9/30 パソナ、6000人一時採用（日経）：若年層の厳しい雇用情勢を受け、パソナは未就職の大卒を契約社員として最長2年間受け入れる「フレッシュキャリア社員制度」を今年4月に始め、約1300人を受け入れた。2011年春は大卒の受け入れ拠点を全国規模に広げ、約6000人の支援を目指す。
9/29 民間給与、最大の23万円減（日経、朝日は10月1日）：民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は約406万円で、前年から23万7000円（5.5％）減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。1949年に統計を取り始めて以来、最大の減少率と下落額だった。
9/29 日航、整理解雇を検討（朝日、日経）：日本航空が、会社側から従業員に解雇を言い渡す「整理解雇」を検討し、一部の労働組合に伝えたことが28日、わかった。
9/29 50代になったら・5（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第5回目。マネープランのポイントを整理している。
9/28 派遣規制の強化、派遣社員の5割強「反対」（日経）：東大社会科学研究所は27日、請負・派遣社員の働き方に関する調査結果をまとめた。政府が10月召集の臨時国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、派遣社員の55.3％が「反対」と答えた。
この調査を実施した佐藤教授は特定の派遣会社から研究費を受けとって、研究をおこなっている。またこの調査は科研費によって行われた調査ということだが、調査票は派遣会社・請負会社を通して労働者に配布されているとのことである。法改正に反対する側から配布されたときに、なんらかの誘導がされることなく労働者に配布されたと言えるのだろうか。また、調査票の投函・返却する際にきちんと匿名性の担保がなされたのであろうか。はなはだ疑問である。こうした発表を、「速報」としてこの時期に行うことに高度な政治性を感じるのは私だけであろうか。
9/28 専門職エレジー・2（日経）：増やすことが社会のためになるという考え方が先行し、大量に生み出された弁護士や博士号取得者たち。だが、能力を生かせる場づくりは後回しだったため、その多くが先行きに不安をおぼえているという。実情を探っている。
9/28 50代になったら・4（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第4回目。独立・起業の注意点についてまとめている。
9/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内の罰金制度は法律違反ではないですか、という商社勤務の男性社員からの質問に答えている。
9/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：10月以降もクールビズを続けたいのですが、という新入社員からの相談にアドバイスしている。
9/27 ミサワ、フィンランドでホームステイ（日経）：ミサワホームは社員がフィンランドでホームステイする制度を導入した。同社は構造用部材の約65％をフィンランドから調達しており、同国への理解を深めてもらう。
9/27 精神面で不調の社員「増加」の企業、割合が低下（日経）：民間調査機関の労務行政研究所が実施した「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」によると、最近3年間でメンタル面で不調を訴える社員が「増加している」と答えた企業は44.4％だった。2年前の調査に比べると10.8ポイント減少した。
9/27 日立、社員に歩数計配布（日経）：日立製作所は社員の健康増進のため国内約20万人に歩数計を無料配布した。2万歩ごとに、一定額を同社健康保険組合から途上国の学校給食支援として寄付するなど、歩けば歩くほど社会貢献できる仕組みも導入。
9/27 丸紅、育休後の復職支援（日経）：丸紅は10月から、育児休業後に復職する際、保育所が見つからない社員に対し、ベビーシッター費用として月額で最大20万円を支給する。
9/27 三井物産、学生向け啓発セミナー（日経）：三井物産は、大学生向けに思考の幅や視野を広げる啓発型のセミナーを開く。採用活動とは切り離し、若者の意識改革を狙う。
9/27 DeNA、交流型ゲーム開発者育成（日経）：ソーシャルゲーム（交流型ゲーム）に適した開発者の育成に力を入れている、携帯電話向けSNS運営のディー・エヌ・エー（DeNA）に注目している。
9/27 短時間労働者300万人増（日経）：1週間の労働時間が35時間未満の「短時間労働者」は今年1〜６月時点で1725万人と、10年間で300万人超増え、週60時間以上働く人は622万人と200万人減少したことが総務省の労働力調査でわかった。
9/27 50代になったら・3（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第3回目。再就職するために必要なことをアドバイスしている。
9/27 「卒業後3年新卒扱い」提言の意味は（朝日）：先月、日本学術会議が「大学卒業後3年間は新卒扱いに」という提言を出した。その背景や意味について、日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のあり方検討委員会」副委員長の高祖敏明・上智学院理事長に聞いている。
9/26 50代になったら・2（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第2回目。定年を超えて働き続けるために、自分を見つめる作業が必要だとしている。
9/25 民間職業訓練に指針（日経）：厚生労働省は民間の職業訓練の質向上を狙って、訓練サービスを手がける企業に求める指針を策定する。
9/25 トヨタ、人材育成へ残業解禁（日経）：トヨタ自動車はほぼすべての事務・管理部門で「原則禁止」としてきた残業の制限を撤廃した。ベテランや中堅社員が若手の指導に時間を割けるようにする。
9/25 個別労使紛争、最多503件（日経）：中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6％増え、過去最多を更新したと発表した。
9/25 ハローワーク、新卒・既卒者専用を全国に（日経、朝日）：厚生労働省は24日、就職活動中の大学生や大学を卒業しても仕事が見つからない既卒者を対象に「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表した。
9/25 50代になったら・1（朝日）：老後の生活が頭によぎるようになる50代を迎えたらやっておくべきことを考えていく連載の第1回目。セカンドキャリアについてじっくり考えるよう勧めている。
9/24 失業の増加と長期化、失職より転職失敗が主因（日経）：近年の失業率の増加は、労働市場の需給のミスマッチにより失業の長期化にあるとした阿部正浩独協大学教授による「経済教室」。
9/23 中国で現地社員待遇改善（日経）：中国に進出した日本企業が相次ぎ、現地社員の人事や待遇を見直している。工作機械メーカーのツガミやアドウェイズなどの人事戦略をまとめている。
9/23 新卒採用の解禁「4年生夏以降に」（日経）：三井物産や三菱商事など大手商社は日本経団連に対し、企業の大学新卒者の採用活動時期を遅らせるよう働きかける。商社の採用試験時期も見直し、4年生の夏以降に遅らせることが可能かなど検討する。
9/23 ニュースがわからん！（朝日）：政府の緊急経済対策に方針が盛り込まれた、学校を卒業してから3年間は新卒扱いにするよう国が企業に働きかけることについて解説している。
9/21 専門職エレジー・1 （日経）：1人で加入できる初の医師のための全国「全国医師ユニオン」が結成した経緯と、その動きに注目して「命と安全を守り労働のルールを考えるシンポジウム」を共済した日本乗員組合連絡会議のパイロットたちの置かれている厳しい現状を伝えている。
9/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：パートタイマー店長の法定労働時間外の割増賃金について解説している。
9/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：交流サイト（SNS）で自分の本名や勤務先、部署名を明かしてもいいですか、という新入社員の質問に答えている。
9/20 ダイバストリート（日経）：身障者の生活支援を手掛けるダイバストリートは身障者雇用のセミナー事業を始めた。7月に改正障害者雇用促進法が施行され、中小企業にも身障者の雇用が義務付けられたため。
9/20 三菱自、技能伝承へOB再雇用（日経）：三菱自動車は品質管理の強化や技能伝承を目的に、定年退職した技術者OBの再雇用を始めた。
9/20 海外採用の幹部候補、国内研修必修に（日経）：ヤマトホールディングス（HD）は海外で幹部候補として採用した社員に日本での研修を必修化した。
9/20 働きやすい会社2010、ソニーが初の首位（日経）：日本経済新聞社は19日、主要企業を対象に実施した2010年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。初めて総合ランキングの首位になったソニーをはじめ、上位にランクインした企業を取り上げている。
9/19 脱・就活「新卒一括」を変えよう（朝日）：ゆがんだ就活市場を抜本的に作りかえるために、企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだとし、大学で行われるキャリア教育の在り方についても言及している。
9/17 高卒求人倍率0.67倍（日経、朝日）：来春、高校を卒業する就職希望者の求人倍率は今年7月末時点で0.67倍で、前年同時期より0.04ポイント下がったことが17日、厚生労働省のまとめでわかった。2年連続の低下で、「就職氷河期」の2000〜04年ごろと同じ水準。
9/17 パワハラ自殺と認定（朝日）：島根県浜田市役所の男性職員が2006年10月に自殺したのは上司によるパワーハラスメントなどが原因だとして遺族が求めていた公務災害が認められた。地方公務員災害補償基金島根県支部が16日、明らかにした。
9/14 失業給付、3年連続赤字（日経）：雇用保険の失業等給付の収支が2011年度に3471億円の赤字見通しであることがわかった。
9/14 マンツーマンで求職者を支援（日経）：厚生労働省は特定非営利活動法人（NPO法人）を活用した新たな就労支援策の検討に入った。求職者1人ひとりにNPO法人の派遣した担当者が付き、職に付けるまで個別に支援する。今秋から横浜市など5地区でモデル事業を始める。
9/14 組織をいかす・4（朝日）：50代後半以降を中心に各部門から推薦されたシニア社員を1人ずつ、社内アドバイザーとして認定している住友商事など、現場に精通したシニア層が組織の牽引役として活躍している企業を取り上げている。
9/12 海外就労、20代の4割関心（日経）：内閣府が11日発表した労働者の国際移動に関する初めての世論調査によると、20歳代の40.0％が外国で働くことに関心を持っていることが明らかになった。
9/11 出産・9「イクメンって？」（朝日）：にわかにブームとなっている「イクメン」（育児に取り組む男性）。具体的には何をすればイクメンなのか、育休取得後、育児勤務制度を利用した男性社員の体験談などを交えながら考えている。
9/11 最低賃金17円上昇（朝日、日経）：今年度の最低賃金（時給）の改訂額が10日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は730円で、昨年度より17円の増額。比較できる2002年度以降、最大の上げ幅となった。
9/10 ヤマハ希望退職932人（朝日、日経）：ヤマハ発動機は9日、800人をめどに募集した希望退職に、932人の応募があったと発表した。
9/9 すき家、残業代認める（朝日）：「すき家」を展開するゼンショーのアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。しかし会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。
9/8 職場健診でストレス検査（日経、朝日）：職場でのメンタルヘルス対策に関する厚生労働省の検討会は7日、定期健康診断に併せてストレス検査を行うことを企業に義務付け、うつ病など精神疾患をチェックするよう求める報告書をまとめた。
9/8 仏大規模スト（日経）：フランスの主要労働組合は7日、政府の年金制度改革に反対して全土でストライキに入った。ストには約200万人が参加したとみられ、大都市を中心に約200カ所でデモが予定されている。
9/7 「働きたい」へ自治体受け皿（日経）：保育園の待機児童の増加が止まらないなか、自治体独自の対策で働く親を支える動きも各地で広がっている。NPO法人などを活用して家庭的保育を拡充させている横浜市や、パートで働く人を対象にした定期利用保育を今年度から始めた東京都などを取り上げている。
9/7 味の素、海外採用社員を幹部に育成（日経）：味の素は海外子会社の現地採用社員を経営幹部に育成するための研修「リージョナルトレーニングプログラム」を始める。
9/7 組織をいかす・3（朝日）：半年ごとの年俸制である「半年俸制」を全社員に導入したWOWOWや、年功型賃金体系にこだわることによって人材育成を行っているアルバックなどを取り上げている。
9/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：遠隔地への配置転換が決まった50代の男性会社員。転勤命令は拒否できますか、という相談に答えている。
9/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：夏休みを9月にとってもいいですか、という新入社員の質問に答えている。
9/6 TDK、中国赴任者向け研修制度を開始（日経）：TDKは中国への赴任予定者を対象とした、商習慣や文化、行動様式などを学ぶ研修制度を始めた。
9/6 YKK、役員との対話研修に参加社員2.5倍に（日経）：YKKグループは一般社員や管理職が役員と企業理念について話し合う研修を拡大する。9月から来年3月までの社員の参加を前年同期の2.5倍以上に増やし、参加する役員も増やす。
9/6 日本IBM、英語学べる託児所開設（日経）：日本IBMは来年1月、子どもに英語のレッスンをする託児所を本社内に開設する。
9/6 リクルート、中国の新卒学生採用を支援（日経）：リクルートは中国の有名大学の新卒を採用したい日本企業向けの採用支援サービスを開始する。
9/6 はてな、1カ月のインターンシップ（日経）：インターネットサービスのはてなが2008年から毎年夏に実施している1カ月の長期インターンシップ（就職実習）に密着している。
9/6 SME、来春の採用を追加で募集（日経）：ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は今秋、2011年春の新卒者らを追加募集する。対象は4年制大学の卒業予定者に加え、入社日の11年4月1日時点で26歳以下の既卒者も含む。
9/6 向龍時代、海渡る人々・下（朝日）：自分が納得できる仕事を求め、中国へ移る若者たちを取材している。
9/4 新卒採用枠、「既卒でも応募可」25％（日経）：厚生労働省は3日、2010年8月の労働経済動向調査を発表した。正社員の募集について、過去1年間の既卒者の応募受け付け状況を聞いたところ、新卒者枠で「応募可能」とする事務所は25％で、前年調査と比べ2ポイント低下した。
9/4 日立、事務系全員が海外赴任（日経）：日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用する。
9/4 米雇用、5.4万人減（朝日、日経）：米労働省が3日発表した8月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月より5万4000人減り、3カ月連続で減少した。同時に発表された失業率は前月より0.1ポイント高い9.6％に上昇した。
9/3 「自身の収入のみ」で生活、若年労働者44％止まり（日経）：厚生労働省は2日、2009年の働く若年者（15〜34歳）の雇用実態調査を発表した。自身の収入のみで生活している若年者は44％にとどまった。
9/1 メイテック、派遣技術者の新卒採用再開（日経）：メイテックは派遣技術者の新卒採用を2年ぶりに再開する。2011年春に大学・大学院を卒業・修了予定の理系学生を対象に、50人を募集する。
9/1 社長公募のユーシン、応募者20人を採用（日経）：次期社長を公募した自動車部品メーカーのユーシンは、応募者の中から副社長や本部長など経営幹部約20人を採用することを決めた。
9/1 男女賃金格差解消へ指針（日経）：厚生労働省は31日、男女間の賃金格差解消に向けた労使の取り組みを後押しするガイドラインを作成したと発表した。
9/1 職業段位制導入を決定（日経）：政府は31日、実践キャリアアップ戦略推進チームの作業部会の初会合を開き、環境や介護といった成長が見込める分野で、技術や知識に応じて「段位」を取得できる制度を2011年度内に導入することを決めた。
9/1 「過労自殺」逆転認定（朝日）：加工食品メーカーの販売担当だった男性社員の自殺について、愛知労働者災害補償保険審査官が労災と認定した。
9/1 現金給与総額5カ月連続増（朝日）：厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、賞与を含めた現金給与総額の平均は、前年同月比1.3％増の36万7815円で5カ月連続の増加となった。