11/30 保育園に入れたい・下（日経）：地域にある資源の有効活用で、待機児童対策に乗り出してきた自治体を取り上げている。
11/30 整理解雇の論点・下（日経）：日本の解雇規制は決して強いわけではなく、その代わり賃金の下方硬直性が弱く、企業の生産性に連動して賃金が下げられているが、他方でその賃下げは「広く浅く」で、これは個々人の生産性と賃金の対応関係が比較的見えにくく、これは日本的な人事管理制度と関連しているのではないかとする神林龍・一橋大学准教授による経済教室。
11/30 若者は今・6（朝日）：NPO法人「青少年就労支援ネットワーク静岡」の支援で、ひきこもり生活から脱することができた男性（29）などを取り上げている。
11/30 ニッポン 進まぬ女性登用（朝日）：「男女平等度」を示す2つの国際ランキングが発表された。世界経済フォーラムの世界男女格差指数（GGGI）で、日本は134カ国中94位と低迷。だが、国連開発計画の男女不平等指数(GII）では、138カ国中12位だった。落差の原因を探っている。
11/30 いまオフィスで 卒煙しませんか・1（朝日）：禁煙達成者や支援した社員に福利厚生サービスに使える「ポイント」を与えるキャンペーンを開催している住商情報システムを取り上げている。
11/30 ルポにっぽん（朝日）：過去最悪の水準に戻った待機児童数。認可保育所になかなか入所できない厳しい現状を伝えている。
11/29 整理解雇の論点・上（日経）：金銭解決を導入し，解雇しやすい環境を整えるべきだとする八代尚弘・国際基督教大学教授による経済教室。
11/29 苦渋の就活、遠のく婚活（日経）：若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及び、出生率低下の要因になっていると現状を分析している。
11/29 保育園に入れたい・上（日経）：認可保育園に入りたくても入れない待機児童数が過去最多に迫る中、対応に戸惑う自治体と支援策を打ち出してきた丸紅やパソナの動きをまとめている。
11/29 精神障害、労災審査短縮へ（日経）：精神障害の労災認定について、厚生労働省が専門家による検討会を立ち上げ、認定までの期間短縮に向けた議論を進めている。支給決定までの時間を現状の平均8.7カ月から半年程度までに縮めたい考え。
11/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：お世話になった取引先にお歳暮を贈りたいのですが、という新入社員からの相談にアドバイスしている。
11/29 日本能率協会、製造現場管理スキルを証明（日経）：日本能率協会は製造業の現場で高い管理技能を持つ監督者であることを証明する「第一線監督者マネジメント資格」を設置した。
11/29 村田製作所、中国内陸部へ若手を語学留学（日経）：村田製作所は20〜30歳代の若手社員を中心に約30人を中国に語学留学させる制度を導入した。
11/29 東亜合成、工場勤務を2交代制に（日経）：東亜合成は24時間操業の工場で、勤務体制を1日8時間の3交代制から1日12時間の2交代制に変更し、年間の休日を現在の100日から164日に増やし、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の実現につなげる。
11/29 川崎重工が「師範」制度（日経）：川崎重工業は生産現場のベテラン社員が持つ職人技術を若手・中堅に伝えるための新制度を導入した。
11/29 アルプス電気、技術者研修を統一（日経）：アルプス電気は入社5年目までの若手技術者の教育プログラムを全社で統一した。
11/29 学生と中小 どう「縁結び」（日経）：大学3年生を対象にした2012年春の採用活動が始まる中、まだ内定が取れていない4年生と人材不足の中小企業を結びつけようとしている厚生労働省の動きを伝えている。
11/29 にっけい子育て支援大賞決定（日経）：日本経済新聞社は2010年「にっけい子育て支援大賞」（第5回）の受賞者を決定した。先進性や実効性、実績などを吟味し、審査委員会が10の企業、地方自治体、民間団体・住民グループを選んだ。審査の概要と受賞者の横顔を紹介している。
11/29 公開シンポ「大学教育と職業との接続を考える」（朝日）：深刻な社会問題になっている就職・採用活動のあり方を掘り下げるシンポジウム「大学教育と職業との接続を考える」が22日、東京・本郷の東大安田講堂で開かれた。就職活動の早期化・長期化などの問題について活発に意見が交わされた様子を伝えている。
11/29 シンポジウム「超グローバル時代に拓く日本の未来」（朝日）：人口減時代を迎えた日本経済の活性化には、女性の登用を含むダイバーシティーの推進が重要だと訴えるシンポジウム「超グローバル時代に拓く日本の未来〜誰もが個性を活かし働き続けられる社会へ〜」が14日、東京都港区の東京ミッドタウン・ホールで開催された。その時の様子をまとめている。
11/28 「愛社精神ある」若手社員45％（朝日）：若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出生意欲も乏しくなることが毎日コミュニケーションズの調査でわかった。愛社精神について、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が81％だったのに対し、若手社会人は45％にとどまった。
11/28 全国主要100社景気アンケート（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社に行った景気アンケートでは、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。新卒採用時期の見直しについては「将来的には採用活動の開始時期を遅らせることも検討したい」とする社が33社に上る一方で、「従来通りで変更の予定はない」とする社も31社あった。
11/27 日航退職金支払い「即時全額」取り消し（日経）：会社更生手続き中の日本航空のOBが退職金の支払いを巡り、「最優先で返済される債権である」として日航に即時の支払いを求めていた裁判で、東京高裁が26日までに、OBの訴えを認めた東京地裁の決定を取り消したことがわかった。
11/27 再雇用更新せず「違法」（朝日）：64歳まで働ける定年退職後の再雇用契約を会社側が一方的に更新しなかったのは違法だとして、大津市の小牧明さん（62）が倉庫会社エフプロダクトに契約社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。裁判官は「雇い止めは解雇権の乱用だ」として原告の請求を認めた。
11/26 いまオフィスで 「笑顔」を支える・9（朝日）：英語を取り入れるなど、国際感覚を養う保育を行っている住友商事の社内保育所に注目している。
11/25 伊藤忠、若手の全社員を新興国派遣発表（日経）：伊藤忠商事は24日、2011年から総合職の若手全社員を中国など新興国に4〜6カ月間派遣すると正式に発表した。
11/25 会社員の「時給」減少止まらず（日経）：給与総額を労働時間で割ったサラリーマンの「時給」の減少に歯止めがかかっていないという分析を第一生命経済研究所がまとめた。9月時点の時給は2408円で、1990年代後半の2500円前後から大幅に減った。サラリーマンの時給が減少傾向にあるのは賞与カットが主因だと指摘している。
11/25 アスベスト労災、999事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は24日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害を受け、2009年度に労災認定などを受けた従業員がいた999事業場名を公表した。
11/25 いまオフィスで 「笑顔」を支える・8（朝日）：子どもが小さいスタッフは子連れ出勤が認められている授乳服メーカー「モーハウス」を取り上げている。
11/25 大手商社、20代全員を海外研修（朝日）：大手商社が20代の社員全員に海外経験を積ませる研修制度を相次いで取り入れる。伊藤忠商事や三菱商事などの動きをまとめている。
11/25 東大調査に現場から異論（朝日）：東京大社会科学研究所が9月にまとめた「製造業派遣・請負労働者の過半数が派遣の禁止に反対」との調査結果に、派遣労働問題に取り組む労働側から批判が続出している。調査にあたった同大の佐藤博樹教授と派遣ユニオンの関根秀一郎書記長に話を聞いている。
11/24 新入社員、転職は封印（日経）：今の会社への就職は不本意だったものの、就職活動が厳しかったことから、転職に踏み切れないという新入社員と、新人に辞められないよう定着に懸命になっている企業の様子を伝えている。
11/24 マツダ、期間従業員の手当増額（日経）：マツダは製造現場で働く期間従業員に支払う年2回の特別手当を増額する方針を固めた。今冬支給分から適用し、手当への増額分は正社員に支払う一時金に連動させる。
11/24 いまオフィスで 「笑顔」を支える・7（朝日）：パート社員も利用できるというイケア・ジャパンの保育所を紹介している。
11/24 向龍時代（朝日）：急速に力をつける中国の技術力を、大勢の日本人技術者たちが支えているという。様々な理由で中国に渡った日本人技術者たちを取材している。
11/23 職場ストレスで医師から「面接必要」、事業者に希望申し出（日経）：厚生労働省は22日、企業が実施する職場の定期健康診断で職場に起因するストレスを調べる方法について、医師が専門医との面接が必要と診断した場合、希望する労働者が事業者に申し出る仕組みとする案を労働政策審議会の安全衛生分科会に報告、了承された。
11/23 経団連会長「早急に検討」（日経）：日本経団連の米倉弘昌会長は22日の記者会見で、商社の業界団体である日本貿易会から大学新卒者の採用活動の開始時期を4カ月程度遅らせる提案を受けたことについて、「さまざまな企業と今後、早急に検討する」と述べた。
11/23 新卒者就職支援で初会合（日経）：大学生らの厳しい就職状況を改善するため、文部科学省は22日、産学官で対策を話し合う懇談会の初会合を開いた。
11/23 若者は今・5（朝日）：不況のなかで企業が人材採用の軸足を新卒に置き、中途採用を控えているため、いったん非正社員になってしまうと、再び正社員として採用されには困難を極めることを事例をもとに伝えている。
11/23 看護職、15年後は19万人不足（朝日、日経）：看護師や助産師など看護職の必要数を検討している厚生労働省の検討会は22日、2025年には最大で19万9000人の職員が不足するという推計を明らかにした。この日まとめた報告書の骨子案に盛り込んだ。
11/23 いまオフィスで 「笑顔」を支える・6（朝日）：1987年に育児休職を制度化して以来、常に見直しを図ってきた日本IBMを取り上げている。
11/22 90代現役、その秘訣は（日経）：90代を迎えても社会活動や仕事を続ける人たちに、働くことへの思いや継続する秘訣を聞いている。
11/22 有期雇用改革に求められる方向、「量」削減より「質」の向上を（日経）：非正規問題の本丸を有期雇用にあるとして、在職権制度など有期雇用の質の改善を提言した経済産業研究所上席研究員の鶴光太郎氏による経済教室。
11/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：「協調性がない」ことを理由に再雇用を拒否された男性。規則には能力に対する基準は設けられているが、「協調性」の有無はその基準となり得るのか、解説している。
11/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先に高額な接待を要求され、応じるべきか悩んでいる新入社員からの相談に答えている。
11/22 独ベーリンガー、人材評価基準を世界で統一（日経）：独製薬大手のベーリンガーインゲルハイムグループは世界で活躍できる人材を評価・選抜するための世界統一基準を作った。日本法人の日本ベーリンガーインゲルハイムも同基準に沿った人材を採用したり育成したりする体制を整えた。
11/22 百五銀、中堅選抜し若手指導（日経）：百五銀行は入行5年以下の若手行員の研修を強化する。入行10年前後で営業成績が優秀な中堅行員を指導役に選抜し、若手と1対1で営業手法などを伝える。
11/22 富士電機、希望に合わせ異動（日経）：富士電機ホールディングスは社員の希望に沿った大規模な人事異動を実施する。面接は受け入れ側の部署の部長が担当し、異動希望者の上司には知らされない。
11/22 石油開発、技術者を増員（日経）：石油開発大手が油田・ガス田の探鉱や開発にあたる技術系社員の採用を増やす。国際石油開発帝石は2011年度から、毎年の技術系の大学新卒採用を3割程度増やし、三井石油開発は13年3月までに技術者を現在より約4割増員する。
11/22 専門職外国人、日本を素通り（日経）：専門的な知識などを持って日本で働く外国人（高度人材）の増加に急ブレーキがかかっている。2009年に新たな在留資格を得たのは8905人で、ピークだった07年の半分以下まで落ち込んだ。背景を探っている。
11/22 冬ボーナス1.1％減（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べて1.17％減った。
11/22 大手商社、20代全社員に海外経験（日経）：三菱商事、丸紅など大手商社は来年春、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入する。主戦場が新興国を中心とする海外にシフトしているため、若手のうちに経験を積ませ意識改革を狙う。
11/21 日航の整理解雇、やむをえぬ（日経）：会社更生手続き中の日本航空が最大で250人のパイロットと客室乗務員を対象とした整理解雇を実現できなければ、更生計画案は裁判所の認可を受けにくくなり、金融機関との新たな融資の交渉も進められなくなるとし、一定の痛みは覚悟すべきだとする社説。
11/21 商社の提言を機に採用活動を見直せ（日経）：早期化する学生の就職活動に対して、商社の業界団体である日本貿易会が大学新卒者の採用活動を始める時期を4カ月ほど遅らせるべきだと提言した。これを契機に、企業は採用方法を見直せとする社説。
11/21 新卒就職、春まで支援（日経）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が過去最低になったことを受け、産学が異例の就職支援に乗り出す。リクルートは12月から中小企業が無料で参加できる企業説明会を全国7都市で開催。学情とパソナなどは来春までに1万人に就業体験先を紹介する。
11/21 日本企業、中国で新卒争奪（朝日）：日本企業が本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出したという。上海でリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会の様子を伝えている。
11/20 顔の傷、男女差撤廃（日経）：厚生労働省の検討会は19日、労災で顔などに傷が残った際の障害等級から性差をなくし男女同等にする報告書案をまとめた。省令である労災保険法施行規則の改正が必要で、同省は労働政策審議会での議論を経て年度内の改正を目指す。
11/20 いまオフィスで 「笑顔」を支える・5（朝日）：配偶者の出産時に取れる5日間の有給休暇の取得率がほぼ100％のマブチモーターを取り上げている。
11/19 三池争議から半世紀、風化しない「平和と雇用」（朝日）：三池争議から半世紀。この中で争われた平和と雇用の問題は今日の日本が直面している課題そのものであるとし、望ましい労使のありかたを問うた法政大学の五十嵐仁教授による記事。
11/19 連合「賃金回復5年で」（朝日）：連合は18日、2011年春闘で、手当などを含めた給与総額ベースで「1％引き上げ」を目安とする闘争方針案を正式発表した。「今後5年」を想定して回復を目指す。
11/19 いまオフィスで 「笑顔」を支える・4（朝日）：損保ジャパンの育児短時間勤務制度を利用して働いている社員を取り上げている。
11/18 派遣法改正案審議へ（日経）：民主党、国民新党、社民党の3幹事長は17日、国会内で会談し、社民党が求める労働者派遣法改正案の今国会審議入りで合意した。
11/18 雇用増やせば法人税控除（日経）：政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入る。
11/18 いまオフィスで 「笑顔」を支える・3（朝日）：富士通の在宅勤務制度を利用して働いている社員たちを取り上げている。
11/18 新卒採用8月以降に提言（朝日）：商社42社が加盟する日本貿易会は17日、新卒者の採用試験を現状の春から8月以降に4カ月ほど遅らせるべきだとする考えを提言にまとめた。2013年春入社の新卒者から対象とする。
11/18 働き方支援事業廃止（朝日）：菅政権の「事業仕分け」第3弾後半戦は3日目の17日、厚生労働省など6府省の計25事業について議論し、厚労省の「男女ワークライフ支援事業」など3事業を「廃止」と判定した。
11/18 生コンスト、収束（朝日）：大阪府と一部兵庫県の生コンクリート業界の労働組合と、経営者側の大阪広域生コンクリート協同組合との労使交渉が17日まとまり、4カ月超にわたる長期ストライキはようやく収束した。
11/18 三井住友、介護支援に本腰（朝日）：三井住友銀行は親の介護が必要になった行員を支援する。24時間態勢の電話相談窓口を行内に設け、また、15日からこれまで合わせて93日間しか使えなかった介護休業と短時間勤務の制度を拡充し、休業は最大1年間、短時間勤務は最大3年間活用できるようにした。
11/17 職場ではニックネーム（日経）：社員同士がニックネームやファーストネームで呼び合う職場が増えてきているという。楽天銀行などを取り上げている。
11/17 大卒の内定率、最低の57％（日経、朝日）：来年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が57.6％で、前年同期を4.9ポイント下回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。「就職氷河期」と呼ばれた2000年代前半を大きく下回り、現在の方法で調査を始めた1996年度以降で最悪となった。
11/17 春闘1％要求へ（朝日）：連合は2011年春闘で、手当などを含めた総額ベースで「1％引き上げ」を目安とする闘争方針案を固めた。
11/17 いまオフィスで 「笑顔」を支える・2（朝日）：介護休職が取れる期間を、要介護者1人あたり最大730日に延長した帝人グループに注目している。
11/16 就労体験で"脱"ひきこもり（日経）：財団法人横浜市男女共同参画推進協会が主催する女性向け就労支援講座「ガールズ編 仕事準備講座」の修了生たちが開いたカフェを訪ねている。
11/16 ILOで労働争議（日経）：労働者の権利を保護する国連組織の国際労働機関（ILO）で、待遇に不満を募らせる職員がストライキに突入する可能性が出てきた。組合は一部の職員が6カ月未満の短期の雇用契約を強いられているほか、採用の方法が不透明と訴え、即時改善を要求している。
11/16 大卒初任給、3年ぶり減（日経）：2010年の大卒初任給は前年比0.7％減の19万7400円だったことが15日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。3年ぶりの減少。
11/16 卒業3年は新卒扱いに（日経）：厚生労働省は15日、若年者の雇用指針を改正し「卒業して3年以内は新卒者として応募できるようすべきだ」との内容を盛り込んだと発表した。
11/16 日航、整理解雇を決定（日経、朝日）：会社更生手続き中の日本航空は15日、パイロットと客室乗務員ら最大約250人を対象に、雇用契約を一方的に解消する整理解雇を実施すると発表した。
11/16 トップたち、育休で実感（朝日）：自治体の首長や会社社長など、組織のトップに立つ男性が育児休暇を取得する例が相次いでいる。休むまでの準備や、休んでみて気づいたことなどを聞いている。
11/16 若者は今・4（朝日）：今春卒の高校生の就職率が98.1％と全国トップで、定着率も非常に高い富山県。背景には高校生を企業ぐるみで支援する環境があるとし、実情を探っている。
11/16 いまオフィスで 「笑顔」を支える・1（朝日）：子育て中の女性社員が先輩ワーキングマザーと昼食会を開催するなど、子育て支援に力を入れている花王を取り上げている。
11/16 グリコ、3工場閉鎖へ（朝日）：江崎グリコは15日、生産子会社3社を順次解散、その工場を閉鎖し、埼玉県北本市に新工場を設立すると発表した。正社員は新工場などに配置転換し、非正規社員は生産終了をもって契約を打ち切る。
11/14 働き続けられる介護職場に（日経）：職員のワークライフバランスに取り組んでいる介護施設を取材している。
11/14 大卒内定率最悪57.6％（朝日）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が57.6％（前年同期比4.9ポイント減）に落ち込み、政府が調査を始めた1996年以降、最低となることがわかった。内定率は文部科学，厚生労働両省が調査しており、来週にも正式公表される。
11/13 日航が整理解雇（朝日、日経）：経営破綻した日本航空と管財人の企業再生支援機構は12日、パイロットと客室乗務員の一部を整理解雇する方針を決めた。15日に正式発表する。
11/12 電力4社、女性活用へ連携組織（日経）：東京電力、中部電力、九州電力、四国電力の4社は女性社員の活用に向けて連携する。来年中にはほかの6電力会社も参加する見通し。
11/12 銀座の元ホステス、労働審判を要求（朝日）：東京・銀座の高級クラブで働いていた元ホステス3人が11日、違法な罰金や経費を給料から天引きされたのは不当として、店の経営者を相手に未払い賃金と慰謝料を合わせて96万〜183万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
11/11 セクハラから精神疾患、国一転「業務で発症」（朝日）：派遣先の上司に、しつこく交際を迫られて精神疾患にかかったのに、労働基準監督署が業務上の病気と認めず労災認定をしなかったのは不当として、北海道の元派遣社員が国を提訴した初の「セクハラ労災訴訟」で10日、国側が一転、業務による病気であることを認めた。
11/10 日航、整理解雇へ最終調整（日経、朝日）：会社更生手続き中の日本航空が9日、整理解雇を実施する方向で最終調整に入った。
11/10 就活早期化是正へ、商社団体方針（朝日）：新卒者の採用活動の時期を見直す議論が経済界で本格化してきた。日本経済団体連合会は、今の大学2年生が中心になる2013年春入社の採用活動について検討を始めた。議論の口火を切った商社と、電機、化学・医薬業界の人事担当者に聞いている。
11/9 「派遣村」見送り（日経）：政府は8日、年末・年始の生活困窮者支援として11〜12月に全国172地域で就職面接会や就職支援セミナーを開く方針を固めた。住居のない失業者が対象の「公設派遣村」は見送る方針。
11/9 メンタル不調者の復帰後押し（日経）：精神的な不調を訴える人が増加し、職場で復帰支援の動きが広がっている。農村体験を取り入れたり、生活リズムの指導をしたりときめ細かな対策に取り組む企業を取り上げている。
11/9 若者は今・3（朝日）：雇用のミスマッチが叫ばれる中、自分なりの就職活動をしていくうちに考え方が変わり、中堅・中小企業への就職を決めた若者たちに密着している。
11/9 就活サイト、開設遅らす（朝日）：リクルートや毎日コミュニケーションズなどが、新卒採用情報を提供しているウェブサイトの開設時期を来年から1カ月以上遅らせ、10月1日から11月1日以降にする。
11/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：「ヒゲはダメ」と上司から注意された30代の男性会社員の相談に答えている。
11/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社内留学直後に転職できますか、という新入社員からの質問に答えている。
11/8 日本触媒、月26時間の作業削減活動（日経）：日本触媒は主力工場の姫路製造所で作業時間を1人当たり月に約26時間減らす活動を始める。2011年度から3カ年で実現を目指す。
11/8 エムグラントフードサービス、店舗勤務中は原則禁煙に（日経）：ステーキ店などを運営するエムグラントフードサービスは11月から、店舗で働く従業員を対象に休憩時間を含む勤務時間中は原則禁煙とした。
11/8 神戸製鋼、海外駐在経験を800人に倍増（日経）：神戸製鋼所は2020年までに海外駐在経験者を800人に倍増する。
11/8 NECの健康管理活動、グループ社員参加可能に（日経）：NECは2010年度中にグループ会社も含めた全社員が自己健康管理活動に参加できるようにする。
11/8 サイボウズ、全社員に在宅勤務制度（日経）：業務用ソフトウエアのサイボウズは2010年8月、全社員を対象に在宅勤務制度を導入した。在宅勤務の現場を追っている。
11/8 就活これでいいの（朝日）：大学生の就職活動のあり方を見直す動きが活発化し、大学や企業、学生らによる対話の場が相次いで設けられている。先月、慶応大で学生や企業、大学関係者で行われた議論の様子などを取り上げている。
11/8 課長4割「いきいき働けず」（朝日）：産業能率大の調査によると、上場企業の課長の約4割が「自分はいきいきと働いていない」と感じていることがわかった。
11/8 協同労働、じわり拡大（朝日）：働く人々が出資し、経営にも参加して仕事をつくり出す「協同労働の協同組合」の活動が広がっているいるという。栃木県那須塩原市にある「こども館くれよん」を取り上げている。
11/8 日航、希望退職の目標未達へ（朝日）：会社更生手続き中の日本航空が9日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の270人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や企業再生機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中にも判断する。
11/7 ニッポンこの20年 第2部民力低下・6（日経）：競争力の源泉である人材の確保に日本企業が苦しんでいるのは、年功型から成果重視への賃金制度改革が停滞したことが背景にあるとし、その原因を探っている。
11/7 12年春の新卒大学生の就活、本格スタート（日経）：2012年春卒業予定の大学生らを対象とした国内最大規模の合同企業説明会「開幕★LIVE東京」が6日、都内で開かれ、大学3年生の就職活動が本格始動した。
11/6 米雇用15万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した10月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月より15万1000人増え、5カ月ぶりに増加に転じた。同時に発表された失業率は前月と変わらず、9.6％だった。
11/5 新卒採用の開始時期、5割超「遅らせるべき」（日経）：帝国バンクが4日発表した調査によると、例年4月ごろに始まる新卒採用時期について、主要企業の5割超が現在よりも新卒採用活動の開始時期を遅らせるべきだと考えていることが明らかになった。
11/3 春闘の基本構想を了承（朝日）：東京都内で1日始まった連合の中央討論集会は2日、1997年の賃金水準に早く戻すとする2011年春闘の基本構想を了承して閉会した。
11/3 ハローワーク職業紹介業務、自治体の意向反映（朝日）：厚生労働省は2日、国の出先機関改革の対象であるハローワークについて、事務や権限は国が維持するとした再検討結果を、地域主権戦略会議へ提出した。一方で自治体に国への「指示権」を認め、将来的に法制化するとした。
11/2 製造業派遣の利用企業、8割超「禁止に反対」（日経）：製造系の人材サービス会社でつくる日本生産技能労務協会のまとめによると、製造業派遣を利用しているメーカーの8割超が、製造業派遣の禁止に反対していることがわかった。
11/2 夏の賞与4年ぶり増加（日経）：厚生労働省が1日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、6〜8月に支払った2010年夏の賞与は全産業ベースで1人あたり平均36万7178円になり、前年比で1.1％増えた。夏の賞与としては4年ぶりの増加。
11/2 リクルーター、トヨタが復活（日経）：トヨタ自動車は2012年春入社の大卒事務系の採用活動で、8年ぶりにリクルーター制度を復活させる。
11/2 若者は今・2（朝日）：日本企業の「グローバル採用」が加速する一方で、日本の大学生は「内向き」になったといわれ、海外留学者数の減少がそれをあらわしてる。その背景には、企業の採用活動が早期化しているという事情があり、学生たちはグローバル化と早期化との間で立ちすくんでいるという。
11/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：社長がツイッターで重要事項を公表することについて、問題点を整理している。
11/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社して8カ月、いま退社したら退職金はもらえますか、という新入社員の質問に答えている。
11/1 エイベックス、賞与の評価を部門ごとに（日経）：エイベックスは新人アーティスト発掘など、業績への貢献度が大きく変動する部門に対し、従来より成果への連動性が高い賞与制度を導入した。
11/1 ソフトバンク、12年の新卒採用にツイッター活用（日経）：ソフトバンクは2012年春の新卒採用から、ミニブログの「ツイッター」と動画共有サービスの「ユーストリーム」を使って学生に情報を提供する。
11/1 日本ピストンリング、若手社員に全寮制研修（日経）：自動車部品メーカーの日本ピストンリングは若手社員を対象に、ものづくりの基礎を教える全寮制の研修「ものづくり学校」を始めた。
11/1 大成建設、入社後すぐに海外研修（日経）：今年度から入社したての新人をすぐに海外の現場に送り込む研修を始めた大成建設を取り上げている。
11/1 「就活」は大学4年以降に（日経）：企業の新卒採用活動の現状について、国際交流基金理事長の小倉和夫氏に話を聞いている。
11/1 職のミスマッチ拡大（日経）：完全失業率が5％台で高止まりしているのは、産業構造の変化に伴い、企業と仕事を探す人の希望がかみ合わない「ミスマッチ」が拡大しているためだとし、ミスマッチ解消に向けて政府が打ち出した主な政策を検証している。