10/30 障害者雇用率、最高の1.68％（日経）：全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が6月1日時点で1.68％となり、5年連続で過去最高を更新したことが29日、厚生労働省のまとめでわかった。
10/30 冬のボーナス、寒さ続く（朝日）：日本経団連が29日発表した大企業の今冬のボーナス調査（第1回集計、92社）は、組合員1人当たりの平均妥結額が前年比3.76％増の77万6949円と、3年ぶりに増加した。
10/30 失業率5.0％、0.1ポイント改善（朝日）：29日に発表された9月の完全失業率（季節調整値）は5.0％で、前月より0.1ポイント改善した。9月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.55倍で5カ月連続で改善した。
10/29 石綿被害者ら、ニチアスを提訴（日経、朝日）：大手建材メーカー、ニチアスの元労働者や遺族計8人が28日、作業中にアスベスト（石綿）被害を受けたとして、同社に1人当たり660万〜2670万円の損害賠償を求めて、札幌、岐阜、奈良の各地裁に一斉提訴した。
10/29 助産師、パワハラ自殺（朝日）：日本赤十字社の葛飾赤十字産院の助産師が2005年12月に自殺したのは、上司の看護師長によるパワーハラスメントが原因だったとして、向島労働基準監督署が労働災害と認定した。28日、助産師の両親が会見して明らかにした。
10/29 個人情報を収集、JAL労組敗訴（朝日、日経）：日本航空の「JAL労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断で収集し、ファイルを作成したことの是非をめぐる損害賠償訴訟の判決が28日、東京地裁であった。裁判長は原告の客室乗務員ら計193人に請求通り1人当たり1万円を支払うよう労組側に命じた。
10/29 非正社員賃上げ、公正な分配へ具体化を（朝日）：連合の春闘方針に関する社説。非正社員重視を掲げ、中長期的な格差是正を示したことについて評価はするものの、実現の道筋は見えていないとし、各企業の労使が正面から向き合って、公正な分配へ向けた成功例や工夫を積み上げていくことが必要だとしている。
10/26 若者は今・1（朝日）：今なお就職活動を続けている地方の男子大学生や、不況の影響を受けにくいと言われていたが苦戦を強いられている理系大学生などを取材している。
10/26 日航、再び白紙乗務予定（朝日）：会社更生手続き中の日本航空は25日、パイロット約130人に対し、10月に引き続き「白紙」の乗務スケジュール（11月分）を渡し、自主退職を促した。それでも退職に応じない場合、会社は整理解雇に踏み切る方針だ。
10/25 日本人男性の労働時間、「1日当たり」一貫して増加（日経）：黒田祥子・東京大学准教授による経済教室。平均睡眠時間が年々減少しているのは、平日の労働時間の増加が関係している可能性があるとし、健康維持のためには最低限必要な休息時間を確保できる体制づくりに取り組むべきだとしている。
10/25 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務先の会社が倒産した場合、直近の給料や退職金はどうなりますか、という40代の男性会社員の質問に答えている。
10/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：妻の転勤先と同じ地域に転勤したいのですが、という新入社員の相談にアドバイスしている。
10/25 丸紅、海外赴任者の両親介護を支援（日経）：丸紅は高齢者支援の特定非営利活動法人（NPO法人）海を越えるケアの手と法人契約し、海外に赴任する社員が両親などの介護支援を受けられるようにした。
10/25 ディスコ、「昼寝」用に仮眠室（日経）：半導体製造装置大手のディスコが、昼寝用の仮眠室を設置する。昼食後など午後の一定時間内に30分間程度利用ができる。
10/25 ソフトバンクの孫社長の後継候補、一般公募に3000人応募（日経）：ソフトバンクが7月に一般公募を始めた孫正義社長の後継者候補に、国内外の約3000人が応募したことがわかった。応募者多数のため、当初予定していた30人の枠を100人に拡充する。
10/25 富士通、「一芸入社」枠3倍（日経）：富士通は2012年4月入社の新卒採用で、スポーツや資格取得などで高い実績を持つ学生の採用枠を前年比3倍の30人強に拡大する。
10/25 武田薬品、同性同士で朝食会（日経）：武田薬品工業が管理職を目指す女性リーダー候補が海外子会社の女性社長などと対話する朝食会に注目している。
10/25 大卒内定、3年連続減（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた2011年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（11年春入社）は今春実績比6.1％減の約7万2000人にとどまった。内定者数が3年連続で減少したのは1995年度の調査開始以来、初めて。
10/23 労政審、来週スタート（日経）：厚生労働省は契約社員などで有期で働く労働者を巡る法制度を見直す労働政策審議会を来週スタートする。議論のポイントを整理している。
10/23 JX日鉱日石、早期退職募集（朝日、日経）：JX日鉱日石エネルギーは22日、社員の約1割にあたる1000人の早期退職を募集すると発表した。
10/23 日航希望退職、計画を下回る（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空が募集していた希望退職の応募が22日、締め切られた。応募者数が計画（約1500人）を約300人下回ったため、今月末をめどに募集を続け、計画に達しない場合は予定通り「整理解雇」に踏み切る方針。
10/22 サービス残業是正指導（日経）：残業代を支払っていないとして労働基準監督署から是正指導を受け、2009年度に未払い分として100万円以上を支払った企業は、前年度比21.3％減の1221社だったことが21日、厚生労働省のまとめでわかった。
10/22 非正規労働者の賃上げを重視（日経、朝日）：連合は21日、2011年の春季労使交渉の構想をまとめた。定期昇給のない非正規労働者の賃金について、時給ベースで正社員以上の引き上げ幅を要求する。
10/21 派遣法改正案に暗雲（朝日）：政府が臨時国会で成立を目指す「労働者派遣法改正案」の先行きが怪しくなってきた背景を探っている。
10/20 賃上げ、非正社員優先（朝日）：連合は2011年春闘で、非正社員の賃金について、正社員を上回る金額（時給ベース）の引き上げ幅を要求する方針を固めた。
10/19 会社員自殺、労災認める（日経）：1999年に自殺した出光タンカーの男性社員の遺族が「上司の厳しい叱責などが原因だ」として、国に対し労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を認めた。
10/19 専門職エレジー・4（日経）：長時間労働や低賃金・不安定な働き方にさらされる専門職たち。専門職の働き方を立て直し、専門性を真に生かすには何が必要なのかについて、明治大学教授の遠藤公嗣さん、弁護士の松丸正さん、ジャーナリストの堤未果さんに聞いている。
10/18 ノーベル経済学賞にダイヤモンド氏ら、雇用のミスマッチに焦点（日経）：橘木俊詔・同志社大学教授による経済教室。2010年のノーベル経済学賞を受賞した米マサチューセッツ工科大学のピーター・ダイヤモンド教授、米ノースウエスタン大学のデール・モルテンセン教授、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授の3氏による「サーチ理論」を紹介している。
10/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：整理解雇はどういった場合に認められるかについて解説している。
10/18 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：飛行機の格安チケットで浮いた出張費を、自分のお小遣いにしてもいいですか、という新入社員からの質問に答えている。
10/18 INAX、女性リーダー育成の研修受講枠を拡大（日経）：INAXはリーダー層の女性社員向けに実施している「リーダー研修」の受講枠を年間20人から25人程度に増やす。社内で管理職を目指す女性が増え、社内からの推薦も多いため。
10/18 大同特殊鋼、社内の嫌がらせ通報体制を強化（日経）：大同特殊鋼は社内のセクハラやパワハラに関する通報体制を拡充する。
10/18 JACリクルートメント、育児手当月7万5000円（日経）：人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントは従来月5万円だった育児手当の支給額の上限を10月から月7万5000円に引き上げた。
10/18 禁煙大作戦、社内一丸で（日経）：10月からの増税でたばこが大幅に値上げされ、喫煙者のみならず企業も禁煙に取り組む動きが活発になってきている。住商情報システムやファイザー日本法人などの取り組みに注目している。
10/18 ルネサス、早期退職で1200人削減へ（日経）：ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。
10/18 エントリーシート知恵比べ（朝日）：難問化しているという、就職活動で企業に提出する「エントリーシート」の現状を取材している。
10/17 「定年まで勤務」内定者4割希望（日経）：人材育成コンサルティングのシェイクの調査によると、2011年春に入社を予定する新卒内定者の約4割が、内定先に「定年まで勤めたい」と考えていることがわかった。昨年実施の調査よりも比率が上昇した。
10/17 紳士服AOKI、組合員8割が脱退（朝日）：大手紳士服店チェーン「AOKI」を展開する「株式会社AOKI」の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは会社側が違法な脱退勧奨をしたとして、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
10/17 トヨタ労組、一時金の要求業績連動強化（朝日）：トヨタ自動車労働組合は16日、来年の春闘で要求する一時金について、連結業績を重視した算定方法に見直す運動方針案を決めた。
10/16 中外製薬、契約社員を正社員に転換（日経）：中外製薬は15日、契約社員が正社員に転換できる「転採用制度」を導入したと発表した。対象は同社に3年以上在籍している年齢50歳以下の契約社員。
10/16 広島県・大阪府、一部管理職の定昇廃止（日経）：広島県と大阪府はそれぞれ2011年度から一部管理職の定期昇給（定昇）を廃止する方針を固めた。都道府県で公務員の定昇を廃止するのは初。
10/16 生コンスト、さらに継続（日経）：大阪府内と一部兵庫県内の生コンクリート業界の労働組合が7月2日からストライキを続けている問題で、経営者側の大阪広域生コンクリート協同組合と労働組合の労使交渉が15日、大阪市内であったが、交渉はまとまらず、3カ月超にわたるストライキがさらに続くことになった。
10/16 発想は空間から・4（朝日）：居間のように寝転がれるラウンジやマッサージサロンもある米グーグル日本法人の新オフィスを取り上げている。
10/15 幸楽苑、3年内の既卒者を新卒扱いで採用（日経）：ラーメンチェーンの幸楽苑は14日、卒業後3年以内の既卒者まで新卒者として採用すると発表した。2012年4月入社の採用から適用。
10/15 発想は空間から・3（朝日）：執務エリアの中心に、バーのカウンターを思わせる高さの大きなテーブルを設置し、部門を超えた社員の交流をはかっているコクヨファニチャーのオフィスを紹介している。
10/15 有期雇用規則作り開始（朝日）：「有期労働契約」のルール作りが始まった。先月、新しい規制の検討を求める報告書をまとめた有期労働契約研究会の座長である鎌田耕一・東洋大教授に、提言の方向性について聞いている。
10/14 発想は空間から・2（朝日）：靴を脱いで入る掘りごたつ式の和室など、14の凝ったデザインの会議室があるミクシィ本社を取り上げている。
10/14 若年層収入、女性が上回る（日経）：単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。背景には産業構造の変化があるという。
10/13 発想は空間から・1（朝日）：旧四谷第五小学校の廃校舎を職場にした、吉本興業東京本部を取り上げている。
10/13 仏の年金スト、長期化の様相（朝日、日経は14日）：フランスのサルコジ政権が進める年金制度改革に反対し、主要労組は12日、一斉ストライキとデモを行った。国鉄労組が無期限ストに入るなど、長期化の様相を呈しているという。
10/11 企業も「イクメン」を支援（日経）：企業がパパ社員のワークライフバランス実現のため、情報交換の場を設ける動きがでてきたという。日本IBMの「育メン道場」やNTTデータの「パパ（＋ママ）セミナー」などを取り上げている。
10/11 大学ー職業、接続見直しを（日経）：大学教育の職業的意義の向上や大学卒業後3年間は新卒扱いとする事などを盛り込んだ報告書をまとめた、日本学術会議の高祖敏明・上智学院理事長に寄稿してもらっている。
10/11 リーガル3分間ゼミ（日経）：残業する部下の動機や能力に差があっても、一律に残業を認めて割増賃金を払うことに疑問を感じているという40代管理職の相談に答えている。
10/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社主催の運動会に参加しないとダメですか、という新入社員の質問に答えている。
10/11 テルモ、育休中の社員にPC貸与（日経）：テルモは今年度中に、育児休暇中の社員に社内向けの電子メールやウェブサイトが閲覧できるパソコンの貸し出しを始める。
10/11 東光の新入社員全員、中国語研修（日経）：コイル大手の東光は2011年度から新入社員全員を対象に中国語の研修を始める。
10/11 日本バルカー工業、12年春採用新卒の大半を技術系に（日経）：金属製封止材などを手掛ける日本バルカー工業は2012年春に採用する新卒社員の大半を技術系にする。
10/11 ドコモ、配偶者の転勤などで退職した社員を優先し再雇用（日経）：NTTドコモは配偶者の転勤などで退職した社員を、退職後6年以内であれば優先的に再雇用する制度を始めた。
10/11 商社の採用活動、4年の夏以降に（日経）：大手商社が大学新卒者の採用活動見直しに動き始めた。現在、4年生の4月ごろ始めている筆記試験など採用活動を、2013年春入社の新卒から8月ごろに遅らせる方針だ。見直しの背景を探っている。
10/11 ロボ、職人技修行中（朝日）：熟練工の技や感覚を一つずつ覚えて、熟練工の技や感覚を身につける産業用ロボットを開発している安川電機に注目している。
10/10 日雇い・短期派遣労働者の35％は正社員などの副業（日経）：リクルートのワークス研究所が実施した「日雇い・短期派遣労働者の就業実態調査」によると、日雇い派遣などで働く人のうち、35.7％は「企業の正社員や自営業者」だったことがわかった。
10/10 岡谷電機、中国工場で500人削減（日経）：岡谷電機産業はコンデンサーなどを生産する中国工場の従業員の約25％にあたる500人を2011年度内に削減する。中国で人件費が上昇しているため。
10/9 日航人員削減で是正指導を要求（日経）：会社更生手続き中の日本航空がパイロットらに対し、乗務につかせずに希望退職を促していた問題で、航空労組連絡会は8日、国土交通省や厚生労働省に是正指導を求める要求書を提出した。
10/9 米雇用、9.5万人減（朝日、日経）：米労働省が8日発表した9月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月より9万5000人減り、4カ月連続で減少した。同時に発表された失業率は前月と変わらず、9.6％だった。
10/9 定時に帰ろう！・5（朝日）：金曜日だけ午後4時退社になるアステラス製薬を取り上げている。
10/8 既卒組の就活、背水（日経）：厳しさが増す就職活動。既卒組にはなおさら内定のハードルは高い。少しでも有利な新卒の肩書きを維持させようと、学費負担を減らした上で留年できる制度を導入した大学を取り上げている。
10/8 高齢者継続雇用制限に労使協定（日経）：厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。
10/8 若年者雇用対策、新奨励金を導入（朝日）：厚生労働省は、政府が臨時国会に提出予定の今年度補正予算案で、若年者雇用対策を拡充する。卒業後3年以内の既卒者を正社員として採用したり、トライアイル雇用を実施するなど、雇用に積極的な企業への新たな奨励金を導入する。
10/8 定時に帰ろう！・4（朝日）：「女性が辞めない会社」にするために2007年から支店を含む全社で午後7時前退社を導入した大和証券。アフターセブンは中国語講座や囲碁などのクラブ・同好会で多くの社員が自分磨きに勤しんでいるという。
10/8 日航、機長ら370人退職迫る（朝日）：経営破綻し再建中の日本航空が、約370人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。50歳以上や病気欠勤が多い人が中心。
10/7 新卒採用の偏重解消へ、「在職権」制度の導入検討を（日経）：日本特有の新卒採用の偏重を改めるために、企業が採用後４〜５年でテニュア（在職権）を与えるかどうかを選択する経済を導入し、若年者の外部労働市場の流動化させることを提言した有賀健京都大学教授による経済教室。
10/7 採用活動、4年の夏以降に（日経）：三井物産など大手商社は、2013年春に入社する大学卒業者から採用活動時期を遅らせる。商社の業界団体である日本貿易会が6日に採用活動見直しの方針を決めたのを受け、大学4年生の4月ごろから始めている筆記試験や面接を夏以降にする。
10/7 定時に帰ろう！・3（朝日）：毎週水曜日と金曜日、社員約8000人の8割程度が午後5時に一斉に帰宅するキヤノン。会議で発言する時に砂時計をひっくり返し、砂が落ちきるまでに終えるなど、時短志向の社風を伝えている。
10/7 「全労働者の賃金改善」（朝日）：連合の古賀伸明会長は6日の中央委員会で、2011年春闘について、非正社員を含め全労働者の賃金改善を徹底して求める考えを示した。
10/7 派遣労働者、24.3％減（朝日、日経）：2009年度の派遣労働者数は延べ約302万人と、過去最多だった前年度に比べて24.3％（約97万人）減ったことが6日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告（確定値）でわかった。年度ベースの減少は5年ぶりで、集計を始めた1986年度以降で最大の減少率だった。
10/6 大学3年就職活動スタート、予備校・家庭教師に駆け込む（日経）：厳しい就職状況が続くなかで、不安にかられた学生が就職活動を支援する予備校や家庭教師に駆け込むケースが増えているという。過熱する就職戦線を追っている。
10/6 「名ばかり管理職」和解（朝日、日経）：2009年末に解散し、清算中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が、「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約7000万円の支払いを求めた訴訟が、5日までに東京地裁で和解が成立した。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になる見込み。
10/6 定時に帰ろう！・2（朝日）：日立ソリューションズは毎週水曜日が定時一斉退勤日。午後5時半に帰宅を促すアナウンスとともに、録音した社員の子どもの声を流すなど、「遊び心」で帰宅を訴えているという。
10/6 孤立失業者を併走支援（朝日）：政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが今秋から始動する。2012年度から制度化し、全都道府県での実施を目指す。
10/5 「新卒」採用拡大、文科相が要請（日経）：新卒者の就職率低迷を受け、高木義明文部科学相は4日、日本商工会議所の岡村正会頭を訪れ、採用枠の拡大や卒業後少なくとも3年間は新卒扱いにすることなどを求めた。
10/5 専門職エレジー・3（朝日）：行政の資格職は、公務員削減のため、枠外の短期契約による働き方が増え続けているという。現場の実態を探っている。
10/5 定時に帰ろう！・1（朝日）：ユニ・チャームが月1回行っている「ノー残業デー」を取り上げている。
10/5 早すぎ就活、見直し論議（朝日）：就職活動の早期化と長期化が深刻になる中で、企業の採用を見直そうという議論が起きている。これまでの動きをまとめている。
10/4 「何となくリタイア」止めろ（日経）：様々な理由から大学を中退する若者が増加している。中退は就職活動に不利に働きやすく、ニートやフリーターになる例が多いことから、支援に乗り出した大学などを取り上げている。
10/4 社説・「有期雇用」規制は雇用不安を広げる（日経）：労働政策審議会で有期雇用で働く人たちの規制を強めようとする動きが出ているとして、それに警鐘を鳴らした社説。有期雇用で働く人が５割満足しており、彼らの雇用を奪う事になりかねないと指摘している。財界の新聞、日経らしい社説。
10/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：うつ病と診断された30代の男性会社員。医師から勧められた、午前中のみ出勤するリハビリ出勤（試し出勤）をした場合待遇はどうなりますか、という質問に答えている。
10/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：仕事で使い始めたスマートフォンの通信費を請求できますか、という新入社員の質問に答えている。
10/4 大塚商会、定年62歳に（日経）：大塚商会は2011年1月から定年を62歳に延長する。
10/4 NEC、介護支援を拡充（日経）：NECは11月から、国内のグループ社員向けの介護支援制度を充実させる。介護休業中の給付金を増額するほか、介護に伴う転居や住宅改修の費用を補助する制度を導入する。
10/4 JXエネ、外国人社員向け研修（日経）：JX日鉱日石エネルギーは、潤滑油部門で現地採用した外国人社員を対象にする研修を始めた。
10/4 ネスレ日本、禁煙治療費を全額負担（日経）：ネスレ日本は従業員が禁煙治療をする際の医療費を全額負担する。
10/4 続く就活、中小にシフト（日経）：大手企業の多くが内定式を開く10月1日を過ぎてもなお、活発な就活が続いている。何とか内定を得たい学生が中小企業に詰めかけ、中小企業も優秀な学生を採用する好機と考え、採用活動を続けているからだという。
10/3 求職者支援を半年延長（日経）：政府が今国会に提出する今年度補正予算案で、厚生労働省が検討している社会保障分野の概要が2日、わかった。訓練・生活支援給付制度の期限を2011年9月末まで延長。雇用調整助成金の支給要件も緩和する。
10/3 バングラデシュ、低賃金に反乱（朝日）：中国に続く繊維産業の輸出拠点として注目を浴びるバングラデシュで、賃上げを求めるデモが頻発している。実情を探っている。
10/2 製造業、雇用削減続く（日経）：総務省によると、8月の製造業の就業者数は1023万人（季節調整値）となり、2008年秋のリーマン・ショック前と比べて11％減少した。
10/2 内定式、外国人の姿も多く（日経）：国内主要企業は1日、2011年春入社予定の学生を集め一斉に内定式を開いた。経営環境のグローバル化への対応で、外国人採用を拡大する動きも広がり、留学生が日本人学生と肩を並べる姿が多く見られたという。NTTドコモや楽天の内定式の様子を伝えている。
10/2 初任給据え置き9割超（朝日）：今年3月に卒業して入社した新入社員の初任給を、前年と同額に凍結した企業が前年より3.9ポイント増え、90.9％に達したことが、日本経団連が1日まとめた調査でわかった。
10/2 予報士の遺族、提訴（朝日）：気象情報会社「ウェザーニューズ」に勤めていた気象予報士の男性が自殺したのは、長時間労働や仕事のストレスのせいだとして、京都市の遺族が1日、同社に慰謝料など約1億円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
10/2 失業率0.1ポイント改善、5.1％（朝日、日経）：総務省が1日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は5.1％で、前月より0.1ポイント改善し、2カ月連続の改善だった。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.54倍で4カ月連続の改善となった。
10/1 今夏ボーナス3年ぶり増加（日経）：厚生労働省が30日まとめた民間企業の今夏のボーナス妥結状況によると、妥結額は71万1890円と前年に比べ1046円（0.15％）増えた。3年ぶりの増加。
10/1 外国人ロウソ出動（朝日）：英会話を学ぶ人が増えるなか、各地で外国人講師の解雇や雇い止めトラブルが起きている。日本語が不自由で相談先もわからない人たちの権利を守ろうと、奮闘する外国人の労働組合スタッフを取り上げている。
10/1 日テレ労組、36時間スト（朝日）：日本テレビ労働組合は30日正午から、36時間のストライキに入った。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、10月1日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。