7/31 ロイヤルHC、延べ1万3000人ただで派遣強要（日経）：取引上の立場が弱い納入業者に総額4億6000万円分の商品を不当に返品し、延べ1万3000人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は30日、大和ハウス子会社のロイヤルホームセンターに独占禁止法違反で排除措置命令を出した。
7/31 クラウドで1000人在宅勤務（日経）：人材サービス世界大手のアデコとNTT東日本は、ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を使った在宅人材サービスを年内に日本で始める。年内に事業を始め、3年以内に約1000人の在宅勤務者との契約を目指す。
7/31 出産・5「ロスジェネ世代」（朝日）：将来に明るい見通しを持てず、子どもを産むことにも戸惑い、悩んでいるロストジェネレーション（ロスジェネ）世代の実情を伝えている。
7/31 6月の失業率5.3％（朝日）：総務省が30日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は5.3％で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率（同）は、前月より0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続の改善となった。
7/30 英、企業の定年制廃止（日経）：英政府は29日、民間企業の定年制を2011年10月に廃止すると発表した。
7/29 労働審判、4年で4倍（日経）：労働紛争の迅速解決のために導入された「労働審判制度」で、2009年の申立件数が3468件と過去最高を記録したことが、28日までの最高裁の調査でわかった。導入4年で約4倍の伸び。
7/29 新入社員の5割「海外望まず」（日経）：産業能率大学が28日まとめた「グローバル意識調査」によると、新入社員の2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」と考えていることがわかった。2001年度の調査開始以来、最も高い比率。若手社員の内向き志向が強まっている。
7/29 ルネサス4000人削減（日経）：半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約5万人のうち1割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。
7/29 ケアのかたち・中「仕事も介護も両立探る」（朝日）：使わなかった有休を繰り越して最大60日まで積み立てることができる「積立特別有給休暇」制度を利用して、介護と仕事を両立させている日本ユニシスの男性社員などを取り上げている。
7/29 勤労者相談「将来に不安」増加（朝日）：労働者健康福祉機構のまとめによると、全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、00年度の調査開始以来最多となったことがわかった。
7/28 男性の育休に家計の壁（日経）：育休を取得した父親たちの家計事情を探っている。
7/28 部下ができたら・5（朝日）：管理職のあり方について考える記事の第5回目。上司のタイプ別の対処法を伝授している。
7/27 日航パイロットの賃金、3割減（日経）：会社更生手続き中の日本航空が労働組合に提案した新賃金の概要がわかった。パイロットの平均年収は2009年度比で30％引き下げ、約1200万円にする計画だ。客室乗務員は25％減の約420万円、地上職は20％減の約500万円。
7/27 部下ができたら・4（朝日）：管理職のあり方について考える記事の第4回目。もしかしたら自分は「名ばかり管理職」かも、と思ってしまった場合の対処法を教えている。
7/27 NEC子会社、正社員300人減（朝日）：NECの子会社で、照明器具を製造するNECライティングは26日、液晶テレビのパネルを照らすバックライト用の蛍光ランプの国内生産を中止すると発表した。今年11月末に伊那工場を閉鎖し、滋賀工場も縮小。正社員930人も両工場を中心に早期希望退職の募集と配置転換で300人減らす。
7/26 リーガル3分間ゼミ（日経）：新入社員に業務とは関係のない仕事ばかり命じるのは違法ですか、という質問に答えている。
7/26 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社にできたメンタルヘルスの相談窓口を利用しずらいと悩んでいる新入社員にアドバイスしている。
7/26 シンフォニア、中国赴任を社内公募（日経）：シンフォニアテクノロジー（旧神鋼電機）は12月に設立する中国の販売子会社に赴任する社員約10人を社内公募する。
7/26 NTT東、会議効率化（日経）：NTT東日本は今夏から社内会議の効率化を徹底する。資料削減や夕方以降の開催禁止などの新ルールを決定。テレビ会議も活用する。
7/26 りそな銀、優秀な中堅が若手指導（日経）：りそな銀行は今夏から入社3年目の若手社員が営業成績の優れた中堅社員と一緒に取引先を訪問し、直接ノウハウを学ぶ制度を導入する。
7/26 トーマツ、ママも専門職続けやすく（日経）：監査法人のトーマツが2007年に開始した、会計士やコンサルタントなど専門職のワークライフバランスを支援する「ツイン・プロジェクト」に注目している。
7/26 雇用回復、水面下に兆候（日経）：総労働時間は5カ月連続で前年同月を上回り、現金給与総額も3カ月連続でプラスになるなど雇用回復の兆候が見られるが、若年層へのしわ寄せが懸念されているという。実情を探っている。
7/26 部下ができたら・3（朝日）：管理職のあり方について考える記事の第3回目。ストレスをためない工夫についてアドバイスしている。
7/25 新日本監査法人、400人早期退職募集（日経）：監査法人で国内最大手の新日本監査法人は、所属する公認会計士と会計士試験合格者を対象に400人の早期希望退職を実施する方針を固めた。
7/25 失業給付、受給日数10年ぶり増（日経）：2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ25.6日の増加だった。受給日数が増えたのは10年ぶり。
7/25 部下ができたら・2（朝日）：管理職のあり方について考える記事の第2回目。部下をしかるときの注意点などについてアドバイスしている。
7/24 部下ができたら・1（朝日）：管理職のあり方について考える記事の第1回目。管理職になってからの環境の変化と、直面している問題や悩みなどについてまとめている。
7/22 オムロン中国工場で賃上げスト（日経）：オムロンは21日、中国・広東省にある車載用電装部品の工場でストライキが発生したと明らかにした。従業員は賃上げを要求。オムロンは雇用条件を改善することで従業員と合意、同日夜までに収束した。
7/21 就職活動「親ぐるみ」鮮明（日経）：リクルートが来春卒業の大学生、大学院生を対象に20日まとめた「就職活動実態調査」によると、就職活動の相談相手は「友人・知人」がトップで、次いで「両親など保護者」が多かった。合同会社説明会などへの親子参加も増えている。
7/21 外国人実習生、見えない労災（朝日）：外国人研修・技能実習制度で来日し、心不全で急死した中国人男性が、初めて過労死と認定された事例を取り上げ、外国人実習生をとりまく過酷な実態を浮き彫りにしている。
7/21 夏のボーナス、大手は75万円（朝日）：日本経団連が20日発表した大企業の夏のボーナス調査（最終集計）によると、組合員1人あたりの平均妥結額は75万7638円で、前年同期より0.55％増えた。3年ぶりの増加だが、伸び率は低い。
7/20 あしたスコープ（日経）：就職先が決まらないままこの春卒業した若者が今なお、就職活動を続けているという。その数3万1000人。インターンシップで採用の道を探る、既卒者を追っている。
7/20 雇調金、教育訓練加算下げ（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者1人当たり）は大企業で1日4000円、中小企業で6000円だが、どちらも1200円に減額する。
7/20 夏ボーナス0.75％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、平均支給額は前年夏比0.75％の微増となった。平均支給額は70万1687円で、昨夏と比べた増加額は675円。
7/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：休業期間中の賃金（休業手当）について説明している。
7/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人はなぜ夏のボーナスがでないのですか、という質問に答えている。
7/19 東鉄工業、重大事故防止へ作業確認カード（日経）：中堅ゼネコンの東鉄工業は、重大な事故や労災を防ぐためのポイントが一目でわかるカードを作成した。
7/19 三井造船の中堅社員、経営陣と対話の場（日経）：三井造船は管理部門の中堅社員を対象に、社内経営陣と対話する講座を始めた。
7/19 ジヤトコ・日産車体、期間工の研修強化（日経）：変速機大手のジヤトコは期間従業員を対象に、2〜3週間の技能研修を実施する。日産車体は子会社の日産車体九州で、ものづくりの基礎を教え込む「習熟道場」の設置を検討する。
7/19 日本空調サービス、グループ採用来年度半減（日経）：ビルメンテナンスの日本空調サービスは2011年度のグループ全体の採用人数を、10年度の約半分となる50人程度に減らす。
7/19 住友金属鉱山、海外採用を拡大（日経）：非鉄大手の住友金属鉱山は2020年度までに、海外の鉱山や現地事務所の監督、管理などにあたる外国人の技術者や専門家の数を09年度比約5倍の85人に増やす。
7/19 ワタベウェディング、社内大学を設立（日経）：ワタベウェディングが今春設立した社内大学の「ワタベユニバーシティ」を紹介している。
7/18 APECが成長戦略（日経）：アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、2011ねんから10年程度の「APEC成長戦略」を策定する方針を固めた。労働力の確保や環境対策の強化など5つの柱を設定し、女性や高齢者の雇用機会の拡大などに協力して取り組む方針。
7/18 女性管理職8％に上昇（日経）：厚生労働省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0％となり、06年度の前回調査に比べ1.1％上昇した。
7/17 65歳までの雇用議論（日経）：年金の支給開始年齢を原則65歳にする2013年度まであと3年。「ポスト定年世代」が65歳まで働ける仕組みを考える議論がスタートする。論点をまとめている。
7/17 希望退職募集、54％減（日経）：今年上半期に希望退職者を募集した上場企業が66社となり、前年同期比で54.4％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかった。募集人数も30.3％減の1万687人だったが、2008年以前と比べるとなお高水準にある。
7/17 ニュースがわからん（朝日）：大学生のインターンシップの始まりや内容について解説している。
7/17 男性の育休取得率最高（朝日）：厚生労働省は16日、2009年度の育児休業の取得率は、女性が85.6％で前年度より5ポイント減る一方、男性は前年度比0.49ポイント増の1.72％だったと発表した。男性の取得率は過去最高を記録したが、依然として低水準。
7/16 日航パイロット、早期退職を追加（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は15日、パイロットを対象に早期退職者を追加募集すると発表した。
7/15 全日本空輸、既卒150人を客室乗務員に（日経）：全日本空輸は11月以降、既卒者を対象に客室乗務員150人を2010年度入社の契約社員として採用する。
7/15 香港、最低賃金制度導入へ（日経）：香港政府は労働者の最低賃金制度を導入するため14日から、立法会（議会）で議論を始める。
7/15 最低賃金、12都道府県で生活保護下回る（日経）：最低賃金が生活保護を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から2件増えたことが14日わかった。
7/15 求職者支援を増額へ（日経）：厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より5000円多い月10万5000円とする方針。
7/15 精神疾患調査義務化見送り（朝日）：厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は14日、問診票にストレスに関する項目を追加するよう求める報告書案をまとめた。当初検討されていた精神疾患調査の義務化は見送られた。
7/14 育休明け、復帰スムーズに（日経）：育児休業を取った社員の職場復帰を支援する動きが 広がってきた。育児休業中の女性社員が集まる交流会を開いたマンション分譲大手の大京や、「育休者セミナー」を始めた三菱東京UFJ銀行などを取り上げている。
7/14 日米欧、長期失業1600万人超す（日経）：日米欧の先進国で失業の長期化が深刻化してきた。日米とユーロ圏の長期失業者は昨年10〜12月期平均で1624万人と、前年の1.7倍に増えた。
7/14 日航、労組に賃下げ提示（朝日）：経営再建中の日本航空は13日、大幅な賃下げとなる給与制度の見直し案を6つの労働組合に提示した。パイロットは平均で2割程度を削減する見通し。
7/14 同僚がうつ病になったら・5（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第5回目。うつ病で休職中の従業員が職場復帰したらどう接すればいいかアドバイスしている。
7/14 外国人過労死、「実習」という名の「労働」（朝日）：外国人研修・実習生の過労死についての社説。外国人研修・技能実習制度の実態は「労働」だとし、「実習生」などとまやかしの名前で言い換えるのはやめて、日本社会のなかできちんと位置づけるべきだとしている。
7/13 博報堂「デジタル人材」社内講座で育成（朝日）：博報堂は7月下旬、最新のインターネット技術や米アップルの「iPad」のような新たな情報端末に精通した「デジタル人材」を育成するための社内スクールを開く。
7/13 労働者転籍巡り最高裁「協議十分なら有効」（朝日）：会社分割に伴い労働者を転籍させる際、どのような場合に無効となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は12日、「法律で定める労働者との協議を全くしないか、したとしても説明が著しく不十分なら無効」との基準を示した。
7/13 薄日は差したか・10（朝日）：世界的な環境規制の強化を受け、新エネルギー産業に参入する企業が相次いでいる。その最有望株として注目されているのが太陽光発電。太陽光ビジネスに乗り出している企業や人材育成に取り組んでいる宮崎大学を取り上げている。
7/13 同僚がうつ病になったら・4（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第4回目。うつ病で休職中の従業員にどう接すればいいかアドバイスしている。
7/13 上場企業の8割、雇用調整を実施（朝日）：2008年秋のリーマン・ショック後、8割近くの上場企業が採用抑制などの雇用調整を実施したことが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
7/12 同僚がうつ病になったら・3（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第3回目。企業で働く人の健康管理をする産業医の役割について説明している。
7/11 出産・子育て支援策、仕組み理解し上手に活用を（日経）：現状の出産・子育て支援策がどんなもので、どうすれば上手に使えるのかまとめている。
7/11 同僚がうつ病になったら・2（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第2回目。兆候に気づいたら声をかけ、話を聞くことが何よりも大事だとしている。
7/10 同僚がうつ病になったら・1（朝日）：従業員のうつ病について考える記事の第1回目。日ごろ顔を合わせている仲間の気配りが大切だとしている。
7/10 奈良県立2病院、違法な残業容疑（朝日）：奈良、大淀労働基準監督署は、奈良県立奈良病院と同県立五條病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで奈良地検に書類送検した。
7/10 私の雇用創出作戦、関西編・下（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第2回目。大竹伸一・NTT西日本社長が、環境や観光のすそ野を生かすよう提言している。
7/9 「心の電話相談」最多に（日経）：全国19の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が2009年度は前年度比6.8％増の2万5725人で、相談が始まった2000年以来初めて2万5000件を超えたことが8日、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。
7/9 小児科医自殺訴訟が和解（日経）：立正佼成会付属佼成病院の小児科だった中原利郎さんが自殺したのは、過労によるうつ病が原因だったとして、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁で和解が成立した。病院側が遺族に700万円の和解金を支払う。
7/9 私の雇用創出作戦、関西編・中（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第2回目。廣瀬茂夫・日本総研関経研所長が、地域主導の成長戦略を練ることで雇用が増えると述べている。
7/8 いちからわかる（朝日）：「地域に密着した求職者支援の実現」を理由にハローワークの移管を求める都道府県と、「全国ネットワーク維持」を訴えて反対する国の主張をまとめている。
7/8 私の雇用創出作戦、関西編・上（朝日）：識者に雇用創出策を聞くインタビュー記事、関西編の第1回目。小嶋敦司・がんこフードサービス会長が、日本の農業は品質面で国際競争に耐えられるとし、農業の法人化をもっと進めるために政府が、農業参入への誘導策や規制緩和をパッケージで進めることが大事だとしている。
7/7 今夏ボーナスは微増（朝日）：損保ジャパンDIY生命保険の調査によると、今夏のボーナスの平均手取り額は昨夏から1万5000円多い67万円と微増したものの、使い道としては「預貯金」を挙げる人が過去最高の7割超となったことがわかった。
7/6 2010参院選、6年を託す・1派遣（朝日）：派遣会社の営業マンから1人で加入できる労働組合（ユニオン）活動家になった20代の若者たちが、不安定雇用の問題に取り組むようになった視点から参院選をどう見ているのか語っている。
7/6 薄日は差したか・9（朝日）：定年後、ニシケンの植物工場で元気に働いている人や、正規職員は週休2日の月給制で、定期昇給制度も設けているという北信州森林組合の新入社員などを取り上げている。
7/6 マツダの期間従業員、組合員に（朝日）：マツダ労働組合は5日の臨時大会で、期間従業員を組合員にすることを決めた。
7/5 あしたスコープ（日経）：短時間勤務制度の導入を企業に義務付けた改正育児介護休業法が6月30日に施行された。賃金や人事評価など運用上の課題を探っている。
7/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：採用内定式直前に内々定を取り消されたケースを取り上げてる。
7/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：選挙活動を手伝ってもいいですか、という新入社員の相談に答えている。
7/5 ネスレ日本、全従業員にメンタルヘルス研修（日経）：ネスレ日本は全従業員を対象にメンタルヘルス研修を実施する。
7/5 ソフトバンク系通信3社、サイバー大学の学生に就業体験（日経）：ソフトバンクグループの通信会社3社は、2011年4月からサイバー大学の学生をインターンシップで受け入れる。
7/5 オフィス・サンタ、世代間融合へ演劇研修（日経）：教育研修企画のオフィス・サンタは、演劇を通じて、世代の違う社員同士の融合を図る研修の受託を始めた。
7/5 トヨタファイナンス、仕事と家庭の両立を専任担当者が支援（日経）：トヨタ自動車の金融子会社、トヨタファイナンスは総務人事部に仕事と家庭の両立を支援するための専任担当者を置く。
7/5 三菱商事、外国籍社員を幹部に登用（日経）：外国籍社員の幹部登用に動き出した三菱商事を取り上げている。
7/3 生活費付き職業訓練、就職率6割未満（日経）：厚生労働省の調べによると、失業者が国から生活費をもらいながら職業訓練に取り組む「緊急人材育成・就職支援基金事業」で、修了者の就職率が6割未満にとどまっていることがわかった。
7/3 最低賃金上げ、労使に溝（日経）：2010年度の最低賃金の改定論議が2日から始まったが、労使の溝は深い。4年連続で10円以上引き上げるかが焦点となる。
7/3 米雇用、半年ぶり減（日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ12万5000人減った。減少は半年ぶり。
7/3 外国人実習生、過労死認定（朝日、日経）：外国人研修・技能実習制度で来日し、茨城県潮来市のめっき加工会社で働いていた中国人実習生の男性が急性心不全で亡くなったのは長時間労働が原因だとして、鹿嶋労働基準監督署は2日、「過労死による労災」と認定した。
7/1 障害者雇用の義務拡大（朝日）：1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。企業に義務づけた法定雇用率の計算の分母に短時間労働者が加わることになったため、流通や外食などパートなどが多い産業では、これまで法定雇用率を満たしていた企業でも新たな対応が必要となっていることを伝えている。