3/31 みずほFG、入社式中止（日経）：みずほフィナンシャルグループは30日、持ち株会社、傘下の銀行、証券などグループ7社が4月1日に予定していた入社式を中止すると発表した。新人行員向け研修会だけ開催する。
3/31 派遣各社、休業手当に苦心（日経）：東日本大震災による工場や事業所の操業休止が続く中、人材派遣各社が自宅などで待機中の派遣労働者に払う休業手当に頭を痛めている。派遣会社が費用を負担する例もあり、収益を圧迫しつつある。
3/31 ビール、夏の品薄を懸念（朝日）：東日本大震災で、ビール大手の主力工場が稼働停止や生産減を余儀なくされており、今夏の供給不足が懸念されている。ビール大手4社の主な大型工場の被災状況をまとめている。
3/31 被災地の雇用 若者を再生の主役に（朝日）：被災地で内定を取り消された若者たちが出てきていることを踏まえ、若者たちの雇用を確保する手段を様々な形で生み出すべきであるとした社説。
3/30 東電、入社式実施せず（日経）：東京電力は29日、2011年度は新入社員の入社式を実施しないと発表した。同社が発足した1951年以来、入社式をしないのは初めて。
3/30 高校中退者 56％就労（日経）：内閣府は29日、「高校中途退学者の意識に関する調査」の結果を公表した。高校中退後おおむね2年程度たった若者のうち「働いている」と回答した人は56.2％と過半数を占めた。そのうち「フリーター・パートなど」と答えた割合は7割を超え、多くの若者が経済的に不安定な状況にあることが分かった。
3/30 東京エレクトロン、被災地の拠点 平常操業再開（日経）：半導体製造装置大手の東京エレクトロンは29日、東日本大震災で操業を止めていた東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）と東京エレクトロン技術研究所（仙台市）で平常操業を再開したことを明らかにした。
3/30 IHI、福島の工場 一部操業再開（日経）：IHIは29日、東日本大震災の影響で止まっていた相馬工場（福島県相馬市）の操業を一部で再開した。
3/30 スギHD、内定取り消しの学生採用（日経）：ドラッグストア大手のスギHDは、東日本大震災の被災者を支援するため、震災の影響で就職の内定を取り消された学生を採用する。今夏までに最大150人を採用する。
3/30 ディー・エヌ・エー、被災者採用（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA、SNS大手）は東日本大震災の被災者の生活再建を支援するために50〜100人を雇用する。
3/30 来月の中国生産、日産が１割減に（日経）：日産自動車は29日、東日本大震災の影響で4月の中国生産が減るとの見通しを明らかにした。日立製作所グループからのエンジン部品の調達に支障が出ており、4月の生産台数は震災前の計画より1割程度減るとみられる。
3/30 トヨタ、部品500種 調達難の恐れ（日経）：トヨタ自動車は29日、東日本大震災の影響で調達に支障が出る恐れのある部品がゴム、樹脂、電子部品など約500種類に上ることを明らかにした。対象部品については在庫の確認に加えて、代替品への切り替えなどを進めて、車両生産の本格再開に向けた作業を急ぐ。
3/30 トヨタ社長、被災地訪問（日経）：トヨタ自動車は29日、豊田彰男社長が27〜28日に宮城県内の被災地を訪れたことを明らかにした。
3/30 日産社長、「6月にフル稼働」（日経）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災したいわき工場（福島県いわき市）を訪れ「4月中旬には一部操業を開始し、6月初めにはフル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。
3/30 スズキ、静岡・湖西工場あす一部操業（日経）：スズキは29日、東日本大震災の影響で稼働を停止している主力の湖西工場（静岡県湖西市）を31日の昼間のみ操業することを決めた。4月1日以降については改めて判断する。
3/30 日立、来月に全面復旧（日経）：日立製作所は29日、グループの主力工場で、電力機器などの生産を全面停止していた日立事業所（茨城県日立市）の操業を再開した。4月末にはほぼ全面復旧する見込み。
3/30 国内の採用、パナ3割減（朝日、日経）：パナソニックは29日、2012年4月入社のグループ全体の新卒採用計画を発表した。三洋電機とパナソニック電工を含めた国内の採用人数は前年度比31％減の350人とし、海外の現地採用は1100人とする。
3/30 入社式は大阪で（朝日）：日本生命や帝人など、新入社員の入社式の会場を東京から大阪に振り替える企業を取り上げている。
3/30 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第3回目。起業までの流れを整理している。
3/30 2月の失業率、0.3ポイント改善4.6％（朝日、日経）：総務省が29日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.6％で、前月より0.3ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.62倍となり、10カ月連続で改善した。
3/29 NECと富士通 4月人事、大半凍結（日経）：NECと富士通は4月1日付で実施する予定だった人事や組織変更を凍結する。
3/29 電子部品 供給なお懸念（日経）：東日本大震災で被災した工場の復旧は着実に進んでいるが、高機能素材や自動車・電子部品の一部でなお操業再開のメドが立たない工場も残る。生産の本格再開が遅れている主な工場と、主な製造業の稼働・復旧状況をまとめている。
3/29 トヨタ、部品調達に総力（日経）：東日本大震災発生後のトヨタ自動車の動きをまとめている。
3/29 春季労使交渉、NTTが再開（日経）：NTT労働組合は28日、東日本大震災のため中断していた2011年春季労使交渉を再開した。
3/29 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第2回目。本業と両立させるために必要なことをあげている。
3/28 パートから正社員 活躍の道（日経）：パートから正社員に登用され、活躍する女性が登場している。昨年パートの登用制度を新設し、36人が正社員に換わったイズミなどを取り上げている。
3/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社分割での転籍は拒否できますか、という質問に答えている。
3/28 リズム時計、結婚・介護での退職者再雇用（日経）：リズム時計工業は結婚や介護などを理由に退職した社員を再雇用する制度を4月に始める。
3/28 住友電工、所属外の事業研修（日経）：住友電気工業は社員に自分が所属する以外の事業内容を知るための研修「住友電工を知ろう！」を2月から始めた。
3/28 会社の常識、新入社員Q&A （日経）：フェイスブックを利用していますが、勤務先を明かしてもいいですか、という相談に答えている。
3/28 NTTコム、入社1、２年で海外研修（日経）：NTTコミュニケーションズは今夏から入社1、2年目の社員を海外に派遣する。
3/28 JX開発、海外採用を幹部に登用（日経）：JXホールディングス傘下の石油開発会社JX日鉱日石開発は、海外で採用した外国人技術者を日本の本社や他国の現場で幹部として登用する人事制度を導入した。
3/28 マクドナルド、説明会を廃止（日経）：日本マクドナルドホールディングスは2012年春入社の新卒採用から会社説明会を廃止し、インターンシップ（就業体験）参加者から選考する方式に一本化する。
3/28 あなたの安心 勤め人の副業入門（朝日）：長引く景気低迷で、注目を集める副業に関する連載記事の第１回目。週末企業のメリットをあげている。
3/27 大災害 知りたい公的支援・上（日経）：甚大な被害をもたらした東日本大震災。当面の生活を支え、少しでも早く暮らしを立て直すのに活用したいのが公的な支援制度。震災で使える主な給付・融資制度をまとめていおる。
3/27 ニッポンこの20年長期停滞から何を学ぶ 第5部揺らぐ土台・4（日経）：日経連の雇用ポートフォリオ論を取り上げ、若年雇用の問題を正規と非正規としてとらえ、この20年の雇用の変化を取り上げている。しかし、非正規の待遇改善ではなく、正規の雇用条件悪化を目指した「労働ビッグバン」をさも正しい政策であったかのように書き、それを問題にした労組や政党を批判した、とんでも記事。
3/27 雇用関連助成金、申請期限を延長（日経）：厚生労働省は雇用確保や雇用維持に使える30の助成金の支給申請について、申請書の提出期限が過ぎていても受け付ける方針を決めた。
3/27 計画停電で社員が自宅待機、休業手当の対象外（日経）：厚生労働省は企業が自己都合で社員を休ませた場合に支払いを義務付ける休業手当について、計画停電の時間帯は原則として支払わなくてもよいとする見解をまとめた。
3/27 車各社「輪番操業」案（朝日）：今夏の東京電力の電力供給不足に備え、国内自動車メーカーが、業界全体の電力使用量を減らす検討に入ったことが分かった。トヨタ自動車など国内メーカーが話し合い、曜日ごとに操業する工場と、止める工場を決め、業界全体の使用量を落とすことなどを検討する。
3/27 世界の工場 部品ない（朝日）：東日本大震災の影響が、海外企業にも及んでいる。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）や欧州オペルなどの動向を伝えている。
3/26 認可外保育所、116カ所増（日経）：厚生労働省は25日、全国の認可外保育所に通う子どもの数が昨年3月末時点で17万9676人になったと発表した。前年に比べて3255人増加し、施設数も116カ所増え7400カ所になった。
3/26 ヤマハ発、年間一時金4.5カ月回答（日経）：ヤマハ発動機は25日、今春の労使交渉で年間一時金として4.5カ月を回答した。
3/26 厚労省、就職活動費用を被災者に支給（日経）：厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者が就職活動をする場合の費用を支給すると発表した。ハローワークを通じて就職活動をしていることが条件。
3/26 武田、中国営業人員3.6倍（日経）：武田薬品工業は25日、中国での販売力を強化するため営業人員を増やすと発表した。2015年までに現在の3.6倍の900人体制を敷く。
3/26 東武鉄道G、内定取り消し学生を採用へ（朝日、日経）：東武鉄道グループは25日、東日本大震災の影響で内定が取り消された大学生や高校生などを対象に、正社員を65人募集すると発表した。
3/26 ロート製薬、役員報酬で孤児支援（朝日）：ロート製薬は25日、東日本大震災による震災孤児の支援を目的として「震災復興支援室」を同社内に新設した。会長、社長を含む取締役11人が4月から1年間、報酬の10％を自主返上して活動資金に充てる。
3/26 アルパイン、いわきの工場28日に再開へ（朝日）：カーナビメーカーのアルパインは25日、福島県いわき市とその周辺にある４工場で、28日から操業を再開する方針を明らかにした。
3/26 自動車、今月生産半減か（朝日）：東日本大震災の影響で、自動車各社の3月の国内生産は、前年実績の半分程度にとどまる見通しとなった。部品不足で各社はほとんどの工場の稼働を停止。海外からの部品輸入を検討するメーカーも出始めた。
3/26 部品工場被災 全国に影（朝日）：自動車や電気製品に欠かせない部品で高いシェアを握る有力中堅メーカーが東日本大震災で被災したため、国内外の製造業全体に影響が及んでいる。世界シェアの約3割を握る木材加工用刃物の製造拠点である「東洋刃物」多賀城工場やブルーレイ・レコーダーに欠かせない「光ピックアップ」の部品で世界シェア3割を握る鋳造部品会社「掘尾製作所」を訪ねている。
3/25 マツダ、防府工場停止（日経）：マツダは24日、22日から再開していた防府工場（山口県防府市）での車両生産を28日から停止すると発表した。富士重工業も群馬製作所（群馬県太田市）での車両生産の停止を28日まで延長する。
3/25 自動車大手、新卒採用選考6月に延期（日経）：自動車大手各社は東日本大震災の被災状況を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する。すでに表明しているトヨタ自動車に続き日産自動車とホンダも6月以降への延期を24日公表した。マツダは4月からの選考とは別に被災者を想定した2次募集を6月に実施する。
3/25 ユニヘアーが希望退職実施（日経）：かつら大手のユニヘアー（旧アデランスホールディングス）は24日、早期希望退職を実施すると発表した。募集人数は国内従業員（契約社員含む）の15％に相当する400人規模を想定している。
3/25 企業に夏休み分散要請（朝日）：経済産業省は、東京電力管内で予想される夏の電力不足対策として、企業に夏休みの分散化を要請する方針を固めた。
3/25 三井住友、被災地で「夏採用」（朝日、日経）：三井住友銀行は、東日本大震災で被災した東北地方と茨城県にある大学の学生を対象に、通常の採用活動とは別に、7〜8月に「夏採用」を実施すると発表した。全体の新卒採用予定850人のうち、50人を夏採用で募集する。
3/25 被災地 働けぬ雇えぬ（朝日）：東日本大震災の被災地で、職を失った人々が仕事を探し始めたが、労働者だけでなく、事業者もすべてを失っており、求職は難航しているという。宮城県石巻市と宮城県気仙沼市を訪ねている。
3/24 三菱化学の鹿島事業所復旧、最低でも2カ月（日経）：三菱化学は23日、東日本大震災で操業を全面停止した鹿島事業所（茨城県神栖市）の復旧に最短でも2カ月以上かかる見通しと発表した。
3/24 いすゞ 一時金の回答、5年ぶり満額（日経）：いすゞ自動車と日野自動車は23日、今春の労使交渉の年間一時金を回答した。いすゞ自動車は労働組合の要求通りの5.0カ月で5年ぶりの満額回答。日野自動車は5.0カ月分の要求に対し、4.7カ月に生産協力金の5万円を上乗せした額を回答した。
3/24 日産、賃金改善300円上乗せ（日経）：日産自動車は23日、今春の労使交渉で労組に対し成果主義による独自の賃金体系に基づく「平均賃金改訂原資」として6500円を回答した。前年と比べ300円を上乗せした。年間一時金は5.5カ月分で満額回答。
3/24 スズキ、完成車工場を再停止（日経）：スズキは湖西工場（静岡県湖西市）など四輪車の組み立て工場の操業を24日から再び取りやめる。
3/24 日興・みずほ証、来春新卒採用減（日経）：日興コーディアル証券は23日、2012年春の新卒採用人数を今年春よりも70人少ない430人に減らすことを決めた。みずほ証券も12年春の新卒採用人数を今年春よりも83人少ない180人に減らすことを決めた。
3/24 被災工場の生産再開（日経、朝日）：東日本大震災の影響で操業が止まっていた工場で相次いで生産を再開した。NECや東洋ゴムなどの動きをまとめている。
3/23 ソニー、電池工場は一部再開（日経）：ソニーは22日、静岡県湖西市の放送用機器工場など国内5工場の生産を31日まで一時的に停止すると発表した。
3/23 被災工場、相次ぎ再開（日経）：東日本大震災で被害を受けた工場の操業再開が相次いでいる。アサヒビールや日立製作所などの動きをまとめている。
3/23 衣料専門店 営業再開急ピッチ（日経）：衣料専門店大手の被災店舗の復旧が進んでいる。しまむらやユニクロなどの動向を伝えている。
3/23 回答数、昨春の4分の1（日経）：連合は春季労使交渉のヤマ場があった17日までに経営側から回答を引き出した傘下の労働組合数が107だったと明らかにした。昨春の同じ時期（431組合）の4分の1の水準にとどまった。
3/23 ホンダ、一時金を満額回答（日経）：ホンダは22日、今春の労使交渉で年間一時金を労働組合の要求通り5.9カ月分と回答した。一時金の満額回答は2年連続。
3/23 採用選考延期相次ぐ（日経）：2012年度の新卒採用の選考開始を延期する企業が相次いでいる。ソニー、ニコン、日立製作所、資生堂の予定をまとめている。
3/23 トヨタやホンダ、操業停止を延長（日経）：トヨタ自動車やホンダなど自動車各社の操業停止延長が相次いでいる。主な自動車メーカーの国内工場の稼働状況をまとめている。
3/23 製造業、計画停電に対応（日経）：東京電力の計画停電に対応し、産業界で減産などの影響を最小限に抑える取り組みが広がってきた。富士通やソニーなどの対応をまとめている。
3/23 震災で休職・失業 生活の支えは（朝日）：東日本大震災で勤め先が打撃を受け、休業や失業を余儀なくされる労働者が続出している。失業や休業時に役立つ主な制度を窓口をまとめている。
3/23 就活 被災学生への配慮要請（朝日）：東日本大震災の影響で大学生や高校生の就職内定取り消し多発が懸念されるなか、高木義明文部科学相と細川律夫厚生労働相は22日、被災した今春卒業生や、いま就職活動中の来春卒業予定者への配慮を求める連名の要請書を、日本経済団体連合会（日本経団連）をはじめとする計258の経済団体などに出した。
3/23 ニコン8拠点 操業再開へ（朝日）：ニコンは22日、東日本大震災で被害を受けた宮城県名取市にある高級デジタル一眼レフカメラの工場をはじめ、被災した8拠点すべてで今月末までに操業を再開できる見通しになったと発表した。
3/23 外資系、関西に「疎開」（朝日）：東日本大震災による計画停電で生じた通勤難や福島第一原発の事故などを受けて、外資系企業が本部機能を関西に移す動きを加速させている。スウェーデンに本拠地を置く家具量販店のイケアや、米国のたばこ会社フィリップ・モリス・ジャパンなどの動きを伝えている。
3/23 ソニーの5工場、操業一時停止も（朝日）：ソニーは22日、東日本大震災の影響で同日から31日まで、東海・九州地方の5工場で操業を一時停止したり一部の生産ラインを止めたりすると発表した。
3/23 車生産 再発進は（朝日）：震災による自動車大手の生産停止が長期化しつつあるという。自動車各社の生産状況をまとめている。
3/23 ダイハツ、操業再開延期（朝日）：ダイハツ工業は22日、東日本大震災の影響で操業が止まっている大阪、京都、滋賀の各工場について、24日まで休業を継続することを決めた。
3/23 京セラ、2工場生産再開（朝日）：京セラは22日、東日本大震災で建家や設備が損傷し、操業を止めていた郡山工場（福島）と山形工場で生産を再開した。
3/22 豊田自動織機、新卒採用選考を延期（日経）：豊田自動織機は2012年春入社の新卒採用について、東日本大震災を考慮し、選考日程を6月以降に延期することにした。エントリーシートの受付終了時期も、技術職が当初予定の4月21日から5月中旬に、事務一般職が3月23日から5月中旬に延ばす。事務総合職のエントリーシート受付けは終了している。
3/21 日産の国内6工場、きょう一部再開（日経）：日産工場は20日、追浜工場など国内6工場で一部生産を再開すると発表した。ただ、東日本大震災の影響で依然として一部部品の調達が滞っており、本格的な操業再開にはなお時間がかかりそうだ。
3/21 育休から復職する心得（朝日）：育児休業から職場へ復帰するにあたって、どのような準備をしておけばよいのか、心構えを教えている。
3/19 部品供給停止、生産に打撃（日経）：東日本大震災で被害を受けた電子部品や素材工場の操業停止が、自動車や航空機など世界の製造業に波及しそうだ。米ゼネラル・モーターズ（GM）などの動きをまとめている。
3/19 自動車、一部で生産再開（日経）：部品調達の停滞で操業を停止していた自動車メーカーの一部で一時的ながら生産再開の動きが出てきた。スズキやマツダなどが期間を区切って再開する。
3/19 新卒採用の選考 延期相次ぐ（日経）：総合商社や電機、鉄鋼各社が2012年春入社の国内新卒採用の選考開始時期を11年4月から6月以降に延期する。
3/19 マツダ、一時的操業へ（朝日）：マツダは18日、操業を止めている本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）を22、23両日に稼働させると発表した。一時的な操業で、本格的な操業は未定としている。
3/19 大卒内定率 最低77.4％（朝日）：東日本大震災による企業業績の悪化で内定取り消しが多発するおそれがあることから、文部科学省は全国の大学を通じて実態調査を始めた。今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率は、前年同期比2.6ポイント減の77.4％で過去最低だった。
3/19 被災者雇用 農に脚光（朝日）：東日本大震災で自宅や仕事を失った被災者を、全国の農業法人が農業従事者として受け入れようとする動きが出始めた。「業務スーパー」を全国で約550店展開する神戸物産は18日、自宅をなくした被災者を50〜100人、北海道むかわ町で運営する大規模農場で雇用する方針を明らかにした。
3/19 東北生産 余波続く（朝日）：東日本大震災から1週間。東北・関東の生産拠点の現状をまとめている。
3/18 トヨタやパナソニック、採用活動を延期へ（日経）：地震の被害を考慮して主要企業が採用活動を延期する。トヨタ自動車やパナソニックなど主要企業の動きをまとめている。
3/18 雇調金の要件緩和（日経）：厚生労働省は17日、東日本巨大地震の被災地域にある企業を対象に、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。
3/18 被災学生の就活「特段の配慮を」（日経）：大学団体などが就職活動のあり方を協議するために設けた「就職問題懇談会」の浜口道成座長（名古屋大学長）は17日の記者会見で、「東日本巨大地震で被災した学生が就職活動で不利益を被ることがないよう企業には特段の配慮をしてほしい」と述べた。
3/18 三菱自、一時金は3.6カ月プラス業績加算（日経）：三菱自動車は17日、今春の労使交渉で労働組合の年間一時金4カ月分の要求に対し、3.6カ月プラス業績加算を回答した。
3/18 NTT西も延期（朝日）：NTT西日本は17日、東日本大震災で被災した学生に配慮するため、2012年度の新卒採用選考を、当初予定の4月に加えて5月以降にも追加で実施すると発表した。
3/18 パナ・シャープ、採用活動延期（朝日）：パナソニックは17日、東日本大震災の被災地支援と被災した学生への配慮から、2012年度の新卒採用選考の開始時期を、当初予定の4月から6月以降に延期すると発表した。シャープも同日、震災で学生やその家族が被災し4月からの選考への参加が困難な場合、別途改めて選考機会を設けると発表した。
3/18 マツダ生産停止、21日まで延長へ（朝日）：マツダは17日、操業を止めている本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の停止期間を21日まで延長すると発表した。部品調達のめどは立っておらず、操業停止が長引く可能性も出てきた。
3/18 ダイハツ、一時金で回答（朝日、日経）：今春闘でダイハツ工業は17日、焦点の一時金について満額割れの「4.8カ月プラスアルファ」とすると回答した。ダイハツ労働組合は回答を受け入れ妥結する方針。
3/17 年間一時金回答、マツダ1％増（日経）：マツダは16日、今春の労使交渉で労働組合が要求していた年間一時金5カ月分の要求に対し、4.5カ月を回答した。昨年実績の4.44カ月より1％増とわずかに上積みした。
3/17 自動車大手の工場 操業停止を延長（日経）：東日本巨大地震による自動車各社の工場操業停止が長引いている。トヨタ自動車、日産自動車などの動向を伝えている。
3/17 新卒採用面接を大手損保が延期（日経）：大手損害保険会社は東日本巨大地震で被災した学生らに配慮し、2012年春入社の新卒者採用面接を5月以降に遅らせる方針を決めた。三井住友海上火災保険などの動向を伝えている。
3/17 労使交渉、4割回答延期（日経、朝日）：2011年の労使交渉で自動車や電機などの主要企業が16日、組合要求に回答した。ただ、東日本巨大地震の影響で日産自動車、ホンダ、住友金属工業などの労使が回答スケジュールを延期している。
3/16 一時金交渉、トヨタ・日立増額回答へ（日経）：トヨタ自動車は今春の労使交渉で年間一時金として労働組合の要求通り、181万円を回答する見通しとなった。満額回答は3年ぶり。
3/16 被災工場、復旧手探り（日経）：東日本巨大地震で被災した企業の、復旧に向けた動きをまとめている。
3/16 社員に災害休暇・自宅待機適用（朝日）：計画停電の実施を受けて、関西の企業では、東京など関東で働く社員を対象に災害休暇や在宅勤務、自宅待機などを適用し、人事制度面で柔軟に対応する動きが拡大している。ダスキンや神戸製鋼所、サントリーの動向を伝えている。
3/16 被災の内定者に配慮する企業も（朝日）：東日本大震災の被害の広がりを受け、この春に入社予定の被災地出身の内定者に配慮する企業が相次いでいる。ホンダやセブン&アイ・ホールディングスなどの対応を伝えている。
3/16 福島県内の社員、避難動き広がる（朝日）：東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の相次ぐ事故で、関西系の企業では福島県内の社員を避難させたり、自宅待機させたりする動きが広がっている。大和ハウスや積水ハウスなどの動向を伝えている。
3/16 マツダ工場停止、20日まで延長（朝日）：マツダは15日、東日本大震災で一部の部品で調達のめどが立たないため、本社工場（広島県南区など）と防府工場（山口県防府市）の操業停止期間を20日まで延長すると発表した。
3/15 生産の停滞 長期化（日経）：東日本巨大地震の影響で自動車や電機、素材など幅広い業種で生産活動の停滞が長期化しそうだとし、主な企業の被災状況をまとめている。
3/15 NTT労使交渉一時凍結（日経）：NTTとNTT労働組合は14日、東日本巨大地震のため2011年春の労使交渉を一時凍結することで合意した。
3/15 電機各社、定昇維持へ（日経）：日立製作所、パナソニック、三菱電機など電機主要各社は今春の労使交渉で定期昇給を含む賃金体系を維持する方針だ。
3/15 製造業の土台打撃（朝日）：東日本震災で、国内の粗鋼生産能力は一時的に2割程度落ち込む可能性があり、停滞が長引けば自動車産業などへの影響は必至だとしている。
3/12 企業の生産に影響（日経）：東日本巨大地震の製造業への影響をまとめている。
3/12 電機労連、集中回答を中止へ（日経）：電機各社の労使は11日、東日本巨大地震に伴って各労働組合の要求に経営側が一斉回答する16日の集中回答を取りやめる方針だ。
3/12 JFE来春採用1571人計画（日経）：JFEホールディングスは11日、2012年春入社で1571人を採用する計画を発表した。11年春の実績見込みは1563人で、ほぼ横ばい。
3/12 トヨタ来春採用計画発表（日経）：トヨタ自動車は11日、2011年度（新卒は12年春入社）の採用計画を10年度実績を約10％上回る1370人とすると発表した。
3/12 安藤建、希望退職実施で今期特損を計上（日経）：安藤建設は11日、2011年3月期の連結決算で希望退職の実施に伴う特別損失を計上すると発表した。工事量の低下が響き、営業利益は前期比58％減の11億円と従来予想を10億円下回るもよう。約150人の希望退職を実施する。
3/11 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・下（日経）：男性の育児休暇を促進している日産、サイボウズ、ソニーなどの企業を紹介。男性が育児にかかわることで効率よく働くことを意識するようになると、その効用を紹介している。
3/11 日立、12年度新卒採用900人維持（日経）：日立製作所は10日、2012年度の新卒採用計画を発表した。新卒採用人数は11年度入社見込み数と同じ900人とする。
3/11 教えて！税と社会保障改革（朝日）：雇用保険の加入期間などの受給要件を満たさないため失業給付がもらえない求職者に、生活費を支給して職業訓練を受けてもらう求職者支援制度の財源について解説している。
3/11 いまオフィスで 休んで元気に・9（朝日）：電気設備資材メーカーの未来工業は「日本一休みの多い上場企業」と言われている。年間休日は約140日。それとは別に、最大40日の年次有給休暇が取れる。創業45周年を記念して今年7月、マレーシアへ社員旅行に行く。費用は全額会社持ち。現地でクイズを出し、全問正解者には実質1年の休暇を与える。
3/10 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・中（日経）：多様な国籍の人材を抱えるうえで大きな問題となるのが処遇。離職を防止するために様々な工夫を凝らしているパナソニックやNTTコミュニケーションズを取り上げている。
3/10 富士重、一時金満額回答へ（日経）：富士重工業は今春の労使交渉で、組合側が求めている5カ月分の一時金について満額回答する方針を固めた。定期昇給も維持し組合側の要求に全面的に応じる。
3/10 三菱モルガン証券、希望退職に270人応募（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券が募集していた希望退職に約270人が応募したことが9日分かった。
3/10 インド会社員、12.9％賃上げ（朝日）：会社勤めのインド人の賃金は今年、前年より12.9％上がり、賃上げ率はアジア太平洋地域の主要国でもっとも高くなると、米人事コンサルタント会社のエーオンヒューイットが調査結果を発表した。中国（9％）などを上回る見通し。
3/10 教えて！税と社会保障改革（朝日）：第2の安全網として政府が整備しようとしている「求職者支援制度」について、解説している。
3/10 海外で得た利益、労働者還元否定（朝日）：日本経団連の米倉弘昌会長は9日、高松市内であった四国地域経済懇談会後の記者会見で、企業活動のグローバル化が進む中、海外子会社があげた利益について、人件費など労働者への分配の必要性を否定した。
3/10 いまオフィスで 休んで元気に・8（朝日）：入社1年目で2日、3年目で10日、以降3年目ごとに10日の休暇が年次有給休暇とは別に取得でき、3万円が取得できる「リフレッシュ休暇」がある、インターネット広告会社のオプトを取り上げている。
3/9 働き方を問う 広がる「モザイク職場」・上（日経）：ダイバーシティーを競争力の基盤とすべく、女性の積極的活用を進めるりそな銀行、三井物産、JR東日本などを紹介している。
3/9 トヨタ労組が2年ぶり大集会（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、春季の賃金交渉で組合員に団結を呼びかける集会を愛知県豊田市の本社地区で2年ぶりに開催した。鶴岡執行委員長は、一時金の満額獲得に意欲を見せた。
3/9 教えて！税と社会保障改革（朝日）：非正社員への適用拡大が予定されている雇用保険制度における失業給付について、制度改正の骨子と背景を解説している。
3/9 いまオフィスで 休んで元気に・7（朝日）：理由がおもしろければ休んでもOKという「アイデア休暇制度」を昨年導入した婚礼プロデュース会社、ノバレーゼを取り上げている。
3/8 過労で精神疾患、飲酒で死亡 会社の責任認定（日経）：過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性の両親が勤務先に1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であり、裁判長は会社の責任を認めて約5900万円の支払いを命じた。
3/8 父子家庭、仕事との両立悩む（日経）：生活と子育ての両立に悩むシングルファザーが増えている。残業ができずに収入が減ったり、職場の理解が得られず退職に追い込まれるケースもあるという。
3/8 就活 卒業を前に・1（朝日）：卒業目前の4年生向けの企業説明会や面接会は3月も各地で開かれている。就活に向き合い続ける4年生を追っている。
3/8 未来工業、社員1100人でマレーシア旅行（朝日）：残業ゼロや140日の休暇が取得できるなどユニークな経営で知られる電機設備資材メーカー未来工業が7月、グループの全社員約1100人でマレーシア旅行に行く。旅費は会社が全額負担する。
3/8 いまオフィスで 休んで元気に・6（朝日）：あらかじめ社員のみんなが、それぞれ休む日を年度始めに指定するというコスモ石油の「プリセット休暇制度」を取り上げている。
3/7 アルバイト先、学生は少数派（日経）：かつては代表的な学生アルバイト先だったコンビニエンスストアや居酒屋などに、フリーターや留学生、退職後のシニアなどが働くようになり、環境が様変わりしている。このため「年も言葉も違う人とうまく付き合えないと」と悩む学生が多いという。実情を探っている。
3/7 若者のバイタリティー高めるには（日経）：潮木守一・名古屋大学名誉教授が、若者のバイタリティーを高めるために、企業は新卒者偏重の採用姿勢を改め、既卒者や留年者の社会体験や職業体験を重視した新入社員採用をすべきだと提言している。
3/7 勤務間規制 動き広がる （日経）：「勤務間インターバル規制」の導入を求める動きが、大手企業にも広がってきた。今春闘で三菱重工業の労働組合が製造業で初めて経営側に要求したほか、NTTグループでも労使協議が始まっている。
3/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：企業側は労働者にどの程度まで労働条件を明示しなければならないか、説明している。
3/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：未消化の有給休暇を来年度に持ち越せますか、という新入社員の質問に答えている。
3/7 東電、自然体験活動の指導員を育成（日経）：東京電力は地域住民などを対象にした自然体験活動の指導員を大幅に増やす。社会貢献の一環として環境保護に関連した活動を充実させる。
3/7 オプト、採用に「敗者復活制」（日経）：インターネット広告大手のオプトは新卒採用の選考過程で漏れた学生が社長に直談判できる「ジカダン」制度を2012年春入社の採用で導入する。
3/7 能率協会、米理論のリーダーシップ研修（日経）：日本能率協会は米国の大学教授が開発した新しいリーダーシップ研修プログラムを日本語で提供する。
3/7 セブンイレブン/ローソン、外国人採用を拡大（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは今春、過去最多の約10人の外国人を採用。ローソンも新卒採用の3分の1にあたる約20人を外国人にする。
3/7 田谷、若手を本社指導で育成（日経）：美容室大手の田谷は、2009年4月に若手美容師の育成を目的とした「TAYAアカデミー」を始めた。「最短3年目で独り立ち」を目標にしており、長い下積みに耐えかねて辞めてしまう若手を引き止める狙い。
3/6 首相、非正規の厚生年金加入に前向き（朝日、日経）：菅首相は社会保障改革に関する集中検討会議で、非正規労働者が厚生年金に加入できるようにすることについて強い意欲を示した。
3/5 連合、春闘の中央集会開催（朝日）：連合は春闘のヤマ場に向けて中央集会を明治公園で開催した。
3/5 外国人実習生、過労死で提訴（日経）：外国人研修・技能実習制度で来日していた中国人が過労死した問題で、遺族らが実習生として働いていた金属加工会社フジ電化工業（茨城県）と受け入れ団体に約5750万円の損害賠償を求め、水戸地裁に提訴した。この中国人実習生をめぐっては鹿嶋労基署が昨年11月に外国人実習生としては初となる過労死を認定している。
3/5 コマツ、大卒技術者の初任給を院卒と同額に（日経）：コマツは大学卒技術者の初任給を大学院卒と同額の23万3000円に引き上げることを決めた。より早い段階での入社を促し、実地研修で高い専門性を身に付けさせるのが狙い。
3/5 トヨタ、採用３年ぶり増加（日経）：トヨタ自動車の11年度採用は1300〜1400人と10年度より１割前後増加する見通しとなった。採用計画が増加となるのは３年ぶりとなる。
3/5 非正規にOJT、27％（日経）：厚生労働省のまとめによると非正規社員に職場内訓練（OJT）を実施した企業は27％と正社員（57％）の半分以下にとどまっていることが明らかになった。
3/5 就活生もジョブカード（日経）：政府はジョブカード制度について就職活動中の学生も対象とするよう見直すことを発表した。
3/5 米失業率改善8.9％（日経）：米労働省が発表した２月の雇用統計によると失業率は8.9％と前月比で0.1ポイント低下した。米国の景気回復が雇用に及んできたとの解説記事も掲載。3/6の朝日に同記事。
3/5 インターンシップで経団連案（朝日）：経団連はインターンシップの自主規制案をまとめ、採用に直結するインターンシップについては４年生の４月以降にするよう会員企業に求めることとなった。
3/5 教えて！税と社会保障改革（朝日）：現在議論されている税と社会保障改革の議論は雇用問題が入っていることがこれまでの議論と異なる点であるとして、その背景にこれまでの企業によるセーフティーネットが崩れてきていることを解説している。
3/5 いまオフィスで 休んで元気に・5（朝日）：3カ月間の長期リフレッシュ休暇がある制御機器大手オムロンを取り上げている。
3/5 神鋼、工場社員の在宅勤務（朝日）：神戸製鋼所は2011年度から、「在宅勤務日制度」を導入する。1人あたり月2日を上限とし、管理部門だけでなく、工場の現場で働く社員まで利用できる。対象は、小学生以下の子どもや介護が必要な家族がいる社員。
3/4 非正社員の育休 重視を（日経）：育児休業制度の充実にもかかわらず就業継続する女性が増えていない現状について、非正規労働者の増加がその原因であるとして、今後の改善策を提言した大石亜希子・千葉大学准教授による経済教室。
3/4 変わる採用・下（日経）：グローバル化が進むなかで、人材養成のあり方をどうするのか。グローバル型で専門性を磨いていく方向に舵を切る企業もあれば、それともトヨタのように自前で人材養成をはかっている企業もあることを紹介し、今後の企業や大学での人材育成の改革の必要性を説いている。
3/4 採用に関わる就業体験、3年生の12月以降に（日経）：日本経団連は企業の採用に関連する就業体験に自主規制を設ける。現在は大学3年（大学院は修士1年）の夏ごろ実施しているが、採用活動開始を同12月1日以降に改める。
3/4 日航解雇訴訟、第1回口頭弁論（日経）：経営再建中の日本航空のパイロット74人が、昨年末に整理解雇されたのは不当だとして、地位確認などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁であった。会社側は争う姿勢を示した。
3/4 自殺の原因「就職失敗」2割増（日経）：2010年の自殺者のうち就職失敗が要因となったのは424人で、前年比19.8％増えたことが3日、警察庁のまとめで分かった。
3/4 NEC、12年春新卒採用50人増（日経）：NECは3日、2012年春の新卒採用数を今春見込みよりも50人多い350人に増やすと発表した。海外での事業展開を加速するため、外国人比率も従来の2倍にあたる10％に高める。
3/4 新日鉄、来春新卒採用25％減（日経）：新日本製鉄は3日、2012年度の採用計画を発表した。本体では11年度見込みと比べて25％少ない600人を予定する。技能職は約33％減らして400人とし、総合職は例年通り200人を計画する。
3/4 地域や職種限定の正社員普及探る（日経）：厚生労働省は3日、地域限定採用の正社員などの雇用を推進するための「多様な形態による正社員に関する研究会」の初会合を開いた。
3/4 正社員「採用増」2年連続増加（日経）：帝国データバンクが3日発表した企業の雇用動向に関する調査によると、2011年度の正社員採用が「増加する」と答えた企業の比率は前年から5.2ポイント上がり19.5％となった。改善は2年連続。
3/4 ユニオンショップ、非正社員にも拡大 （朝日）：パート従業員の労働条件改善が叫ばれるなか、「ユニオンショップ協定」（ユシ協定）をそうした非正社員に拡大する動きが労働組合で進んでいるという。ユシ協定がある関西スーパーと敷島製パンを取り上げている。
3/4 いまオフィスで 休んで元気に・4（朝日）：伊藤忠が2007年11月に導入した「出産サポート休暇」に注目。国内の男性社員が対象で、妻の出産前6週間、出産後8週間の間で、3日間休むことができる。
3/3 変わる採用・上（日経）：内定率の回復しない背景には、グローバル志向が強まる企業に対して、安定志向が強くなる学生というミスマッチがあるとして、武田薬品のTOEIC730点以上や富士通の一芸入社制度など、欲しい人材のタイプを積極的に打ち出す企業の試みや、ベンチャー向けの「逆求人」イベントを紹介している。
3/3 自動車系労組、賃金改善5割が要求（日経）：自動車総連は2日、加盟する約1100組合の約5割が今春の労使交渉で賃金改善を要求していることを明らかにした。
3/3 上海市、最低賃金14％上げ（日経）：上海市は2日、4月1日付で最低賃金を現在より約14％高い月1280元（約1万5900円）に引き上げると公表した。
3/3 クボタ 救済検討（朝日、日経）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くに住み石綿肺で死亡した男性が、石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づいて救済認定されたことを受けて、クボタは2日、救済金の支払いを検討することを明らかにした。
3/3 いまオフィスで 休んで元気に・3（朝日）：「記念日」を理由に有給休暇を連続4日以上取得すると、10万円の手当が支給される、リクルートエージェントの「アニバーサリー休暇制度」を取り上げている。
3/2 産業素材 空洞化の衝撃 第3部 最適地はどこに・上（日経）：生産拠点を中国に移してきた日本企業だが、中国での人件費高騰や人材不足のリスクが顕在化してきている。またベトナムなどの他地域でも同じような状況になりつつあり、代替地を求めるのも困難になりつつあるとしている。
3/2 もたつく育児支援策・下（日経）：政府が2013年度に導入を目指す「子ども・子育て新システム」について財源確保されておらず、具体的な政策が実現する目処がたっていない現状を伝えている。
3/2 トヨタ定昇維持見直し（日経）：トヨタ自動車は2011年春季の賃金労使交渉で定期昇給（定昇）を維持する見通しとなった。
3/2 現金給与11カ月連続増加（日経、朝日）：厚生労働省が1日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、1月の現金給与総額の1人あたり平均額は前年同月比0.2％増の27万2719円だった。増加は11カ月連続。
3/2 1月の失業率4.9％で横ばい（日経、朝日）：総務省が1日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は4.9％となり、前月と同じ水準となった。厚生労働省が同日まとめた1月の有効求人倍率（同）は前月から0.03ポイント上昇し0.61倍になった。
3/2 ビクター退職738人応募（朝日）：経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは1日、傘下の日本ビクターで募集していた早期退職に、予定の500人を上回る738人が応募したと発表した。
3/2 いまオフィスで 休んで元気に・2（朝日）：工業用ベルトの三ツ星ベルトは、事前登録や証明書は不要で利用目的も聞かれない休暇制度を2006年から始めた。子どもがいる共働き社員、介護が必要な親族や障害児がいる社員が利用でき、通常の有給休暇に加え、年6〜12日休める。
3/2 日常生活で石綿肺、住民の救済初認定（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害が出た兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の近くに住み、じん肺の一種の石綿肺で亡くなった男性について、独立行政法人・環境再生保全機構が石綿健康被害救済法（石綿新法）による救済を認定したことが遺族の話で分かった。
3/1 JVCケンウッド、ビクターで750人前後削減（日経）：経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスが3月末に子会社の日本ビクターで実施する人員削減の規模が750人前後に膨らむことが28日分かった。
3/1 JXエネ、300人削減（日経）：JX日鉱日石エネルギーは国内の営業体制を再編する。営業部門を現状の800人体制から500人にスリム化する。
3/1 もたつく育児支援策・上（日経）：政府が幼保一体化などの育児政策の見直しを進めているが、変化を嫌う幼稚園団体などの抵抗で骨抜き懸念が強まり、財源を巡る調整も難航しているという。厳しい実情を伝えている。
3/1 主婦の再就職準備・4（日経）：主婦の再就職を応援する連載記事の第4回目。保育施設を選ぶ際のポイントを整理している。
3/1 名刺をもう一枚・4（朝日）：社会人が仕事で培った技能や経験を生かし、専門的な立場から市民活動を支えるボランティア活動「プロボノ」が、大都市から離れた地域を応援する「ふるさとプロボノ」として広まりつつあるという。北海道下川町と兵庫県豊岡市での計画を取材している。
3/1 いまオフィスで 休んで元気に・1（朝日）：2日続けて有給休暇を取ると、もう1日「オマケ」がつく「ライフサポート制度」を2006年に導入した三菱化学を紹介している。
3/1 自殺、マツダに過失（朝日）：マツダの本社の男性社員が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約1億1000万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁姫路支部であった。裁判長はマツダ側の過失を認め、約6400万円の支払いを命じた。