1/31 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：OB訪問に来た後輩に何を話せば良いのでしょうか、という新入社員の相談に答えている。
1/31 日本のサービス、中国現法社員に（日経）：イオン系の施設管理大手、イオンディライトは中国現地法人で働く中国人社員を日本に呼んで研修を受けさせる。中国での事業拡大に伴い、日本流の接客などを現地で指導できる中核人材を育成する。
1/31 来春の志望企業、首位は三菱商事（日経）：企業研修・採用支援のgusiness（ギジネス）は2012年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位は昨年2位の三菱商事。2位は昨年7位の全日本空輸。
1/31 損保ジャパン、「人材育成マイスター」選出（日経）：損害保険ジャパンは全社員の投票で部下の育て方がうまい「人材育成マイスター」を選ぶ。
1/31 トーヨー・タイ、日本で新卒採用（日経）：東洋エンジニアリングが出資するタイのプラント会社、トーヨー・タイ（バンコク）は、2月から日本で新卒採用を開始する。勤務地はバンコクで日本への帰任はない。社員の国際化を急速に進めている日揮や千代田化工建設のグローバル採用戦略もまとめている。
1/31 既卒の新卒扱い道半ば（朝日）：就職が決まらないまま大学を卒業した「既卒者」の応募を、新卒者と同じように受け付ける主な大手企業をまとめている。
1/31 富士通、来春の特別枠3倍に（朝日）：富士通は2012年春入社の新卒採用で、一芸に秀でた学生を昨年の3倍の約30人採用する。2月から募集する。
1/31 労組組織率、横ばい18.5％（朝日）：厚生労働省の労働組合基礎調査によると、2010年の全雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、34年ぶりに上昇した前年と変わらず18.5％だったことがわかった。
1/30 採用活動、大学団体が要望へ（日経）：国立大学協会など、大学で作る団体が、採用活動を遅らせるような要望書を経団連などに提出している。経団連では会社説明会を３年生の12月以降とする見直し策が出ているが、大学側は説明会を４年４月以降、試験や面接を８月以降とするよう求めている。
1/30 地方在住外国人、帰国や失業増加（日経）：JILPTが実施した地方の外国人労働者の調査によると、浜松市など外国人が多く住む自治体では帰国者や失業者が増えているが、他方で外国人が少ない自治体では外国人を雇う企業が増えていると答えていることが明らかになった。
1/29 雇用持ち直しの兆し（朝日・日経）：昨年12月の完全失業率は前月より0.2ポイント減の4.9％。求人倍率も1.01倍と25カ月ぶりに１倍を超えた。他方で、2010年の完全失業率は5.1％と前年と同じとなった。日経ではシニアの就業率が改善したことに触れている。
1/29 雇用助成金対象、100万人下回る（日経）：厚労省が発表した2010年の雇用調整助成金の受理状況によると、助成金の対象者は99万6733人で是月に比べて4897人減。１年11カ月ぶりに100万人を割り込んだ。
1/29 西武鉄道・プリンスホテル、新卒要件の緩和（日経）：西武ホールディングス傘下の西武鉄道とプリンスホテルは、2012年度の定期採用で新卒の要件を緩和し、08年4月から11年3月に大学を卒業し正社員として働いた経験のないものも応募できるようにした。
1/29 暖かみのある技術、若手に（朝日）：定年後の再雇用者に若手の技能の伝承を担ってもらう清水建設の「教育マイスター」制度を紹介している。
1/28 中国企業、賃上げ相次ぐ（日経）：中国で春節（旧正月）に伴う2月2～8日の大型連休をにらみ賃上げする動きが相次いでいる。背景を探っている。
1/28 電機連合、産業別最低賃金1000円上げ求める（日経）：電機連合は27日、横浜市で中央委員会を開いた。今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送り、賃金体系の維持を求める。統一要求の見送りは2年連続。28日に正式決定する。
1/28 ゼンセン同盟、賃金1％上げ要求を決定（日経）：UIゼンセン同盟は27日に都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で1％程度の賃金引き上げを目指す方針を正式に決めた。
1/28 日本航空、来春新卒採用見送り検討（日経）：会社更生手続き中の日本航空は27日、2012年度の本体の新卒採用について、見送る方向で検討していることを明らかにした。採用ゼロは11年度に続いて2年連続。
1/28 職業訓練の支援、金融資産に条件（日経）：厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は27日、職業訓練中の人に生活費を支給する求職者支援制度について、生活費の受給要件を大幅に緩和する当初の方針を見直し、厳しくする内容の最終案をまとめた。金融資産が300万円以下の世帯に限定する。
1/28 製造業派遣団体、連合と協議開始（朝日）：連合は27日、製造業派遣・請負会社でつくる業界団体「日本生産技能労務協会」と今年初めての協議をした。5月まで意見交換を重ねる。非正社員の労働条件を改善する方策を話し合う。
1/28 「ベア予定なし」71.3％（朝日）：労務行政研究所が27日にまとめた調査によると、今年の春闘でベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業は71.3％だった。
1/27 経済教室「成長」の条件・2（日経）：海外に進出する企業は、日本的な人材活用法を現地に根付かせるために海外派遣する技能労働者を育てることで雇用に貢献することができるとする小池和男法政大学名誉教授による経済教室。
1/27 トヨタ労組、年間一時金181万円程度要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は、2011年の春季労使交渉で年間一時金として181万円程度を要求する見通しとなった。賃金改善要求については2年連続で見送る方針を固めている。
1/27 グーグル、6000人増員（日経）：米グーグルは25日、2011年に世界で6000人以上増員すると表明し、一方、ヤフーは従業員の約1％を追加削減する方針を明らかにするなど、米IT（情報技術）大手の雇用を巡って明暗が分かれている。最近の動きをまとめている。
1/27 2010年冬ボーナス、「増えた」が「減った」を上回る（朝日）：2010年冬のボーナスの手取り額が09年冬より「増えた」という人が「減った」という人を3年ぶりに上回った。ただ、平均受取額は62万1000円で、調査開始以来最低だった09年冬と同額だった。
1/27 経団連会長 就活〝遅すぎ〟を懸念（朝日、日経）：日本経団連の米倉弘昌会長は26日、大阪市内での記者会見で、企業の採用活動の開始時期を大学4年の春以降にするよう大学側から要望が出ていることについて、遅いスタートでは内定が卒業に間に合わなくなるとの懸念を示した。
1/26 旧GW子会社の解雇無効判決（日経）：人材派遣のアドバンテージ・リソーシング・ジャパン（旧グッドウィル・グループ）の子会社「テクノプロ・エンジニアリング」を解雇されたのは不当として、神奈川県内の男性が地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の裁判長は25日、解雇を無効と認め、残業代などを除く毎月約30万円の賃金を解雇時にさかのぼって支払うよう同社に命じた。
1/26 英語、就活の救世主！？（日経）：楽天やファーストリテイリングなどが英語の社内公用語化を公表して以降、会社員のみならず大学生にも英語の学習熱が広がっているという。実情を探っている。
1/26 年休取得に知恵絞る（日経）：年休の取得を積極的に進める企業では、社員がどのような働き方をしているのだろうか。21年連続で年休の取得率100％を達成した六花亭などを取り上げている。
1/26 伊藤園、今春の新卒採用追加募集（日経）：伊藤園は25日、2011年4月入社の新卒者を追加募集すると発表した。営業職で40人程度を採用する。12年4月入社の採用活動からは、大学などを卒業して3年以内の既卒者を新卒扱いにする。
1/26 証券、アジア人員増強（日経）：大手証券がアジア・太平洋地域での陣容拡大に動いている。野村、大和など大手5社のアジア人員は約6800人に増え、全従業員に占める割合が初めて1割を突破した。
1/25 既卒者の就職支援どこまで（日経）：いまだに就職が決まっていない既卒者たちの現状と、各大学の支援状況を伝えている。
1/25 「よそ者」が挑む・3（朝日）：これまでの職業上の経験を活かして地方の企業や自治体に即戦力として転職する人たちを紹介している。
1/25 いまオフィスで うちのマイスター・1（朝日）：シチズン平和時計で唯一「スーパーマイスター」という称号を与えられた橋場悦子さん（59）を紹介している。
1/25 採用開始、一本化も（朝日）：日本経団連の米倉弘昌会長は24日、経済同友会が大学新卒者の採用選考活動の開始を4年生の8月からと提案したことに、「話し合いで（経団連の意向と）一本化するのであれば、したらいい」と述べた。
1/24 経団連会長、採用活動開始時期について（日経）：米倉弘昌経団連会長は、経済同友会が採用面接や試験の開始時期を４年生の８月以降と提言していることに対して、採用活動の時期が短くとなると学生に不安を与えるのではとの懸念を示した。1/25朝日の同記事では経団連と同友会での一本化を容認する方向性を示したことに力点がおかれている。
1/24 女性管理職を育てる（日経）：女性管理職を増やすため企業はどのように取り組んでいるのか。日産自動車や第一生命保険、三井住友銀行の様子を伝えている。
1/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：余暇時間に自社製品を販売することが時間外・休日労働にあたるかどうか、解説している。
1/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：風邪で会社を休むと給料は減額されますか、という新入社員の質問に答えている。
1/24 中外製薬、MRの勤務地を配偶者と同じに（日経）：中外製薬は医師に医薬品の情報を提供する医薬情報担当者（MR）を対象に、結婚と仕事を両立しやすくする制度を導入した。現在の勤務地では配偶者と同居できないMRが、同居可能な勤務地に異動できるようにする
1/24 富士通が一斉研修（日経）：富士通は24日、役員や派遣社員を含む全社を対象に、多様な人材を活用するダイバーシティ（多様性）を推進するための一斉研修を始める。
1/24 古河電工、最長31日の連続休暇（日経）：古河電気工業は2011年度から、勤続25年の社員を対象に14～31日間連続して休暇を取得できる制度を新設した。
1/24 日本製紙、中国語人材を緊急育成（日経）：日本製紙グループ本社は今後5年で50人を北京、上海の大学に留学させるほか、国内でも若手、中堅社員を対象に就業時間中に中国語研修を実施する。
1/24 大学3年生の就活本格化（日経）：2012年春卒業予定の大学3年生の就職活動が本格化してきた。ライバルは同級生だけではない。既卒者や外国人も横一線で競うことになるため、さらに激化することが予想される。
1/24 武田、新卒採用条件にTOEIC730点（日経）：武田薬品工業は2013年春入社の新卒採用から、応募条件に英語能力テスト「TOEIC」（990点満点）で730点以上の基準を設ける。
1/23 世界を読む（日経）：日本のみならず、高い成長率を誇る中国やインドなど新興国でも若者が就職に苦しんでいるという。実情を探っている。
1/23 ハローワーク活用術（日経）：幅広いサービスをそろえている公共職業安定所（ハローワーク）。女性や若者など様々な人のニーズに沿った活用法を紹介している。
1/23 希望退職募集、55％減の85社（日経）：2010年に希望・早期退職者を募集した上場企業は85社となり、09年比で55％減ったことが東京商工リサーチの調査でわかった。個別企業で募集人数（グループ会社を含む）が最も多かったのはプロミスの900人で、ヤマハ発動機（800人）、メディパルホールディングス（750人）が続いた。
1/23 私の履歴書・22（日経）：生田正治商船三井最高顧問の「私の履歴書」。2000年末に海運会社の代表である外航労務協会と全日本海員組合との中央交渉を廃止し、企業別の労使交渉に切り替えたことについて触れている。
1/23 いまオフィスで 研修、一歩前へ・10（朝日）：中堅社員が日常業務を1年間離れて本社で徹底的に研修を受ける「技術アカデミー」を2009年春から開講しているJR東日本を取り上げている。
1/22 就活支援＝良い大学（日経）：博報堂が19～69歳の男女約4000人を対象にしたアンケート調査によると、「良い大学」の条件に「就職の面倒見が良い」を挙げる人が最も多かったことがわかった。
1/22 同友会、採用試験・面接は大学4年8月以降（日経）：経済同友会は21日、2014年4月入社の採用から、会社説明会などを大学3年3月（大学院は修士1年）以降、試験・面接は同4年8月以降にすべきだとする提言を発表した。
1/22 全国本田労連、ベア要求断念（朝日）：全国本田労連は21日までに、今春闘でベースアップなど賃金改善の統一要求を行わないことを決めた。統一要求を行わないのは2年連続。
1/22 配分のゆくえ 春闘の幻想と現実・下（朝日）：正社員と非正規、大企業と中小企業など格差是正に取り組む労使として、ヘルメットメーカーSHOEIやホームセンターの労組などの試みを伝えている。
1/21 連続深夜勤務で鬱病発症認めず（日経）：鬱病を発症した郵便事業会社の男性社員2人が、健康上のリスクが高い連続深夜勤は違法で就労義務がないことの確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は20日、2人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め計130万円の賠償を命じた一審判決を取り消し、原告側の逆転敗訴とした。
1/21 新卒採用「もっと遅く」（日経）：大学生の就職活動が長期化している問題で、スタンスが微妙に異なる経済3団体（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会）の見解を整理している。
1/21 ゼンセン同盟、1％上げ要求を27日に決定（日経）：UIゼンセン同盟は20日、2011年春の労使交渉で賃金を1％程度引き上げるよう求める執行部案を発表した。今月27日に開く中央委員会で正式決定する。
1/21 全本田労連、2年連続で統一要求見送り（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は20日、都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送る方針を決めた。統一要求の見送りは2年連続。
1/21 東電労組、2年連続で賃上げ要求見送り（日経）：東京電力労働組合は、2011年春季労使交渉で賃金改善要求を見送る方針を固めた。2年連続の見送り。一時金は10年実績に比べ15万円増の年183万円を要求する見通し。2月17日の中央委員会で正式決定する。
1/21 大学新卒採用、日商会頭も「4年夏から」（朝日）：日本商工会議所の岡村正会頭は20日の定例会見で、長期化が問題になっている大学新卒者の採用活動について「4年生の夏休み以降に選考を始めるのが常識的だろう」と述べた。
1/21 UIゼンセン、非正社員の時給、40円上げ要求へ（朝日）：UIゼンセン同盟は20日、春闘で一般的な非正社員の時給について、40円を目安に引き上げを求める方針を明らかにした。27日の中央委員会で正式に決める。正社員については、賃金体系が不明確な場合、定期昇給分を含め1人平均6000円以上の賃上げを求める。
1/21 配分のゆくえ 春闘の幻想と現実・中（朝日）：海外進出や株主重視の経営など、企業の国際化で労使関係の影響力が相対的に落ちていることを指摘。また金融恐慌以降、手元資金確保のために内部留保が増えていることにも触れている。
1/20 日航の解雇無効求め提訴（日経、朝日）：経営再建中の日本航空を解雇されたパイロットや客室乗務員計146人が19日、整理解雇は無効だとして、日航を相手取り、地位確認や賃金支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
1/20 電機連合、賃金改善要求見送り（日経）：電機連合は19日、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする方針案を明らかにした。
1/20 ソニー、新卒3割外国人（日経）：ソニーは2013年をめどに日本の新卒採用に占める外国人の割合を全体の30％まで高める。
1/20 春闘、本格スタート（朝日、日経）：今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が19日に行われ、給与総額で1％増を目安に配分を求める連合に対し、経団連は難色を示した。
1/20 派遣労働者11万人減少（朝日）：厚生労働省が19日まとめた労働者派遣事業報告書（確定値）によると、昨年6月1日現在の派遣労働者数は約145万人で、前年より約11万人減少した。
1/20 ニュースがわからん！（朝日）：連合とはどのような組織なのか、解説している。
1/19 消えゆく町工場（日経）：東京都大田区と東大阪市に聞き取り調査をしたところ、2010年末の工場数は大田が4000カ所前後、東大阪が5600～5700カ所だった。20年間で大田が半減、東大阪でも4割減少した。
1/19 三井物産、外国籍幹部登用へ新制度（日経）：三井物産は外国籍社員登用のため、新たな人事・研修制度を導入する。海外の商慣習に精通した外国人幹部の登用を進め、グローバル化に対応する。
1/19 雇用の安全網スリム化（日経）：厚生労働省は雇用保険とは別に、仕事を探している人の再就職を支援する「第2の雇用の安全網（セーフティーネット）」を2011年度に再編する。
1/19 既卒者の採用拡大（日経）：大手企業で新卒採用枠を既卒者に開放する動きが広がっている。2012年春入社の採用から大学などを卒業後3年以内の既卒者を新卒として扱うトヨタ自動車や関西電力などを取り上げている。
1/19 いちからわかる「超就職氷河期」（朝日）：就職内定率悪化の背景を探っている。
1/19 同友会、「選考 8月以降」提案へ（朝日）：経済同友会は、大学新卒者の採用選考時期を現在より4カ月程度遅らせ、大学4年生の8月以降にするよう提案する方針を固めた。
1/19 大卒就職内定、最低68.8％（朝日、日経）：今春卒業を予定している大学生の昨年12月1日時点の就職内定率が68.8％と、調査が始まった1996年以降で最低となったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。
1/19 関電の来春採用70人増の570人に（朝日、日経）：関西電力は18日、来年春の新卒採用を今春にくらべて70人増やし、570人にする計画だと発表した。
1/19 いまオフィスで 研修、一歩前へ・7（朝日）：パートも含めて年間約800人の従業員を米国研修に送り出している家具チェーン大手「ニトリ」を取り上げている。
1/19 春闘スタート（朝日）：春闘スタートにあたり、賃上げの見通しが厳しいなかで、若者や子育て世代の働きに報いる方策を労使で探るべきだとした社説。
1/18 賃上げ要求、トヨタ労組見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合は17日、2011年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
1/18 給与総額1％上げ難色（日経、朝日）：日本経団連は17日、2011年春季労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。定期昇給の維持には理解を示したが、給与総額の1％引き上げという連合の要求は「極めて厳しい」と位置づけた。
1/18 いまオフィスで 研修、一歩前へ・6（朝日）：有望な若手の外国人社員を来日させ育成している三菱東京UFJ銀行を取り上げている。
1/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：1年目の外国人研修生に残業代は必要ですか、という中小衣料品メーカー経営者の質問に答えている。
1/17 出産後復帰「まず働く」から（日経）：再就職を望む子育て中の女性が増えているという。国の支援策や、NPO法人が企業と共同で開催したインターンシップなどを取り上げている。
1/17 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ひげはそらないと駄目ですか、という新入社員の質問に答えている。
1/17 三菱マテ、障害者受け入れ業務訓練実施（日経）：三菱マテリアルは2011年度から、年間5人以上の障害者を受け入れて清掃などの業務の訓練を実施する。訓練生の中からも採用する考えで、就職前に適性を見極めてもらう狙いもある。
1/17 博報堂、日常業務と離れた研究活動を拡大（日経）：博報堂は2011年度、社員が日常業務と離れたテーマを研究する「構想ラボ」と呼ぶ活動を大幅に拡大する。新事業の立ち上げや、社員が柔軟な発想や長期的な視野を身につけるのに役立てる。
1/17 NTTコム、外国人採用倍増（日経）：NTTコミュニケーションズは2012年春から従来の2倍強にあたる約20人の新卒外国人を採用する。新卒採用数全体の1割に相当。
1/17 JTB、「働くママ」が社内組織（日経）：JTB法人東京の子育て中の女性社員が、仕事と育児を両立しようと作った社内組織「ぴーmama」を取り上げている。
1/17 新卒採用向け適性検査に英語・中国語版（日経）：リクルートマネジメントソリューションズは国内約8000社が新卒採用試験に採り入れている能力と性格の適性検査「SPI2」の英語版と中国版を開発した。得点の計算方法を工夫し、言語による結果の差を解消した。
1/17 働き手目覚める中国（朝日）：中国広東省にある2000人足らずの変速機工場で昨春に起きた「南海本田」ストライキの収束を仲介した常凱・中国人民大学労働関係研究所長に振り返ってもらっている。
1/16 海外赴任要員「拡充」4割に（日経）：日本経団連が実施した企業の人事戦略に関するアンケートによると、「海外赴任を前提とした採用・育成を今後拡充する」との回答が約4割に上ったことがわかった。「国籍を問わず有能な人材を幹部に登用する」とする企業も約3割あった。
1/16 経団連指針では正せない「早すぎ就活」（日経）：日本経団連が大学新卒者の採用活動開始時期を2カ月遅らせるとする新たな指針を決めたが、その程度では学生が就活に時間をとられ、勉学がおろそかになりがちな現状を変えることにはならないとし、抜本的な改善策を企業に求めている社説。
1/15 高島屋、既卒3年まで新卒扱いに（日経）：高島屋は2012年4月入社の採用活動から、大学などを卒業して3年以内の既卒者も新卒として扱う方針を決めた。
1/15 雇用調整助成金を4月に一部減額（日経）：厚生労働省は14日、雇用調整助成金を一部減額すると発表した。中小企業が従業員を解雇せずに職業訓練をした場合、現在は従業員1人1日当たり6000円（大企業は4000円）を雇用保険から助成していたが、4月からそれぞれ半額に減らす。
1/15 中小企業、心のケア容易に（日経）：メンタルヘルスの専門ケアが十分でない中小企業の従業員向けに、検診や治療を受けやすい仕組みづくりに厚生労働省が乗り出す。
1/15 全トヨタ労連、ベア統一要求2年連続断念（朝日、日経）：トヨタ自動車グループ304社の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は14日、2011年春闘でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方針を正式発表した。
1/15 いまオフィスで 研修、一歩前へ・5（朝日）：丸紅は新人をマンツーマンで指導するインストラクターを入社3～4年目の社員が務めてきたが、今年度からは「インストラクターを教える研修」を始めた。
1/14 新卒採用指針、日商会頭が評価（日経）：岡村正日本商工会議所会頭は13日の記者会見で、日本経団連が打ち出した新卒採用の会社説明会を大学3年生の12月以降とするなどの対応策について、「問題解決の助けとなる」と評価した。
1/14 企業倒産、2年連続減（朝日、日経）：2010年の企業倒産件数は1万3321件で前年より13.9％減り、2年連続で前年を下回ったと東京商工リサーチが13日発表した。
1/14 いまオフィスで 研修、一歩前へ・4（朝日）：明治安田生命保険が2006年から始めた社内留学（「M (もっと）O（お客様を）T（大切に）留学」）制度に注目している。
1/14 自動車総連、賃金改善要求見送り（朝日、日経）：自動車総連は13日に中央委員会を開き、今春闘では具体的な金額を掲げたベースアップなどの賃金改善要求を行わないことを決めた。
1/13 第7部 日本だからできる・2（日経）：業績を回復してきた企業は、10年先のグローバル人材づくりを国内で進めているとし、2009年春に開校した「トヨタ紡織学園」や、バブル崩壊後の間に国内中心の単体従業員を2.6倍に増やしたイビデンを取り上げている。日本経団連が
1/13 会社説明会後ろ倒し、経団連発表（朝日、日経）：日本経団連は12日、現在の大学2年生らの採用活動から、会社説明会などの「広報活動」の開始時期を3年生の12月1日以降にするよう、会員企業に求めることを決めた。
1/13 いまオフィスで 研修、一歩前へ・3（朝日）：三菱電機が昨年度から始めた「研修ポイント制度」を取り上げている。
1/12 保育士が足りない（日経）：保育士不足に歯止めがかからない。地域の子育て支援など保育士の役割は重くなっているが、賃金などの待遇は改善されないままという厳しい現状を伝えている。
1/12 学生、大手志向さらに（日経、朝日）：就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが11日発表した2012年春に就職する大学生の人気企業ランキングによると、文系男子の1位は5年連続で三菱商事となり、大手商社やメガバンクの順位上昇が目立った。文系女子は女性支援制度の充実をうたう丸紅や大和証券グループなどが順位を大きく上げて10位入りした。
1/12 日産労組、実質1000円要求（日経）：日産自動車労働組合が2011年春の労使交渉で賃金改善を求める見通しとなった。要求額は前年と同じ月額7000円で、実質的に1000円の賃金改善に相当する。
1/12 職業訓練中の生活費、株・別荘保有でも支給（日経）：厚生労働省は11日、職業訓練中の人に生活費を支給する「求職者支援制度」について、受給要件の案をまとめた。受給世帯の預貯金を300万円以下に限る一方で、株式や別荘などを持っていても受給の対象とする。
1/12 所定内給与が31道府県で増加（日経、朝日）：厚生労働省が11日発表した2010年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、基本給に当たる「所定内給与」の平均額は31都道府県で前年より増えた。
1/12 都道府県別給与、東京19年間1位（朝日）：都道府県別の2010年の所定内給与（月額）は、東京都が36万4800円で、19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表した賃金構造基本統計調査（速報）でわかった。
1/10 内定学生「自分に社交性」74％（日経）：明治安田生活福祉研究所が大学4年生約1000人にインターネットを通じて尋ねたところ、内定を得た学生の74％が自分に「社交性がある」と回答した。内定がない学生は56％だった。
1/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：副業による時間外労働の割増賃金支払義務者について解説している。
1/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先の訃報にどう対処すればよいか、アドバイスしている。
1/10 ホリプロ、採用試験を8月以降に（日経）：大手芸能プロダクションのホリプロは、これまで4月に始めていた採用試験を8月以降に遅らせる。応募資格は従来の入社年に卒業した学生から卒業後3年以内にまで広げる。
1/10 関門海、海外経験者を限定採用（日経）：ふぐ料理チェーンの関門海は2012年春から留学経験がある日本人学生と、日本に留学中の外国人を対象にした新卒採用を実施する。
1/10 中日本高速道路、社内公募制度を導入（日経）：中日本高速道路は部署や地域間の異動に「社内公募制度」を導入した。
1/10 IHIMU、若手技術者を上海に派遣（日経）：IHIの造船子会社アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（IHIMU）は今年から、研修で20歳代後半から30歳代前半の若手技術者を中国・上海に派遣する。
1/10 不動産大手、グローバル人材育成強化（日経）：不動産大手が相次ぎ海外事業の担い手となる人材の育成を急ぐ。三井不動産や大京の動きをまとめている。
1/10 アポプラス、MR派遣にシニア人材活用（日経）：医薬情報担当者（MR）の人材派遣を手掛けるアポプラスステーションが導入した、製薬会社などを退職した人材を活用する「匠（たくみ）MR」制度を紹介している。
1/10 インド、賃上げ10％超（日経）：インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。人材大手各社は、2011年度（11年4月～12年3月）の賃上げ率が10年度比で10％超になると予想する。
1/10 ネット就活使いよう（朝日）：IT企業で広がっている「ネット就活・採用」の現状と、注意点などをまとめている。
1/10 三度目の奇跡 第1部 私は45歳・9（日経）：生活保護受給者も発想を変えれば働き始めることができるとし、インターネットを使い在宅勤務を可能にしたNTTコムチェオの母子家庭雇用支援などを取り上げている。
1/9 三度目の奇跡 第1部 私は45歳・8（日経）：経済力の低下とともに世界を引き付ける力を失った日本。企業は生き残るべく、内外の市場を結ぶ高度な人材に門戸を開き始めたとし、三井物産などの動きをまとめている。
1/8 「学業より就活」学生の8割優先（日経）：新卒採用支援を手がけるレジェンダ・コーポレーションが2012年3月に大学（大学院を含む）卒業する予定の就職希望者を対象に実施した調査によると、今後の学生生活で「学業より就職活動を優先する」と答えた人が8割にのぼった。
1/8 TAC元社員の過労死を認定（日経）：資格取得支援事業大手のTACの経理担当で、昨年3月、急性虚血性心疾患のため35歳で亡くなった男性について、東京労働局中央労働基準監督署が、長時間労働による過労死として労災認定していたことが7日、明らかになった。
1/8 JXエネ、早期退職に1300人応募（日経）：JXホールディングス（HD）傘下のJX日鉱日石エネルギーは7日、昨年12月末から募集した早期退職に、1327人の応募があったと発表した。
1/8 政府の就職支援策、学生向けサイトに掲載（日経）：厚生労働省は7日、リクルートの「リクナビ」と毎日コミュニケーションズの「マイナビ」に、新卒応援ハローワークやや若年向け職業相談を受け持つジョブサポーターなどの制度を紹介すると発表した。
1/8 米失業率9.4％に改善（日経、朝日は9日）：米労働省が7日発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は9.4％となり、前月に比べ0.4ポイント低下した。6カ月ぶりの改善。
1/8 わらべや日洋、未払い13億円支払い（朝日）：食品メーカー大手のわらべや日洋は7日、グループ会社の社員とパート合わせて約1万2000人に対し、約2年5カ月分の賃金の未払いがあったとして約13億8000万円を支払うと発表した。
1/7 経団連、定昇維持を容認（日経）：2011年春季労使交渉の経営側の活動指針になる日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の最終案が固まった。定昇維持を容認する姿勢を示す。
1/7 ラオックスが新卒採用再開（日経）：中国家電販売最大手、蘇寧電器集団傘下のラオックスは今年4月に入社する新卒採用を今月から始めた。定期採用は4年ぶり。
1/7 仕事と育児の両立計画 中小、策定1割止まり（日経）：中小企業のうち、育児休業の取得促進や残業削減といった仕事と育児の両立に向けた行動計画を作成しているのは約1割にとどまることが厚生労働省の調べでわかった。
1/7 13年春入社の新卒、説明会開始は3年生の12月（日経、朝日は8日）：日本経団連は会員企業に対し、2013年4月入社の採用活動から会社説明会の開催や会社ホームページへの登録受付日を大学3年（大学院の場合は修士1年）の12月1日以降にするよう求める。
1/6 5・家庭と仕事 どちらも大切に（朝日）：妻の看病や子育てをしながら社長になった東レ経営研究所特別顧問の佐々木常夫さんに、仕事と家庭との両立術を聞いている。
1/6 経団連、採用広報見直し検討（朝日）：日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めて。
1/6 トヨタ、派遣400人を正社員化（朝日、日経）：トヨタ自動車は5日、事務を補助する業務職（一般職）の正社員を、派遣社員から約400人募集し、4月1日付で採用する方針を明らかにした。
1/5 教育あしたへ・4（朝日）：就職活動での競争力を高めようと、各大学が「キャリア教育」を競っている様子を伝えている。
1/4 派遣村有志に相談相次ぐ（日経）：東京・日比谷公園の年越し派遣村で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が昨年12月末から3日まで、電話などによる緊急相談を実施したところ、106人から相談があり、うち30人が所持金100円以下だったという。
1/1 派遣村有志ら困窮者支援（日経）：年末年始を過ごす場所がない生活困窮者を思念しようと、東京・日比谷公園「年越し派遣村」で村長を務めた内閣府参与の湯浅誠さんら有志が31日、電話による相談受け付けを始めた。