訓練計画をまとめた。訓練対象人数は合計37万2000人と09年度に比べて7.9％増やす。
5/4 低温世代の経済学パート2・4（日経）：「オス化」する女性たちと題し、若い女性に広がり始めた「オス化」意識について調査している。
5/4 社説「派遣法改正、働き方を正す一歩として」（朝日）：国会で審議中の労働者派遣法改正案は、構造的な問題に切り込むことができていないとし、労働者間の格差是正を抜本的に是正するための議論が必要だとしている。
5/3 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：連休もほとんど出社することになったが、代休はとれますか、という相談に答えている。
5/3 スギ薬局、所定外労働時間削減目標20％に（日経）：ドラッグストア大手のスギ薬局は、所定外労働時間の削減目標を年内にも10％上積みし、前年比20％とする。
5/3 DeNA、中途採用140人（日経）：携帯電話向け交流サイト（SNS）運営のディー・エヌ・エー（DeNA）は、SNS向けのゲーム開発者を中心に採用を増やす。中途採用で140人程度を採用する。
5/3 キリン、メンター制度導入（日経）：キリンホールディングス（HD）は2013年末までに現在200人いる女性総合職全員に、「メンター制度」を導入する。
5/3 中堅・中小に応募殺到（日経）：11年春採用を目指す今年の学生の傾向は「現実路線」。内定獲得を最優先し、中堅・中小企業にも志望先の間口を広げているという。
5/3 雇用改善、女性がリード（日経）：女性主導の雇用改善が続いている背景を探っている。
5/3 採用を聞く・1（朝日）：広瀬道貞・民放連会長に就職活動について話を聞いている。
5/3 自治体、縮む育児支援（朝日）：子ども手当をきっかけに見直しの対象になった自治体の主な子育て・就学支援制度をまとめている。
5/2 父親の育休後押し（日経）：改正育児・介護休業法が6月に施行する。法改正のポイントや利用できる公的な制度など、男性が育児休業を取るために知っておくべきポイントをまとめている。
5/2 職業訓練、利用券方式で（日経）：長妻昭厚生労働相は職業訓練に使い道を限ったバウチャー（利用券）制度の創設を検討する。
5/2 ルポにっぽん（朝日）：デフレ不況の中、本業だけでは生活水準を維持できず、副業を持つサラリーマンが急増しているという。実態を探っている。
5/2 全労連などメーデー（日経、朝日）：全国労働組合総連合（全労連）系の第81回メーデーが1日、全国で開かれた。全国労働組合連絡協議会（全労協）も同日、東京・日比谷公園で集会を開いた。
5/1 ANAセールス、人員2割削減（日経）：全日本空輸の旅行子会社のANAセールスは、今後2年でグループ全体の従業員数を現在の1850人から1450人へ約2割削減する。3月に30人の正社員が希望退職に応じて退職したのに続き、2011年春の新卒採用を凍結する。
5/1 失業率悪化5.0％（朝日）：総務省が30日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は5.0％で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率（同）は、前月より0.02ポイント高い0.49倍で3カ月連続で改善した。