8/31 職業能力に「段位」（日経）：政府は環境や介護などの分野ごとに、知識や技術に応じて「段位」を得られる制度を導入する。31日に「実践キャリアアップ戦略推進チーム」の作業部会の初会合を開き、議論を始める。
8/31 組織をいかす・2（朝日）：成果主義を見直す企業が増えているという。京王プラザホテルやジョンソン・エンド・ジョンソンなどを取り上げている。
8/31 最賃引き上げへ中小企業を支援（朝日）：厚生労働省は30日、最低賃金を着実に引き上げるため、来年度の概算要求に中小企業支援策62億円を盛り込むことを発表した。「賃金改善奨励金」として企業が事業所内で最も低い時給を計画的に800円以上に引き上げる場合、1事業所につき年15万円〜70万円を支給する。
8/31 政府、経済対策基本方針決定（日経、朝日）：政府は30日、雇用充実などを狙った経済対策の基本方針を決定した。ジョブサポーターを増員し、新卒者体験雇用（トライアル雇用）を拡充する。
8/31 リーガル3分間ゼミ（日経）：喫煙所なく事務所のベランダで喫煙していたところ、上司に見つかり懲戒処分を受けてしまったという事例を取り上げている。
8/30 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自宅で副業したいという新入社員の相談に答えている。
8/30 新日鉄エンジ、ノウハウ共有へ職場越え研修会（日経）：新日鉄エンジニアリングは2010年度中に、普段は違う職場で働いている約10人の社員が仕事の進め方などのノウハウを共有する1泊2日の研修会を10回開催する。
8/30 エーザイ、難病の子どもらと交流（日経）：エーザイは10月から社員研修の一環として難病の子どもとその家族を東京ディズニーランドに無料で招待し、エーザイの社員がボランティアとしてエスコートする活動を始める。
8/30 アウンコンサル、外国人の採用拡大（日経）：検索エンジンマーケティングのアウンコンサルティングは外国人の採用を拡大する。3年後をメドに年間の新卒採用10人のうち半分を外国籍の人材とする。
8/30 中国駐在員、心のケア重要（日経）：中国に進出する日本企業の間で、駐在員のメンタルヘルスが深刻な問題になっているという。実態を探っている。
8/30 既卒採用企業へ奨励金（朝日）：新卒者、既卒者の雇用を確保するために菅内閣が検討している緊急対策の全容が判明した。卒業後3年以内の既卒者の正規採用やトライアル雇用を行う企業に奨励金を出すことなどが柱。
8/29 ソフトバンク、「社内大学」を新設（日経）：ソフトバンクはグループ社員約2万2000人を対象とした研修機関「ソフトバンクユニバーシティ」を9月1日に新設する。
8/29 転職求人倍率1倍超に回復（朝日）：7月の転職求人倍率が1.01倍となり、1年半ぶりに1倍を上回ったことが、転職サイト「DODA（デューダ）」を手がける人材サービス大手インテリジェンスの調べでわかった。
8/28 地域雇用6万人創出（日経）：政府が検討する若者の就職支援策の概要が27日わかった。今年度末で終わる地方向けの雇用対策基金を1500億円積み増して1年延長。医療や介護などで新卒者を中心に計6万人の雇用を生み出す。
8/28 失業率5.2％、0.1ポイント改善（朝日）：27日に発表された7月の完全失業率（季節調整値）は5.2％で、前月より0.1ポイント改善した。失業率の改善は6カ月ぶり。7月の有効求人倍率（同）も、前月より0.01ポイント高い0.53倍で3カ月連続の改善。
8/28 日韓労組、共同シンポ（朝日）：連合と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が27日、非正規雇用をめぐるシンポジウムを連合本部で開催。非正規労働者の組合員化を進め、アジア地域で労組の連携を強化することを確認した。
8/26 日清食品、若手に海外研修制度（朝日）：日清食品ホールディングスは英語か中国語の語学力が一定水準に達した若手社員全員に、海外の現地法人で研修できる新制度を始める。
8/25 看護師さん、辞めないで（日経）：女性比率が高い看護職で働き方の見直しが進んでいる。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に動きだした岡山旭東病院（岡山市）や聖隷横浜病院などを紹介している。
8/24 中途入社に一時金（日経）：プログラマーやシステムエンジニア（SE）など技術者を確保するために、インターネット各社が激しい競争を繰り広げている。SNS大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は8月に入り、一定の条件を満たす中途採用の技術者に対し、入社時に200万円を支給する制度を導入。グリーやドワンゴも一時金支払い制度を導入する。
8/24 組織をいかす・1（朝日）：激変する経営環境のもと、働く人の能力を引き出そうと腐心する企業の取り組みを紹介する連載記事の第1回目。パソナが3年前に始めた「シャドーキャビネット（影の内閣）」などを取り上げている。
8/24 日本電産、部長は「トリリンガル」必須（朝日）：日本電産は、2015年から部長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語1カ国語の習得を求める。20年からは、部長になるには外国語2カ国語の習得を条件にする方針。
8/24 朝活、出勤前にカツ！（朝日）：朝の通勤前の時間を活用し、勉強したり交流会に参加したりする（＝朝活）ビジネスマンたちに密着している。
8/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：取引先から従業員の派遣をもとめられたという家電製品メーカー社員の相談に答えている。
8/23 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：夏休み中、海外で非営利組織（NPO）活動に参加してもいいのでしょうか、という新入社員の質問にアドバイスしている。
8/23 大和ハウス、最長で1年の介護休業（日経）：大和ハウス工業は要介護の親を持つ社員が対象家族1人につき、法定の休業に加えて9カ月間の休業か、1日1〜2時間の業務短縮を選択できる介護支援制度を8月に導入した。休業期間中は給与の支給がないものの、法定分を合わせると最長で1年間の介護休業が取得できるようになる。
8/23 ホソカワミクロン、人材育成などを賞与評価対象に（日経）：粉体処理装置大手のホソカワミクロンは10月から、人材育成など将来を見据えた取り組みを賞与の評価対象に加える「バランススコアカード」制度を導入する。
8/23 東急ストア全店長対象、連続2週間休暇義務（日経）：東急ストアは店長に連続2週間の休暇取得を義務付ける。
8/23 千代田化工、中途採用6倍に（日経）：千代田化工建設は今年度中に例年の6倍に当たる約60人の中途採用を実施する。客先である石油・エネルギー会社や、ゼネコンなど異業種の経験者を広く募集する。
8/23 「内定後も就活」秋の陣（日経）：すでに内定を得た学生の中に、「納得できる就職」を目指し、就職活動を継続する動きがあり、また企業側も「内定辞退者」の増加をにらんで秋採用の枠を広げようとしていることから猛暑の中、熱い戦いが続いているという。就活戦線の終盤を追っている。
8/23 中国地方政府、最低賃金上げ相次ぐ（日経）：中国の地方政府の間で相次いでいる、法定最低賃金を引き上げる動きについて伝えている。
8/22 心の病抱える従業員、増加傾向（朝日）：うつ病など心の病を抱える従業員が、最近3年間で44.6％の企業が増加傾向にあることが、日本生産性本部のアンケートでわかった。精神医学を専門とする産業医を置いている企業は36.3％で、前回の24.5％より増えた。
8/20 台湾・鴻海精密工業、従業員4割増（日経）：世界最大のEMS（電子製品の製造受託サービス）である台湾・鴻海精密工業は19日、中国法人の従業員数を現行比4割増の約130万人に拡大することを明らかにした。残業削減に向け、工場の勤務体制を2交代制から3交代制に変更することに伴う措置。
8/20 北京のロッテ工場、大規模スト（日経）：中国国営の新華社は19日、北京にある韓国ロッテグループの4つの食品工場で200人以上の従業員が賃上げを求めてストライキを行っていると報じた。
8/20 「耐えられない！」シリーズ、反響編（朝日）：職場の環境問題を取り上げた「耐えられない！」シリーズに寄せられた反響の中から、同僚のたばこの煙で被害を受けた人たちや、エアコンで体調を崩した人などを取り上げている。
8/19 新卒1万人、就職支援（日経）：厚生労働省は、「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を5〜9割引き上げ、対象者を年2400人から1万人超に拡大する。「若年者等正規雇用化特別奨励金」でも、対象者を25歳未満に広げる。
8/18 3年間新卒扱いを（日経、朝日は23日）：日本学術会議は17日、就職難を背景にした大学生の就職活動の早期化などが大学教育の質の低下につながっているとして、卒業後3年程度は新卒者と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出した。
8/18 ハローワーク、8割が「満足」（日経）：厚生労働省はハローワークの利用者を対象とする聞き取り調査を実施した。全体的な満足度を聞いたところ、「満足」「まあ満足」との回答が83.8％にのぼった。
8/18 失業「1年以上」118万人（日経）：総務省は17日、4〜６月期の労働力調査を発表した。完全失業者349万人（月平均）のうち、失業期間が「1年以上」の失業者は118万人となり、前年同期に比べ21万人増えた。増加は7四半期連続。
8/18 1人当たり人件費、製造業10年ぶり低水準（日経）：上場製造業の2009年度の従業員1人当たり人件費が、10年ぶりの低水準となったことが明らかになった。
8/18 減速の足音・下（朝日）：08年秋の金融危機以降、生産は回復しつつあるものの、依然として雇用回復の足取りは重い。製造業の集積地である東海地方などを取り上げている。
8/17 失業の長期化への対応、個人特性に応じた訓練を（日経）：脇坂明・学習院大学教授による経済教室。失業期間の長期化の原因として、勤労意欲の低下と職業スキルの低下が考えられるとし、失業者それぞれの個人の特性に応じた職業訓練が必要だとしている。
8/17 いすゞ、期間従業員の採用再開（日経）：いすゞ自動車は期間従業員の採用を再開する。藤沢工場（神奈川県藤沢市）と栃木工場（栃木県栃木市）で9月から12月までの4カ月間に合計90人を雇用する。
8/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下の暴言で精神疾患になったという上司の相談に答えている。
8/16 クイックサーベイ（日経）：男性の育児休業取得をはばんでいる要因について分析している。
8/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：先輩から賭けゴルフに誘われ困惑している新入社員にアドバイスしている。
8/16 リコー、育児休業の一部有給化（日経）：リコーは育児休業の一部を有給にする新制度を導入した。特に男性社員の育児休業の積極的な取得を後押しする。
8/16 日本車両製造、研修センター新設（日経）：鉄道車両大手の日本車両製造は名古屋市にある本社敷地内に新しい研修センターを建設し、社員が毎年1回は経営管理や先端技術などを受講する研修プログラムを新設する。ベテラン社員の退職が始まるなか、座学をきめ細かく開催して熟練技能の継承を進める。
8/16 立花エレテック、「自分史」使い若手・中堅研修（日経）：電子機器・半導体商社の立花エレテックは8月、これまでの人生を書き記した「自分史」を使った若手・中堅社員研修を始める。
8/16 環境ビジネスエージェンシー、環境法令コンサル派遣（日経）：環境コンサルティングの環境ビジネスエージェンシーは8月から環境関連法令に詳しい専門人材を一般企業に派遣するサービスを始めた。
8/16 伊藤忠、外国籍学生向けインターンを英語で開催（日経）：伊藤忠商事は海外の大学生・大学院生を日本に受け入れるインターンシップ研修を月内に始める。
8/16 キリン、女性管理職を倍増（日経）：キリンホールディングス（HD）が課長級以上の女性管理職を2015年までに現在の2倍強の100人にする計画を打ち出した。目標達成に向け導入した「メンター制度」や「ワーク・ライフ・バランスサポート制度」などを取り上げている。
8/16 銀行給与、3年連続減（朝日）：全国の銀行の2010年3月期の1人当たり平均年間給与が08年3月期から3年連続で減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。平均給与が前年同期を上回ったのは全体の約1割の11行にすぎず、大手8行はすべて下回った。
8/15 DeNA、中途採用者に入社準備金（日経）：交流サイト(SNS）運営大手のディー・エヌ・エー（DeNA）は、ゲーム開発などを担当する中途入社の人材向けに入社準備金200万円を支払う制度を導入する。
8/15 新入社員の半分「海外イヤ」（朝日）：産業能率大の調査によると、今春の新入社員のおよそ2人に1人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることがわかった。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も27％と過去最高だったことから、海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。
8/14 IHI、インドで英語研修（日経）：IHIは10月をメドにインドで、30歳代の幹部候補生を対象にした英語研修を始める。
8/14 労使調停、簡潔の機能強化（日経）：雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での民事調停の仕組みを見直す。調停委員に労働問題に詳しい弁護士を任命し、労働紛争の解決力を引き上げる。
8/13 今年末、25歳未満の世界平均失業率13.1％に悪化（日経）：国際労働機関（ILO）は12日、25歳未満の若年層の世界平均失業率が2010年末に13.1％に達するとの予測を発表した。5年ぶりの高水準。
8/12 日本電産、部長は2カ国語習得を（日経）：日本電産は幹部社員に外国語の習得を義務づける。2015年から課長代理以上の管理職への昇進には日本語以外の1カ国語、20年からは部長級への昇進に2カ国後の習得を条件とする。
8/12 住友電工、海外2万人増員（日経）：住友電気工業は主力の自動車用組み電線（ワイヤハーネス）事業の海外従業員を、2012年末までに現在より2万人多い13万4000人に増やす。
8/10 「プロボノ」で若手育成（日経）：専門スキルを生かして、アフターファーブに特定非営利活動法人（NPO法人）や社会起業家の支援を行うボランティア「プロボノ」を、企業が社員育成のために利用するようになってきた。社会起業家とプロボノを希望するグループ社員を結ぶ「ビジネスサポーター」制度を始めたNECなどを取り上げている。
8/10 低就職率なら改善計画（日経）：厚生労働省と中央職業能力開発協会は9日、「緊急人材育成・就職支援基金事業（基金訓練）」について、訓練機関の認定基準を改正すると発表した。受講者の就職率が3割を下回る機関などに対し、改善計画の提出を義務づける。
8/10 あすか製薬、希望退職に109人が応募（日経）：あすか製薬は9日、7月に募集した希望退職に109人が応募したと発表した。2005年に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併して、あすか製薬が発足して以来、初めての希望退職者募集となる。
8/10 最低賃金10円上げなら「経営に影響」（日経）：日本商工会議所がまとめた最低賃金の引き上げに関するアンケート調査の結果によると、最低賃金を現在より10円程度引き上げた場合、小規模企業の18％が「経営に影響が出る」と答えたことがわかった。
8/7 アサツーディ・ケイ、早期退職100人募集（日経）：アサツーディ・ケイ（ADK）は6日、全従業員の約5％にあたる100人の早期希望退職を実施すると発表した。
8/7 米雇用13万人減（日経、朝日）：米労働省が6日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて13万1000人減った。全体の失業率は9.5％で変わらなかった。
8/7 最低賃金、引き上げを出発点に（朝日）：最低賃金の目安が全国平均で15円引き上げられることが決定したことに関する社説。過去最高水準の上げ幅だが、課題は山積しているとし、最低賃金引き上げを「脱貧困」に向けた総合的な枠組み作りの出発点にすべきだとしている。
8/6 UAW、組織化へ動く（日経）：全米自動車労組（UAW）が日本など海外メーカーの米工場 従業員の組織化に向け動き出した。近く「指針」を策定する。
8/6 最低賃金15円引き下げ（朝日、日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金の引き上げ目安を、全国平均で15円にすると決めた。目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の713円から728円となる。
8/6 大卒就職率急落60.8％（朝日、日経）：今春、4年生大学を卒業した学生の就職率が60.8％で前年より7.6ポイント下がったことが5日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大。
8/5 三菱自、電気・電子系技術者200人を中途採用（日経）：三菱自動車は電気自動車開発を強化するため、今後5年間で200〜300人の電気・電子系技術者の中途採用に乗り出す。
8/5 求職者支援の恒久化検討（日経）：厚生労働省は職業訓練中の失業者に月単位で生活費を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久化する検討に入った。
8/4 野村、「実績連動」職種に新卒40人が内定（日経）：野村証券は2011年春の新卒採用者の一部に実績連動で報酬を支払う「グローバル型」の人事報酬体系を導入し、40人程度の採用を内定した。
8/4 英語授業、助手と連携「偽装請負」（朝日）：英語の授業中、外国語指導助手（ALT）と日本人教師が言葉を交わさないという奇妙な光景が繰り広げられている。ALTを業者への業務委託（請負）で自治体が確保しているため、2人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）になってしまうからである。混乱が起きている現場を取材している。
8/4 労働経済白書、格差拡大認める（朝日、日経）：厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったことについて、「労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と国の責任を初めて認めた。
8/3 耐えられない！・3（朝日）：労働災害の認定でも、どう扱うかが大きな課題になっている「化学物質過敏症」に苦しんでいる人たちを取り上げている。
8/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の昼休みに命じられた電話番は労働にあたるのではないか、という質問に答えている。
8/2 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：顧客リストを入れたノートパソコンを紛失してしまった新入社員の相談に答えている。
8/2 メンタルヘルス「不調者増」58％（日経）：アドバンテッジリスクマネジメントが企業・団体を対象に実施した意識調査でメンタルヘルスの不調者が「増えている」と回答した企業・団体が58.7％に上ることがわかった。
8/2 メイコー、海外の幹部候補生を現地採用（日経）：プリント基板大手のメイコーは海外人材の採用を強化する。中国など現地で幹部候補生の採用を始め、日本でも新卒や中途で外国人の採用を始めた。
8/2 協和発酵キリン、海外事業の人材育成（日経）：協和発酵キリンは国際業務や海外駐在で活躍できる人材を育てるための研修制度を新設した。
8/2 東京ガス、65歳超も再雇用（日経）：東京ガスはこれまで65歳を超えると再雇用契約を更新しなかったが、本人の希望と職場の要請が合致するなど一定条件を満たせば65歳を超えても契約を延長するよう、再雇用制度の運用を見直す。
8/2 大和ハウス、新人営業マンをチームで育成（日経）：大和ハウス工業が導入したチーム制の職場内訓練（OJT）を取り上げている。
8/2 シューカツ2010（朝日）：インターンシップに励む大学3年生たちを取り上げ、昨今のインターンシップ事情をまとめている。