2/28 インド労働市場、人材受給ちぐはぐ（日経）：成長を続ける新興国インドで労働市場の需給不一致に由来する問題が表面化しているという。背景を探っている。
2/28 新卒派遣 行政が賃金負担（日経）：自治体が就職できなかった新卒者を地元企業に派遣する取り組みが相次いでいる。人件費は行政が負担する。昨春始めた仙台市を追っている。
2/28 労働市場の改革、「競争」軸に（日経）：欧州のようなフレキシキュリティに依拠した労働市場改革が必要だとして、特に新卒労働市場の改革について提言を行っている国立社会保障・人口問題研究所長の西村周三氏による経済教室。
2/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：競合他社への転職はどんな場合に可能ですか、という質問に答えている。
2/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：インフルエンザに感染したらどうすればいいでしょうか、という新入社員にアドバイスしている。
2/28 ネクスト、来春の新卒採用4倍に（日経）：賃貸サイト最大手「ホームズ」を展開するネクストは2012年春入社の新卒採用を11年春計画の4倍となる100人に増やす。そのうち1割程度を外国人留学生用の採用枠とする。
2/28 ラストリゾート、企業向け海外研修提案（日経）：留学支援サービスのラストリゾートは2011年度から、日本企業の進出が増えているインドや東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国で、社員研修の場を提供するサービスを始める。
2/28 アドテック、退職者に営業を委託（日経）：電子機器販売のアドテックは企業を退職した人材を委託営業員として募集する。週1回の報告義務のほかは、勤怠管理や営業ノルマ設定なども特に行わない。
2/28 NEC、役員が新任部長を指南（日経）：NECは来年度をめどに、役員がメンター（相談役）となり新任部長にマネジメントを指南する取り組みをグループ全体に導入する。
2/28 セイコーエプソン、会社説明会に新風（日経）：2012年春入社の採用からインターネットのライブ中継を利用して会社説明会を始めたセイコーエプソンを取り上げている。
2/28 「アナログ採用」回帰（朝日）：企業の間ですっかり定着したネット公募中心の「デジタル採用」に逆行して、リクルーター制や教授推薦といった「アナログ採用」を見直す動きが広がっているという。高島屋や合成ゴム大手のJSRなどの動きを取り上げている。
2/28 主婦の再就職準備・3（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第3回目。主婦の就職支援に力を入れている「マザーハローワーク」を紹介している。
2/27 労災 申請し忘れ注意（日経）：労働者災害補償保険（労災）とはどんな仕組みで、どういうケースなら対象になるのか解説している。
2/27 主婦の再就職準備・2（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第2回目。家族の協力を得て、自分の強みを生かした仕事探しをするようアドバイスしている。
2/26 JR東海、新卒910人採用（日経）：東海旅客鉄道(JR東海）は25日、2012年春の新卒採用を今春入社予定より91人少ない910人にする計画を発表した。
2/26 三菱東京UFJ、来春1300人採用へ（朝日、日経）：三菱東京UFJ銀行は25日、2012年春の新卒採用を今春より450人多い1300人に増やす方針を明らかにした。
2/26 主婦の再就職準備・1（朝日）：主婦の再就職を応援する連載記事の第1回目。長い間、主婦として身についてしまった「控えめな自分」という意識を変えることが必要だとしている。
2/26 いまオフィスで 人材をみがく・5（朝日）：武田薬品工業が2009年度に始めた研究者とMRの交流を目的とした「M&R交流研修」を取り上げている。
2/25 ルネサス、早期退職に1487人応募（日経）：ルネサスエレクトロニクスは24日、1月から募集した早期退職に想定の1200人を上回る1487人が応募したと発表した。
2/25 三菱電機の採用、12年度は3割増（日経）：三菱電機は24日、2012年度の新卒採用数を1300人と、11年度見込みから31％増やすと発表した。10月入社制度も新設する。
2/25 ホンダ、来春採用は前年並み600人（日経）：ホンダは24日、2012年4月入社の新卒採用を11年春実績並みの600人とする計画を発表した。既卒者も卒業後3年以内に限って新卒扱いとする。大卒では初の「二輪車枠」を設定する。
2/25 みずほ新卒採用、5年ぶり増加（日経）：みずほフィナンシャルグループは24日、2012年春入社の新卒採用人数を今年の春よりも20人多い885人にすることを決めた。5年ぶりの増加で、海外で学ぶ留学生向けに夏季採用も実施する。
2/25 マツダ新卒採用、技術系で50人増（朝日、日経）：マツダは24日、2012年春入社の新卒の採用計画を発表した。技術系は今春入社見込みの110人より50人多い160人、事務系は今春と同じ25人をそれぞれ採用する。
2/25 いまオフィスで 人材をみがく・4（朝日）：グループ内の研究者を対象にした「国際学会」を年1回開催している武田薬品工業を取り上げている。
2/24 ファストリ、難民に就業体験（日経）：ファーストリテイリングは23日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と難民問題解決で連携する「グローバルパートナーシップ」締結で同意したと発表した。6月から日本で暮らす難民を「ユニクロ」で受け入れるインターンシップ（就業体験）を始める。
2/24 地銀も「既卒3年は新卒」（日経）：全国の地方銀行が既卒3年までの人を新卒者扱いで採用する仕組みを相次いで導入する。横浜銀行や千葉銀行などは2012年入行の新卒採用から始める。
2/24 こども園「保育」要件緩和（日経）：政府は2013年度の導入を目指す幼保一体型の「こども園」への入所要件について、現行の認可保育所よりも大幅に緩和する方針だ。今後はパートなどでも就労さえしていれば、希望する保護者は原則利用できる制度にする。
2/24 富士通の新卒採用、前年並み540人（日経）：富士通は2012年春の大卒新卒採用を、11年春の実績見込みと同水準の540人とする採用計画を発表した。既卒者については卒業年次や職歴の有無を問わず、新卒扱いとする。
2/24 新卒ハローワーク快調（朝日）：ハローワークで職を探す学生や既卒者が増えているという。東京都港区の「東京新卒応援ハローワーク」の様子を伝えている。
2/24 いまオフィスで 人材をみがく・3（朝日）：病院の医師に自社の医薬品の説明をして回るMR（医薬情報担当者）を対象に、2002年から病院での手術見学などの研修を始めた武田薬品工業を取り上げている。
2/23 認可保育園に入れない（日経）：共働き志向が強まっていることから認可保育園に入れず、子どもの預け先確保に奔走している親たちの様子を取材している。
2/23 残業で過労自殺 遺族、国を賠償提訴（日経）：月に最大200時間の残業を認めた労使間協定と、それを受理した労働基準監督署の対応は違法だとして、過労自殺した男性の遺族が22日、国と会社に約1億3000万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2/23 大卒・院卒の賃金減少続く（日経）：厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査によると、2010年の大学・大学院卒の男性（平均41歳）の残業代などを除いた平均賃金が前年比0.4％減の月39万5300円となった。3年連続の減少。
2/23 いまオフィスで 人材をみがく・2（朝日）：武田薬品工業で3年前に始まった女性社員の朝食会を取り上げている。
2/23 建設現場労働者、石綿集団提訴へ（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）にさらされて健康被害を受けた京都府内の労働者や遺族9人が、国や建材メーカーに対し、危険性を知りながら対策を怠ったとして、計約3億1500万円の損害賠償を求めて京都地裁に集団提訴する方針を固めた。5月にも提訴する予定。
2/22 職場のグローバル・下（日経）：アジアの新興国などへ20代社員を思い切って海外研修に送り出し、育成を急ぐ日立情報システムズなどを取り上げている。
2/22 電機の統一交渉、OKI労組離脱（日経）：OKIの労働組合は21日、2011年の春季労使交渉で、産別統一交渉から2年ぶりに離脱すると決めた。
2/22 偽装「自己都合退職」、失業者の8割（朝日）：実際は会社の働かせ方などに問題があるのに、「労働者が自らやめたように装う「偽装自己都合退職」。労働問題に取り組む大学院生らでつくるNPO法人「POSSE」が東京や大阪などで調査したところ、約8割が該当したという。
2/22 非正社員割合、最大に（朝日、日経）：総務省が21日発表した労働力調査によると、非正社員が全雇用者に占める割合は、2010年平均で34.3％となり、比較可能な02年以降で最大となった。また、失業期間が1年以上の失業者は前年比26万人増の121万人となり、3年連続の増加で過去最多となった。
2/22 いまオフィスで 人材をみがく・1（朝日）：世界各国のグループ社員が対象だが、立候補不可。所属部門から将来を見込んで選び抜かれた社員だけが参加できるという、幹部候補生育成のための研修を2007年から続けている武田薬品工業を取り上げている。
2/21 2011年就職希望企業調査発表（日経・第二部）：日本経済新聞社クロスメディア営業局は12年春卒業予定の全国の大学3年生を対象に、就職希望企業調査を行った。総合ランキングは、東京海上日動火災保険が3年連続で首位となった。
2/21 出所者の就労支援、苦戦（日経）：刑務所や少年院からの出所者や退院者の就職を支援する経済界などのプロジェクトが資金難もあって、苦戦しているという。背景を探っている。
2/21 指導要領通りのキャリア教育、高校の4割が「できず」（日経）：学校の授業などで職業観などを学ぶ「キャリア教育」について、「学習指導要領が定める内容通りにできていない」と考える高校が約4割に上ることがリクルートの調査で分かった。
2/21 職場のグローバル・上（日経）：アジアを中心に外国人採用を増やす企業が目立ってきた。新卒採用の3割を外国人とするローソンや海外での採用に力を入れる東芝など、「グローバル職場」で働く社員の奮闘ぶりを追っている。
2/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：感染症にかかった社員を出勤停止命令にできるか、という問題を取り上げている。
2/21 会社の常識、新入社員Q＆A（日経）：海外出張をすることになった新入社員。パスポートの申請費用は経費で出ますか、という質問に答えている。
2/21 ミクシィが英会話研修（日経）：交流サイト大手のミクシィは、社員向けの英会話研修を始めた。同社は中国に進出しており、今後は英語圏も含めた海外展開を加速する方針。
2/21 新日鉄エンジ、部越え営業一本化（日経）：新日鉄エンジニアリングは営業活動に必要な情報を事業部を越えて共有するシステムを構築した。営業の現場で役立つ情報を共有し、事業部制の欠点とされる部門間のコミュ二ケーション不足を補う。
2/21 住友電工、外国人の幹部に研修（日経）：住友電気工業は外国人の幹部社員を対象にした新たな研修制度を導入した。
2/21 スターツコーポ、1次面接から役員が対応（日経）：住宅賃貸・建設のスターツコーポレーションは2012年4月入社の採用活動で、1次面接から役員面接を実施する。就職の入り口でもある1次面接を重視することで、優秀な学生の取りこぼしを防ぎたい考え。
2/21 鹿島、ビル設備の管理実習（日経）：鹿島はビル設備の故障や事故への対処方法を実習できる研修センターを作り、2月からビル管理事業の人材を対象とした教育を始めた。
2/21 東京大田の中小 若い人材確保「今がチャンス」（日経）：東京都大田区の中小企業が、若手を対象にした育成制度を作ったり、区の外郭団体が主催する採用イベントに参加したりと、若手の採用や育成に力を入れ始めたという。実情を探っている。
2/21 インタビュー領空侵犯 （朝日）：企業は副業を認める方がよいと考えているビームスの社長・設楽洋氏に話を聞いている。
2/21 失業者事業 水増し請求（朝日）：失業者の生活費と職業訓練費を支援する国の事業で、栃木県内の社団法人「職業能力教育協会」が事業費の水増し請求で290万円を不正受給していたことが分かった。厚生労働省は初の不正例として調べる方針で、全国調査の検討も始めた。
2/20 来年度の正社員賃上げ、４割（朝日）：帝国データバンクの調査によると、2011年度に正社員の賃上げを行うと答えた企業は37.5％となり、行わないと答えた企業（35.8％）を3年ぶりに上回った。非正社員についてはないと答えた企業が51.5％で3年連続で半数を超えている。
2/20 アシックス、海外子会社に人材を派遣（日経）：アシックスは若手から幹部候補生までの幅広い世代から毎年20人前後を海外子会社に派遣し、海外で活躍できる人材を育成する制度を新設する。
2/20 ジョブカード取得、全求職者に促す（日経）：厚生労働省は４月から実施するすべての公的訓練で、ジョブカードの取得を求める方針を固めた。
2/20 若者を非婚に追いやるな（日経）：非正規労働に対する規制強化については雇用の柔軟性が失われると文句をつけながら、正社員と非正規労働者の処遇格差や若者の安定雇用を進めなければならないとする岩田三代論説委員による中外時評。
2/19 みずほ、大卒3年以内は新卒扱い採用（日経）：みずほフィナンシャルグループは2012年春の定期採用から、大学卒業後3年以内の既卒者を「新卒」として募集する。
2/19 つながる・15（朝日）：企業が自社製品を通じて、社会貢献をする動きが広がっている。取り組みのキーマンとなる「企業内社会起業家」と呼ばれる人たちを取り上げている。
2/19 いまオフィスで 壁をなくそう・5（朝日）：毎週のように人事が発令され、定期異動という概念がなく、東京本部のオフィスには部署ごとの仕切りがない「ニトリ」を取り上げている。
2/18 一時金上積み、経営側慎重（日経）：日立製作所や三菱電機などの労働組合は17日、会社に2011年春季労使交渉の要求書を提出、主要労組の要求が出そろった。各労組の要求のポイントをまとめている。
2/18 雇い止め「無効」郵便会社側敗訴（朝日）：郵便事業会社に雇い止めされた岡山市の元期間雇用社員の男性が、地位の確認を求めて同社を訴えた裁判の控訴審判決が17日、広島高等岡山支部であった。裁判長は「男性に対する雇い止めは解雇権の乱用に当たり無効」とした上で、会社側に未払い賃金の支払いを命じた。
2/18 いまオフィスで 壁をなくそう・4（朝日）：大手ディベロッパーの森ビルが理想の業務空間を追求するために2009年、六本木ヒルズに設けた実験オフィス「モリ・ワーキング・ラボ」を取り上げている。
2/18 郵政労組「一時金増を」（朝日、日経）：日本郵政グループ労働組合は17日、中央委員会を開き、今春闘の執行部方針を示した。正社員の賃金改善の要求を見送る一方、一時金は前年実績の4.3カ月を上回る4.4カ月を求める。賃金改善の要求見送りは3年連続。
2/17 内々定取り消し、二審も賠償命令（朝日、日経）：企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた男性が、マンション販売のコーセーアールイーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。裁判長は85万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額して支払いを命じた。
2/17 職探し 一人じゃないよ（朝日）：失業中の人や生活保護を受けながら職探しをする人に、マンツーマンで就労を後押しする新たな自治体のサービスが始まっているという。埼玉と京都の現場から、「寄り添い型支援」の試みを報告している。
2/17 JR西、来春1050人採用（朝日、日経）：JR西日本は16日、2012年度の採用計画を発表した。新卒と既卒採用を合わせて1050人で、昨年度を100人下回る。
2/17 いまオフィスで 壁をなくそう・3（朝日）：低層階から高層階まで2〜3フロアごとに設けられたエスカレーターと、その周辺に広い吹き抜けと交流空間を作ることで技術者同士の交流を育んでいるという、神奈川県海老名市のリコーテクノロジーセンター新棟を取り上げている。
2/17 厚労・文科・経産省、来春の採用拡大を企業に個別要請（朝日、日経）：厚生労働省、文部科学省、経済産業省は16日、日本経団連や各業界団体など247団体と大手企業375社に対し、2012年春の大学卒業予定者の採用枠を拡大するよう大臣名の文書で要請した。
2/17 大手、一時金の攻防へ（朝日、日経）：自動車など大手メーカー労働組合が16日、一斉に経営側に要求書を提出し、今春闘の労使交渉が本番を迎えた。主要労組の主な要求をまとめている。
2/16 「働く拠点は社外」中小にも（日経）：自宅など会社以外の場所を拠点にするテレワークと呼ぶ働き方が中小企業にも広がってきたという。テレワーク制度を導入した工場建設支援のシーエムプラスや無線通信機器のクオンタムリープテクノロジーなどを取り上げている。
2/16 既卒3年まで新卒扱い 東電、高卒も対象に（日経）：東京電力は15日、2012年度の採用人員を前年実績並みの合計1100人にする採用計画を発表した。大学、高専・短大、高校などを卒業して3年以内の既卒者を新卒として扱う。
2/16 ホンダの労組、賃金改善要求見送りを決定（日経）：ホンダの労組、本田技研労働組合は15日、都内で中央委員会を開き、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送ることを正式に決めた。見送りは2年連続。
2/16 中国依存リスク 分散（日経）：日本企業の間で中国に依存してきた生産や商品調達を見直す動きが広がってきたという。ユニクロを運営するファーストリテイリングやプリント基板大手のメイコーなどの動向を伝えている。
2/16 パナ労連、賃上げ見送り（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は15日、今春闘で賃金改善要求は見送り、賃金体系の維持（定期昇給の実施）を求める方針を発表した。賃上げ要求の見送りは2年連続。
2/16 いまオフィスで 壁をなくそう・2（朝日）：ハチの巣のような六角計に机を配置する「ハニカム構造」にしたおかげで、円滑にコミュニケーションできるようになった日立総合研究所を紹介している。
2/16 介護職場 分け合う賃金（朝日）：年配層の職員の賃金水準を抑えながら、実生活で出費が多い世代や非正職員の嘱託への配分を高めることに成功した、北海道羽幌町の特別養護老人ホーム「しあわせ荘」の労働組合を取り上げている。
2/16 3団体に新卒雇用要請（朝日）：菅直人首相直属の新卒者雇用・特命チームは15日、都内で日本商工会議所など中小企業3団体に対し、今春に大学などを卒業予定の未内定者の採用拡大を要請した。
2/16 ニュースがわからん！（朝日）：高校生の就職活動のルールについて解説している。
2/16 高校就職 なお厳冬（朝日、日経）：今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の就職内定率が77.9％となり、前年同期に比べ3.1ポイント上昇したことが15日、文部科学省の調べで分かった。状況は依然として厳しく、卒業まで残り3カ月の時点で約4万人が就職先が決まっていない。
2/15 名刺をもう一枚・2（朝日）：仕事で培ってきた専門的な技能を生かすボランティア活動「プロボノ」を支援しているNECや日本IBMなどを取り上げている。
2/15 いまオフィスで 壁をなくそう・1（朝日）：事業会社の社長ら以外、毎朝席は早い者勝ちで好きな場所に座り、パソコンも資料もすべて片づけて帰るという非鉄大手のDOWAホールディングスを取り上げている。
2/15 NTT労働組合、賃金改善見送り（朝日、日経）：NTT労働組合は14日、今春闘で月例賃金の改善要求を昨年度に引き続き見送る方針を発表した。16日の中央委員会で正式に決める。
2/13 子育て支援計画、4月から中小企業に義務化（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく行動計画の届け出義務の対象が4月以降、中小企業にも拡大するが、届け出率は昨年末時点で15％どまりだという。実情を探っている。
2/12 パナソニックグループ労働組合連合会、賃金体系維持の要求決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は11日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給確保にあたる賃金体系維持を求めることを正式に決めた。2年連続で賃金改善要求を見送る。
2/12 パソナ、既卒者の就職支援拡充（日経）：パソナは就職先が決まらないまま大学を卒業する若者の支援策を拡充する。4月以降はパソナの社内で実施研修を受けながら月10万円程度の給与を得られるコース「ギャップイヤー特待生」を新たに用意する。
2/11 連合、交渉開始を宣言（日経）：連合は10日、東京都内で集会を開き、春の労使交渉に向けた「戦闘開始宣言」を行った。連合の古賀伸明会長は「デフレ脱却には賃上げが必要」と強調した。
2/11 最低賃金のランク見直し（日経）：中央最低賃金審議会は10日、最低賃金を見直す際の目安となる都道府県ランク（A~Dの4段階）を見直し、茨城県をCからBに格下げし、福島県はCからDに下げた。
2/10 三菱重工労組、インターバル制度要求へ（日経）：三菱重工労働組合は今春の労使交渉で、「インターバル休息制度」を要求する方針を固めた。新制度は時間外の勤務を終えてから翌日の勤務開始まで7時間連続で休息できるようにする。
2/10 パナソニック、理系で初の首位（日経）：毎日コミュニケーションズは9日、2012年春に卒業予定の大学生を対象にした就職人気企業ランキングを発表した。理系はパナソニックが1978年の調査開始以来、初の首位。文系トップは4年連続でJTBグループだった。
2/10 三井住友銀、全行員に「TOEIC800点取れ」（朝日）：三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約1万3000人に、英語力テスト「TOEIC」で800点以上を目指すよう求め始めた。800点は海外駐在員になるようなレベル。目標達成のため、研修充実させる。
2/9 タマノイ酢、期間限定の社員の対象職種を拡大（日経）：食酢製造のタマノイ酢は5年間に雇用期間を限定した社員「キャリア制社員」に4月から新職種を設ける。
2/9 中小、今春入社なお採用（日経）：大企業の採用抑制で内定率が過去最低の水準に低迷しているのを受け、これまで採用が難しかった高学歴の人材を獲得する好機とみてぎりぎりまで採用を続けている中小企業の動向を伝えている。
2/8 名刺をもう一枚・1（朝日）：都市部を中心に広がり始めているプロボノ（仕事で培った専門的な知識や技術を社会のために役立てるボランティア）で活躍してしている人々を取り上げている。
2/7 広がる「辞めない」選択（日経）：結婚や夫の転勤などに合わせて、その勤務地に近い支店や営業所で働ける制度が広がっているという。大成建設や損害保険ジャパンなどを取り上げている。
2/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：納期が迫り自宅で作業したが会社にその経費を請求できますか、という相談に答えている。
2/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新入社員も確定申告をする必要がありますか、という質問に答えている。
2/7 物語コーポレーション、外国人採用強化（日経）：ラーメン店や焼き肉店などを展開する物語コーポレーションは、外国人正社員の採用を増やす。2012年採用予定の60人のうち5人程度を外国人にする方針。原則として日本の大学を卒業し、日本語検定1級を持つ外国人の学生を採用する。
2/7 IHI、韓英で会社説明（日経）：IHIは外国人の新卒採用を拡大する。すでに始めている韓国での採用活動に加え、英国でも2011年の入社を対象とした会社説明会を開催した。
2/7 サトー、母子家庭の母親を積極採用（日経）：バーコードなど自動認識システム大手のサトーは、母子家庭の母親を毎年中途採用する。
2/7 日本公庫、女性管理職比率引き上げへ育成プログラム（日経）：日本政策金融公庫（日本公庫）は女性管理職の育成プログラムを2011年度から導入する。18年4月までに女性の管理職比率を現状の1％台から5％台（100人程度）に高める考え。また、育児・介護時期の転勤を免除したり、配偶者の海外転勤に同行するための休業を認めたりして、女性が働きやすい環境を整える。
2/7 メイテック、金融危機後も雇用維持（日経）：2008年秋のリーマン・ショック後も安定した雇用を維持している技術者派遣のメイテックに注目している。
2/7 中小企業 どう探す？（朝日）：中堅・中小企業に勤める入社1年目の2人に、就職に至った経緯を聞いている。
2/6 就職「中小企業でもよい」過半数（朝日）：就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」が昨年10〜12月に、全国約1万人の大学3年生と大学院1年生を対象に企業志向を尋ねたところ、「中堅・中小企業がよい」「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と答えた学生が全体の53.4％と、11年ぶりに半数を超えたことがわかった。
2/5 パイオニア労組、産別の統一交渉に3年ぶり復帰（日経）：パイオニアの労働組合は4日、今春の労使交渉で産別統一交渉に3年ぶりに復帰する方針を固めた。
2/5 住金労連と神鋼労組、一時金の増額要求（日経）：住友金属工業の労働組合、住友金属労働組合連合会と神戸製鋼所の神戸製鋼所労働組合は、今春の労使交渉で前年実績を上回る年間一時金を要求する方針を固めた。
2/5 通年採用5000人、NTTが維持（日経）：NTTの三浦惺社長は4日の記者会見で、2012年度の採用計画について「新卒採用は3500人、中途採用も含めた通年では5000人を維持する」と話した。
2/5 米失業率、大幅に改善（日経）：米労働省が4日発表した1月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は9.0％となり、前月から0.4ポイント低下した。改善は2カ月連続で、1年9カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人増にとどまった。
2/5 「整理解雇は条約違反」（朝日）：日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンは4日までに、昨年末に同社が実施した整理解雇の撤回を訴え、日本政府に対して是正勧告を出すよう国際労働機関に申し立てた。2労組は、日本が批准する結社の自由と団結権保護や、団体交渉権の原則適用などに関する条約に違反すると主張している。
2/5 政策ウオッチ・就活問題懇話会（朝日）：就職活動の早期化などの解決のために、文部科学省が経済界と大学関係者を集めて開催した就活問題懇話会だが、昨年11月に開かれたのみ。会合も原則非公開で経済界からの出席者も隠されており、改善が必要だとしている。
2/5 いまオフィスで うちのマイスター・10（朝日）：重要な技術領域をリードするソニーのディスティングイッシュド・エンジニアを紹介している。
2/4 パート処遇改善、厚労省が研究会（日経）：厚生労働省は3日、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を立ち上げた。通常の正社員に比べて低い処遇をどう改善するかや、正社員登用の仕組みを整えるための法制度を議論する。今夏をメドに報告書をまとめる。
2/4 日立労組、一時金を5.5カ月要求へ（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金として5.5カ月を要求する方針を固めた。19年ぶりの高水準。賃金改善については2年連続で要求を見送る。
2/4 大卒3年内の既卒者、大和が通年採用（日経）：大和証券グループは2011年度から大学卒業後3年以内の既卒者の通年採用に乗り出す。既卒者が内定後すぐに働けるようにするのが狙い。
2/4 政策ウオッチ（朝日）：国会に上程される予定の求職者支援制度においてはハローワークが個別の求職者支援計画を作成し、不正受給の防止策として定期的な来所や面談などが義務付けられ、ハローワークの業務は増える。しかし、ハローワークで働く人たちの6割が非正規職員であり、現場を支えるマンパワーが不足していることを伝えている。
2/4 いまオフィスで うちのマイスター・9（朝日）：日立製作所には、ものづくりのリーダーをたたえ給与を加算する呼称制度がある。その最高位「工師」として活躍している岡田節男さん（55）に注目している。
2/4 マツダ労組、賃上げ見送り（朝日、日経）：マツダ労働組合は3日、この春闘で賃上げを求めず、年間の一時金（賞与）を5カ月分とする
2/3 富士重労組、賃上げ要求を6年ぶり見送り（日経）：富士重工業労働組合は2011年春の労使交渉で、賃金改善要求を6年ぶりに見送る執行部案を固めた。年間一時金は昨年実績を0.4カ月分上回る5.0カ月分を要求する。
2/3 ユニクロ、新卒8割外国人（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは2012年に新卒の約8割に当たる1050人の外国人を採用する。その他、大手企業の外国人・海外経験者採用の動きもまとめている。
2/3 日商会頭「時期以外も就活議論を（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は2日の記者会見で、大学と学生、企業が議論し、就職活動のあり方を議論すべきだとの考えを示した。
2/3 内部告発者の解雇 無効（朝日、日経）：上司のパソコンから無断で移し替えた情報を使って内部告発した職員の解雇が認められるかが争われた訴訟の判決が2日、松江地裁であった。裁判官は「解雇権の乱用にあたると」判断。被告の全日本自治体労働者共済生活共同組合（自治労共済）島根県支部による解雇処分を無効とし、未払い賃金約90万円などを支払うよう命じた。
2/2 リクルートが新卒採用倍増（日経）：リクルートは2012年春入社の社員として200人の大卒（院卒含む）を採用する計画をまとめた。11年春の採用予定数（100人）に比べ2倍に増やす。全職種への配属があり得る「通常コース」と、ネット領域の職種に限って配属する「ネット領域コース」を用意。全体の4分の1に当たる50人はネット領域コースとする。
2/2 春季交渉 労使インタビュー（日経）：2011年の春季労使交渉が本格スタートした。日本経団連で労働政策を担当する大橋洋治副会長（ANA会長）と、連合の南雲弘行事務局長に交渉の行方などを聞いている。
2/2 雇用保険料率、11年度据え置き（日経）：厚生労働省は1日、失業手当などに充てる雇用保険について、保険料率を2011年度は1.2％に据え置く方針を決めた。
2/2 給与、昨年4年ぶり増（日経）：厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2010年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万7092円と前年比0.5％増え、4年ぶりに前年を上回った。
2/2 就活期間問題、同友会が反論（日経）：経済同友会の桜井正光代表幹事は1日、日本経団連の米倉弘昌会長が就職活動期間を急激に短縮すると就職できない人が出てくるとの懸念を示したことに「やり方の問題。逆転の発想はよくない」と反論した。
2/2 賃上げ要求、ホンダ労組も断念（日経）：ホンダの労組、本田技研労働組合は1日、2011年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を固め、自動車、電機の主要労組では賃上げ見送りが大勢となった。
2/2 マツダ、派遣社員の一部を直接雇用に転換（朝日）：マツダは1日、事務系の派遣社員の一部を直接雇用にすることを明らかにした。
2/2 いまオフィスで うちのマイスター・7（朝日）：スーパーのヤオコー（本社・埼玉県川越市）の川越昭和蔵店で総菜の技術認定試験に合格、エキスパートとなり、店長になったパート従業員の萩原富子さん（55）を取り上げている。
2/2 求職者支援法案、罰則強化の答申（朝日）：厚生労働省は1日、「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。受給者に就職活動を義務づけ、ペナルティーを強化した。今国会に提出する。
2/2 2011年春闘 配分のゆくえ（朝日）：今春闘について、連合の古賀伸明会長と日本経団連の大橋洋治副会長（経営労働政策委員長、全日本空輸会長）に話を聞いている。内需拡大に向けた道筋では、見解の大きな相違が改めて浮き彫りになった。
2/1 日産労組、一時金5.5カ月要求（日経）：日産自動車労働組合（日産労組）は31日、2011年春の労使交渉で、年間一時金として基準内賃金の5.5カ月分を求める執行部案を固めた。満額回答だった10年春より0.5カ月多い。
2/1 年末一時金、3年ぶり増加（日経）：厚生労働省は31日、2010年の民間主要企業の年末一時金の妥結状況を発表した。平均妥結額は73万3935円で、前年に比べ0.96％増えた。3年ぶりの増加。
2/1 外国人労働者15％増64万人（日経）：厚生労働省は31日、2010年10月末時点での外国人雇用の届けで状況を発表した。外国人労働者数は64万9982人となり、届け出ベースで前年に比べ15.5％増えた。国籍別では中国が最も多く全体の4割を占めた。
2/1 日航、パイロットの内定取り消し（日経）：会社更生手続き中の日本航空が、子会社のジャルエクスプレスのパイロット採用内定者を一方的に取り消していたことが31日までに明らかになった。
2/1 記者有論（朝日）：サービス残業などへの対抗法や自衛策を学生たちに教えてこなかったことがブラック企業を跋扈させることになり、ひいてはブランドで会社選びをする学生の大手志向に結果し、雇用のミスマッチをもたらしているとする竹信三恵子・朝日新聞編集委員による「記者有論」。
2/1 「よそ者」が挑む・4 （日経）：富山県立山町が募集した「地域おこし協力隊員」に応募し、地域の活性化に尽力している国際協力のプロ、小島路生さん（36）などを取り上げている。
2/1 いまオフィスで うちのマイスター・6（朝日）：日清食品ホールディングスの食品総合研究所でスープのシニアマイスターとして活躍している吉村昭博さん（60）を紹介している。
2/1 既卒者新卒扱い、関電社長が表明（朝日）：関西電力の八木誠社長は31日の定例記者会見で、来春の定期採用から既卒者についても新卒枠での応募を受け付ける方針を表明した。既卒3年以内の未就業者が対象。
2/1 「職業教育特化の学校を」（朝日、日経）：中央教育審議会は31日、職業教育に特化した新しい学校制度づくりを検討するよう、高木義明文部科学相に答申した。
2/1 マツダ、事務系派遣を直接契約に（日経）：マツダは間接部門で働く事務系の派遣従業員を、直接契約の契約社員に切り替える。