6/30 男性も時短、育児楽しむ（日経）：時短や在宅勤務など、ワークライフバランスに取り組む中小企業が目立ってきたとし、育児を楽しむ男性「イクメン」たちを取り上げている。
6/30 5月失業率5.2％（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で前月より0.1ポイント上がり、3カ月連続で悪化した。景気回復で若年層や専業主婦の就労意欲が高まっているため。
6/30 石綿労災認定1000人超（朝日）：職場でアスベスト（石綿）を吸ったことが原因で中皮腫や肺がんになったとして2009年度に労災認定を受けた人は1073人で前年度より3.8％減った。
6/29 幼保一体化、実現に壁（日経）：国の今後の子育て支援のあり方を示す改革案「子ども・子育て新システム」がこのほどまとまった。子育て環境はどう変わるのか、新システムの課題を探っている。
6/29 女性の能力を生かせ（日経）：現在の日本経済の抱える問題として低い労働生産性や女性活用が進んでいないこと、M字型雇用曲線、長時間労働による心身の健康問題があるとして、その解決策としてワーク・ライフ・バランスを提示した山極清子・立教大学特任教授による経済教室。
6/29 データ解読（日経）：2010年3月期末、上場企業で働く従業員の平均年齢は39.65歳と3年連続で下がった。従業員の平均年齢が低い主な企業と、高い主な企業を掲載している。
6/29 日航、定年後の再雇用凍結（日経）：会社更生手続き中の日本航空は28日、60歳以上の定年退職者を契約社員として再雇用する制度を当面凍結する方針を固めた。
6/29 コマツの中国子会社、社長すべて中国人に（日経）：コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。海外の人材を積極登用する日本企業をまとめている。
6/29 JR不採用、一括和解（朝日、日経）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らのJR不採用問題で、組合員側が国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人に損害賠償などを求めていた関連訴訟5件の一括和解が28日、最高裁で成立した。組合員904人分の解決金として総額約199億円、平均約2200万円が支払われる。
6/29 薄日は差したか・8（朝日）：厳しい就職戦線を勝ち抜き、内々定をもらった学生や、中途採用ばかりだったが今春新卒を採用した中小企業などを取り上げている。
6/29 私の雇用創出作戦・7（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。宮本太郎・北海道大学教授が社会的指名の実現を目的とする企業、「社会的企業」による雇用創出の可能性について述べている。
6/29 ルポにっぽん（朝日）：生徒の就活に奔走している高校教諭たちに密着している。
6/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：上司が部下を叱責するメールを、本人以外にも送信した例を取り上げている。
6/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自分の会社の株主総会に出席したいのですが、という新入社員の相談に答えている。
6/28 第一生命の評価基準、「業績」から「働き方」に（日経）：第一生命保険は今年度から係長以上の社員を対象に、人材育成の視点を取り入れた評価制度を導入する。業績中心のこれまでの評価制度を改め、行動評価を導入する。
6/28 三菱化学、転勤一時見合わせも（日経）：三菱化学は今年度から女性総合職などを対象に「転勤の一時見合わせ」「希望転勤地の自己申告」「配偶者の海外転勤に伴う同行休職」の3制度を導入し、仕事と家庭の両立を支援する。
6/28 ソフトバンクテレコム、出先でも会社と同じパソコン環境（日経）：ソフトバンクテレコムは、7月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。
6/28 アシスト、週末農業を助成（日経）：ソフト販売のアシストが2006年に導入した、週末に農業をする従業員に農地の賃貸料を助成する「農業プロジェクト」を取り上げている。
6/28 経営の視点（日経）：賃上げ要求の嵐に見舞われている中国について論じている。
6/28 私の雇用創出作戦・6（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第６回目。湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長が失業者たちの居場所作りや職業訓練の必要性について述べている。
6/27 中国労働争議、労組が壁（日経）：中国で賃上げをめぐる労働争議が相次ぐ中、労働組合のあり方が問題解決の大きな壁になっているという。実情を探っている。
6/27 私の雇用創出作戦・5（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第５回目。鈴木亘学習院大教授が規制緩和によって福祉分野の雇用を大幅に増やすことができると述べている。
6/26 中国スト、根底に対話不足（日経）：世界最大の自動車市場、中国の部品メーカーでストライキが相次いだ背景を探っている。
6/26 賃上げ要求、南アジアでも（日経）：工場労働者の賃上げ要求が中国に続き、インドやバングラデシュなど南アジアの工場に広がり始めた。実情を伝えている。
6/26 ソフトバンク・孫社長、後継者育成へ（日経）：ソフトバンクの孫正義社長は25日、自身の後継者育成のためのプログラム「ソフトバンクアカデミア」を7月に開始すると発表した。社内外から300人の候補者を選抜。孫社長が直接指導する。
6/26 私の雇用創出作戦・4（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。溝畑宏・観光庁長官が、観光産業が持つ雇用創出効果について述べている。
6/26 ハローワーク職員、名刺義務づけ（朝日）：厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。
6/25 トヨタ広州工場、28日再稼働（日経）：トヨタ自動車は24日、広東省広州市の完成車工場を週明けの28日に再稼働する計画を明らかにした。
6/25 トヨタ海外工場、外国人トップ3分の1に（日経）：トヨタ自動車が24日、発表した人事によると、米テキサス、インディアナ州にある生産拠点で初めて米国人を昇格させるほか、欧州でも日本人から現地法人の出身者にトップ交代する。海外の生産拠点、地域統括会社の約3分の1が外国人のトップとなる。
6/25 日航、契約・派遣1886人更新せず（日経）：会社更生手続き中の日本航空が2010年度中に計画する人員削減の内容が明らかになった。契約・派遣社員1886人を雇い止めにするほか、今秋以降に国内外で4339人の早期退職を追加募集する。
6/25 工場の枠を超え、中国労働者デモ（日経）：22日から24日にかけ、中国山西省介休市の紡績工場や製紙工場など4工場に勤務する労働者1000人以上が連携し、市政府庁舎を包囲。市政府に、賃金未払いなどに伴う生活困窮を訴えた。
6/25 職務発明訴訟、迅速に（日経）：特許庁は企業の従業員らが自らの発明の対価を求めて企業を訴える職務発明訴訟で、裁判所が適正な支払額を算定しやすい仕組みを整える。
6/25 私の雇用創出作戦・3（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第３回目。飯田哲也・環境エネルギー政策研所長が環境ビジネスの雇用創出効果について述べている。
6/25 年金改革に抗議、仏主要労組スト（朝日）：フランスで、政府が今月まとめた年金制度改革案に反対し、主要労組が24日、大規模ストを実施した。
6/24 私の雇用創出作戦・2（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第２回目。岡村正・日本商工会議所会頭が、雇用創出のためには成長分野での事業創造と、創業を促す仕組み作りの必要性について述べている。
6/24 日立に6300万円支払い命令（朝日、日経）：半導体集積回路の複製技術を発明したのに正当な対価が支払われていないとして、日立製作所元社員の岡本好彦さんが同社に約6億円を求めた訴訟で、東京地裁は23日、請求の一部を認め、報酬として約6300万円を支払うよう同社に命じる判決を言い渡した。
6/24 富士通いじめ訴訟、元社員の療養費不支給取り消し（朝日）：仕事中に同僚から受けたいじめでうつ病を発症したのに、労災保険法に基づく療養補償の給付が認められないのは不当だとして、富士通の元社員の女性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。裁判長は仕事と発症との因果関係を認定。国の処分を取り消した。
6/23 マツダ工場11人死傷、元期間従業員逮捕（日経、朝日）：22日午前7時35分ごろ、広島市南区仁保沖町のマツダ本社工場の敷地内で男が乗用車で暴走し、同社社員ら男性11人を次々とはねた。広島県警は110番してきたマツダの元期間従業員を殺人未遂容疑などで現行犯逮捕した。
6/23 転職人気ランキング、グーグル初の首位（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスが22日に発表した2010年の転職人気企業ランキングでは、前年調査で3位だった米グーグルが初の首位になった。
6/23 失業手当2.3％減額（日経）：厚生労働省は雇用保険の失業手当の算定基準となる賃金日額について、2010年度は09年度に比べて平均で2.3％程度減額する方針を固めた。
6/23 TOTOに賠償命令（朝日）：TOTOと直接雇用関係にない男性が同社滋賀工場で死亡した労災事故をめぐり、遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁であった。裁判長は偽装請負を認め、同社などに計6140万円の賠償を命じた。
6/23 トヨタ広州工場停止（朝日）：トヨタ自動車は22日、系列部品メーカーのストライキの影響で、中国・広州市にある車の組み立て工場の操業を全面停止したことを明らかにした。
6/23 みずほ役員報酬、社長は3割削減（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は22日、塚本隆史社長と傘下2銀行の佐藤康博、西堀利両頭取の役員報酬について、7〜9月の3カ月は3割減額することを明かした。
6/23 私の雇用創出作戦・1（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事の第１回目。樋口美雄慶応大教授が雇用創出のためには地域産業を起こす必要性を唱えている。
6/23 天満屋希望退職、対象の1割応募（朝日）：中四国地域で百貨店9店舗を運営する天満屋が今月20日まで実施した希望退職の募集に、正社員60人が応じたことがわかった。
6/22 職場で保育、進化中（日経）：2005年以降、社内保育所を新設する企業が相次ぎ、施設数は現在1500カ所弱。家具インテリア販売のイケア・ジャパンやJR東日本などの社内保育所を取り上げている。
6/22 中部電の石綿訴訟和解（日経）：中部電力の火力発電所に勤務していた藤原健二さんが退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、会社がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、遺族が損害賠償を求めた訴訟は21日、名古屋高裁で、同社が対策を十分に講じなかった点を認めた上で3500万円を支払うことなどで和解が成立した。
6/22 薄日は差したか・7（朝日）：自動車や電機産業の製造現場のみならず、幅広い分野での就労が進んでいる日系人たち。農業に活路を見出した日系3世の奮闘ぶりを伝えている。
6/21 NPO職員の平均年収202万円（日経）：一般企業でなく特定非営利活動法人（NPO法人）を就職先として選ぶ学生が出始めているという。実情を探っている。
6/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労で脳梗塞を発症。長期間自宅療養しなければならなかった。経営者の賠償責任についてきいている。
6/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：近く起業する友人に出資を頼まれましたが、問題はありますか、という新入社員の質問に答えている。
6/21 SGホールディングス、マタニティー用制服導入（日経）：佐川急便などを傘下に持つSGホールディングス（HD）は6月下旬、妊娠した内勤の女性社員向けの制服を導入する。
6/21 日本HP、夫婦で同時に育児休暇取得（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は、6月から夫婦で同時に育児休業を取得できるようにするなど、育児・介護関連制度を拡充する。
6/21 女性の働く理由、「生計維持」56％（日経）：社団法人日本ヒーブ協議会がまとめた「働く女性と暮らしの調査」で、働く理由として「生計を維持するため」を挙げた人が56.6％にのぼり、1985年の調査開始以来、最も高い比率となった。
6/21 三菱電機、「技術士」資格取得後押し（日経）：三菱電機は若手社員の「技術士」の資格取得を支援する。技術系の新入社員全員に対して1次試験を受験させ、合格者には1万1000円の受験料を支払う。
6/21 今春入社の「ゆとり第1世代」（日経）：学校で「ゆとり教育」を受けた第1世代が今春、大学を卒業して会社に入ってきた。日本経済新聞が日本能率協会グループ、NTTレゾナントとそれぞれ共同で実施した調査からは、ゆとり世代に身構える企業と、「長く働きたい」と考えている新人の姿が浮かび上がった。
6/20 東京の父親、育児は休日（日経）：ベネッセ次世代育成研究所が東アジアの4都市（東京、ソウル、北京、上海）の父親を対象に実施した調査で、東京の父親は平日に子どもと過ごす時間が最も短かった反面、休日は半数が「10時間〜ほぼ1日」と答え、最長だったことがわかった。
6/20 人材派遣市場、急激に縮小（日経）：労働者派遣法の改正を見越して、企業が従業員の雇用形態を派遣から直接雇用などにシフトする動きが加速しているため、人材派遣市場が急激に縮小しているという。実情を探っている。
6/20 トヨタ天津工場、スト影響で停止（朝日）：トヨタ自動車は、中国の系列部品メーカーがストライキで操業を停止した影響で、天津市にある車の組み立て工場の操業を18日に停止したことを明らかにした。
6/19 重慶のビール工場で500人職場放棄（日経）：デンマークビール大手のカールスバーグによる追加出資が決まった重慶ビールの工場で17日、リストラなどを懸念する500人強の労働者が職場を放棄した。
6/19 トヨタ系メーカー、天津の別工場でストライキ発生（朝日、日経）：トヨタ自動車系部品メーカーの豊田合成は18日、中国・天津市の子会社「天津豊田合成」で賃上げを求める新たなストライキが発生し、一部部品の生産が止まったことを明らかにした。
6/18 中国進出企業の労使関係、党主導の体制に限界（日経）：労使紛争が急増する中国。その背景には経済成長だけではなく、共産党による労組指導という従来の労使関係モデルが崩れつつあることを指摘した笠原清志・立教大学教授による経済教室。
6/18 子育て楽しむ「イクメン」次々（朝日）：育児を前向きに楽しむ男性「イクメン」をもっと増やそうという父親たちが企画した「こうべイクメン大賞」が父の日の20日、神戸市で開かれる。イクメンたちのエピソードを紹介している。
6/18 中国のトヨタ系列工場、ストで一時停止（朝日、日経）：トヨタ系部品メーカーの豊田合成は17日、中国・天津市にある現地子会社「天津星光」で、ストライキが起きたことを明らかにした。15日、従業員らが賃金の改善を求めてストに突入し生産が止まったが、賃金を見直すことで従業員側と合意し、16日から操業を再開した。
6/18 求む「イクメンの星」（朝日）：20日の「父の日」を前に、厚生労働省は17日、「イクメンプロジェクト」をスタートさせた。子育てに積極的なお父さんを「イクメンの星」として毎月1人選び、男性の育児参加を後押しする。
6/17 サイボウズ社長、育児休暇2週間（日経）：ソフト開発・販売を手がけるサイボウズの青野慶久社長が8月下旬に育児休暇を2週間の予定で取得する。同社は最長6年間の育休制度を設けるなど柔軟な働き方を推奨している。
6/16 日本女性、教育受けても低い就業率（日経）：政府は15日の閣議で、2010年版「男女共同参画白書」を決定した。高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合が、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の30カ国中29位だった。
6/16 味覚糖、慰謝料命令（日経）：味覚糖に勤務していた派遣社員の女性＝休職中＝が、職場の元上司の男性からセクハラを受け、抑うつ神経症を発症したとして、味覚糖などに損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決で、奈良地裁は15日、同社に慰謝料など77万円の支払いを命じた。
6/16 年金機構、派遣法に違反（朝日）：日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な26業務にあたらず、労働者派遣法に違反するとして、東京労働局から14日付で是正指導を受けていたことがわかった。
6/16 アダルト画像を国側が提出撤回（朝日）：大阪府内の男性会社員の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国側が「男性が出張の宿泊先でアダルトサイトを見ていた」として、サイトのわいせつ画像のコピーなどを大阪地裁に証拠提出した問題で、国側は画像を撤回する方針を決めた。
6/15 失業者支援の融資制度、不正被害4億円超（日経）：失業して住宅も失った人を支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用して資金をだまし取る不正が相次ぎ、被害総額が約4億円に上ることが14日、全国労働金庫協会の調べでわかった。
6/15 労災申請「心の病」2割増（日経）：過労が原因でうつ病などの精神障害を発症し、2009年度に労災申請した人が前年度比22.5％増の1136人となり、初めて1000人を超え過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。
6/15 海外で幹部候補、大量採用（日経）：日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックや三菱重工業などの外国人採用計画をまとめている。
6/15 過労死訴訟で被告の国側、アダルト履歴を証拠提出（朝日）：大阪府内の男性会社員の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。
6/15 薄日は差したか・6（朝日）：再就職したものの、収入が激減したり都会で単身赴任をしている中高年たちを取り上げている。
6/15 新入社員、専門職より管理職志向（朝日）：今年度の新入社員の「管理職志向」の割合は過去10年で最高となり，役職より個人の仕事を重視する「専門職志向」者を初めて上回ったことが、産業能率大学の調査でわかった。終身雇用を望む新人は71.1％で、前年度に続き70％を超えた。
6/15 ニュースがわからん！（朝日）：「内定」と「内々定」との違いについて説明している。
6/14 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：クールビズに適している女性の服装についてアドバイスしている。
6/14 ホソカワミクロン、海外で業務研修（日経）：ホソカワミクロンは管理職や一般社員を対象に語学留学を兼ねた海外業務研修を始める。
6/14 三菱マテ、営業研修拡充（日経）：三菱マテリアルは2010年度から、4月に開設した加工技術センターを活用して、金属加工に使う超硬工具などの営業担当者を対象にした研修の回数を大幅に増やす。
6/14 日立ソフト、OBらが「よろず相談員」（日経）：日立ソフトウェアエンジニアリングは定年後に再雇用したOBや定年間近のベテラン社員による「よろず相談員」制度を導入した。
6/14 就活「納得できるまで」（日経）：11年春採用を目指す学生の就職活動が中期化している。意中の企業から内定が取れず、いったん取った内定を辞退して就活を続ける学生も多いという。実情を伝えている。
6/14 中国「安い労働者の乱」（朝日）：中国でストライキが続発している背景を探っている。
6/13 中国製造業、賃上げ広がる（日経）：中国の製造拠点での賃上げが広がりを見せている。最近の労使関係や賃上げを巡る動きをまとめてる。
6/12 「登録型派遣」急速に縮小（日経）：派遣会社に登録し、仕事があるときだけ働く「登録型派遣」が急速に縮小しているという。背景を探っている。
6/11 求人倍率、都市部で急低下（日経）：都市部で有効求人倍率が急低下している。2009年度の東京都や愛知県の求人倍率は景気拡大期の06年度に比べ6〜7割低下、10年度に入っても低迷しているという。
6/11 トヨタ「係長」20年ぶリ復活（日経）：トヨタ自動車は「係長職」を約20年ぶりに復活させる。まず技術開発部門の約1000人を係長級として一定の権限を持たせ、5人程度の部下の管理や指導を徹底させる。
6/11 企業年金減額巡りNTT敗訴（朝日）：NTTグループが退職者約14万人に支払う企業年金の減額を厚生労働省が認めなかったのは不当として、NTT側が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は8日、上告を退ける決定をした。
6/11 大手春闘妥結額横ばい（朝日、日経）：日本経団連が10日発表した2010年春闘での大手企業の組合員平均妥結額は、前年より128円多い5886円で前年比ほぼ横ばいだった。
6/11 男女の差「違憲」、国が控訴断念へ（朝日）：労働災害で顔などに重い傷跡が残った場合、男性が女性より低い障害等級に認定される国の基準について京都地裁が違憲と判断したのに対し、国は10日、控訴を断念する方針を決めた。
6/11 ニュースがわからん！（朝日）：「みなし労働時間制」について解説している。
6/10 ブラザー工業、中国2工場停止（日経）：ブラザー工業は9日、工業用ミシンを生産する中国・西安市の2工場で従業員によるストライキが発生し、3日午後から操業を停止していることを明らかにした。
6/10 ホンダ、期間従業員の採用再開（日経）：ホンダは1年8カ月ぶりに期間従業員の採用を再開する。6月末までに主力工場の「埼玉製作所」で600人を採用する。
6/10 中国でホンダ系工場が停止（日経）：ホンダの部品子会社、ホンダロックの中国・広東省中山市にある工場が9日、賃上げを求めるストライキの影響で操業を停止していたことがわかった。
6/10 企業の中途採用半減（日経）：リクルートによると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9％減となった。
6/10 野村証券、業績連動型報酬2000人移行（日経）：野村証券が2009年に導入した業績連動型の人事報酬体系に移行した社員数が6月時点で約2000人になったことが9日わかった。同制度を選択可能な社員全体の約6割。
6/10 ユニクロ、新卒の3分の2を外国人に（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は9日、海外出店に対応するため、2年後に入る新卒社員の3分の2を外国人にする考えを明らかにした。
6/9 人材大手に事業改善命令（日経）：労働者派遣法で定められた期間を超えて労働者を派遣していたなどとして、神奈川労働局は8日付で、人材サービス大手のマンパワー・ジャパンに対し、同法に基づく事業改善命令を出した。
6/9 日航、手当大幅削減へ（日経）：会社更生手続き中の日本航空は、勤務時間の保障や手当の大幅縮小を柱とする賃金制度改定案をまとめ、労働組合との交渉に入った。
6/9 過労死、居酒屋側が控訴（朝日、日経）：全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」で働いていた男性社員の過労死をめぐる訴訟で、経営会社「大庄」と社長ら役員4人が8日、社員の両親に計7863万円を賠償するように命じた京都地裁判決を不服として控訴した。
6/9 5月の企業倒産、9カ月連続減少（朝日）：帝国データバンクが8日発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上の法的整理）は前年同月より16.8％減の879件になり、9カ月連続で前年同月を下回った。
6/8 薄日は差したか・5（朝日）：国が休業手当の一部を支援する「雇用調整助成金」などで危機を乗り越えた企業を取り上げている。
6/8 試用期間切り、まず相談（朝日）：「試用期間切り」から身を守るためのアドバイスをしている。
6/8 凄腕つとめにん（朝日）：事務用品大手のコクヨグループで、ワーク・ライフ・バランスを進めるリーダーとして活躍している、人材開発部の赤木由紀さんを取り上げている。
6/8 求人広告復調の兆し（朝日）：4月に求人情報誌やインターネットの求人サイトに掲載された企業の求人広告の件数が、25カ月ぶりに前年同月を上回った。
6/6 いきいき働く元気高齢者（日経）：高齢者の雇用に積極的な会社で、高齢者はどのように働いているのか、働き続けるためには何が必要なのかを探っている。
6/6 マツダ労組、期間従業員受け入れ（日経）：マツダ労働組合は7月から、期間従業員を組合員として受け入れる。6カ月の初回契約期間の終了後に契約を更新する期間従業員が対象。
6/6 「働くには…」ためらう2人目（日経）：子どもを産み育てやすい社会の実現がなかなか進まない中、少子化対策に知恵を絞っている自治体や企業を取り上げている。
6/5 企業、働き方を多様に（日経）：改正労働基準法が4月施行されたのを受け、産業界で対策が広がってきた。有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入したセコムやパナソニックなどを取り上げている。
6/5 米雇用増加、5カ月連続（日経）：米労働省が4日発表した5月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて43万1000人増となり、5カ月連続のプラスとなった。しかし増加の大半は政府部門の一時要因によるもの。
6/4 最低賃金「平均1000円、20年までに」（日経、朝日）：政府は3日、政労使などで構成する雇用戦略対話で、2020年までに最低賃金を全国平均で時給1000円を目指すとの目標を正式に決めた。
6/4 女性働きやすく、外務省が改革案（日経）：女性が働き続けられる職場を目指し、外務省内の検討チームが10項目の省内改革案をまとめた。国会の質問通告期限の徹底や、配偶者の海外赴任時の休職制度創設などが柱。
6/4 働く若者10年で200万人減（日経）：15〜24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。09年度の就業率は39.6％で、1968年に調査を始めて以降、初めて4割を下回った。
6/4 「東横イン」労組結成（朝日）：大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」で働くフロント社員らが「東横イン労働組合」を結成し、3日、深夜の休憩確保や労働時間に見合った時間外手当の支払いなどを求めて会社に団体交渉を申し入れた。
6/3 内々定取り消し、賠償命令（日経、朝日）：採用の内々定を取り消したのは違法として、元大学生の20代の男女2人が福岡市の不動産会社に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は2日、同社に慰謝料など計195万円の支払いを命じた。
6/3 従業員が連続自殺の中国の工場、基本給上げ幅30％以上に（日経）：EMS（電子製品の製造受託サービス）世界首位で、中国での従業員連続自殺で揺れる台湾の鴻海精密工業は2日、中国人従業員の基本給引き上げ幅を当初の20％から「30％以上」に拡大し、1日から実施したと明らかにした。
6/3 家事労働に国際基準（日経）：国際労働機関(ILO）の年次総会が2日、ジュネーブで開幕した。総会では劣悪な労働環境で働く家事労働者を守るため、世界的な労働基準をつくる議論に着手する。
6/2 育休社員の評価に工夫（日経）：育児休業の取得により昇進昇格が大きく遅れないよう制度改革を進めてきた企業を取り上げている。
6/2 中国、賃上げ要求加熱（日経）：中国で雇用の動揺が広がっている。外資系工場で大幅な賃上げを求めるストライキが多発している背景を探っている。
6/2 ユーロ圏失業率、4月最悪10.1％（日経）：欧州連合（EU）統計局は1日、ユーロ圏16カ国の4月の失業率（季節調整値）が10.1％となり、3月に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。1999年の通貨統合後で最悪となった。
6/2 シューカツ2010・5（朝日）：インターンシップについて説明している。
6/2 海外技術者の育成に力（朝日）：国内の大手機械・部品メーカーが、海外で採用した技術者の育成に力を入れている。農機大手クボタやダイキン工業などの取り組みを伝えている。
6/2 自殺急増の中国の工場、基本給2割増に（朝日）：中国・広東省深セン市の台湾系大手電子機器メーカー「富士康」の工場で従業員の自殺が相次いでいる問題で、同社は従業員の基本給を約2割引き上げることにした。
6/2 「インターバル規制」導入の動き（朝日）：情報通信産業で、仕事が終わってから次に仕事を始めるまでの間に一定時間の休息を保障する「勤務間インターバル規制」を導入する動きが出てきた。背景を探っている。
6/1 ABCマート、秋に追加採用（日経）：靴専門店大手のエービーシー・マートは今春に卒業したが就職できなかった人を中心に、100人の大卒者を9月入社で追加採用する。
6/1 ホンダ中国工場、従業員に賃上げ提示（日経）：ホンダは31日、ストライキが続く中国の変速機工場で、従業員に対して366元（約4900円）の賃上げ額を提示したことを明らかにした。大半の従業員は会社提案に合意し、一部の工程で生産が再開した。
6/1 現金給与4月1.5％増（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比1.5％増の27万5985円となった。2カ月連続のプラス。
6/1 薄日は差したか・4（朝日）：雇用危機が直撃した製造業に代わり、雇用の受け皿となっている介護職。しかし、激務の割には賃金が低いため、ようやく就職しても年間約2割の人が辞めていくという。
6/1 シューカツ2010・4（朝日）：面接を受ける際にやっておくべきことをアドバイスしている。