4/30 NTTデータ、在宅勤務の体制整備（日経）：NTTデータは今夏、首都圏で働く約1万人の従業員全員にノートパソコンを支給し、全員が在宅勤務できる体制を整える。オフィスをフロア単位で輪番操業する試みと併せて、今夏の節電対策とする。
4/30 被災者雇用広がる（日経）：産業界で東日本大震災の被災者を雇用する動きが広がっている。JPホールディングスやクボタなどの取り組みを伝えている。
4/30 有給取得、5割どまり（日経）：独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）は年次有給休暇の取得に関する調査をまとめた。1年間で年次有給休暇を実際に取得して休んだ日は8.1日で、年休取得率は51.6％にとどまった。
4/29 連休中も操業 製造業で拡大（日経）：製造業で29日に始まる大型連休を返上して国内工場を操業する動きが相次いでいる。夏場の電力制限に備え前倒し生産をするブリヂストンや、震災による生産の遅れを取り戻す日立製作所などを取り上げている。
4/29 派遣時給 上昇続く（日経）：リクルートが28日まとめた三大都市圏（関東、東海、関西）の3月の派遣社員の募集時平均時給は1460円と前年同月を1.6％上回った。地震保険の問い合わせが増えた損害保険会社に加え、電力会社や通信会社がコールセンター人員を集めている。
4/29 パナソニック、従業員3.5万人削減（朝日、日経）：パナソニックは28日、パナソニック電工（旧松下電工）と合併する方針を表明した。約38万5000人の従業員は、13年3月末までに約1割減の35万人以下にする方針だ。
4/29 ホンダ、期間従業員を削減（朝日）：ホンダは28日、東日本大震災の影響で、国内の自動車生産が通常の5割にとどまっていることから、期間従業員を削減することを明らかにした。埼玉製作所の期間従業員600人の契約を更新せずに徐々に減らし、9月末までにゼロにする方針。
4/29 サントリー、追加採用（朝日）：サントリーホールディングスは28日、東日本大震災で被災した東北地方の大学に通う学生や、東北出身の学生約20人を追加採用すると発表した。新卒者が対象。
4/29 被災3県 失業7万人（朝日）：東日本大震災後の景気の落ち込みが28日発表された経済統計で明らかになった。岩手、宮城、福島の3県の労働局が震災後に交付した離職票・休業票の数は計6万9628人。工場被災と部品供給網の寸断で震災の影響が全国に波及していることから、さらなる雇用情勢の悪化が懸念されている。
4/28 GWもハローワーク業務（日経）：厚生労働省は27日、東日本大震災の被災者を就労支援するため、ゴールデンウィークの休日中もハローワークを開くと発表した。
4/28 1次補正復旧対策、雇用で175万人に効果（日経）：政府は27日、2011年度第1次補正予算案に盛り込んだ大震災の復旧対策で約175万人の雇用創出・失業回避効果があるとの試算をまとめた。
4/28 ノキア、7000人削減（日経）：携帯世界最大手のノキア（フィンランド）は27日、世界で全従業員の5％強に当たる7000人を削減すると発表した。
4/28 JX日鉱日石エネルギー、来月から製品輸出再開（日経）：JX日鉱日石エネルギーは、東日本大震災で停止していた石油製品の輸出を5月から約1カ月半ぶりに再開することを明らかにした。
4/28 三菱自、10月に国内生産正常化（日経）：三菱自動車は、東日本大震災の影響で減産となっている水島製作所（岡山県倉敷市）など国内工場の生産が10月から当初計画通りに正常化する。
4/28 ソニー、多賀城事業所を来月再開（日経）：ソニーは、東日本大震災後に生産を停止していた子会社のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス多賀城事業所（宮城県多賀城市）について、5月末に再開することを決めた。
4/28 パナソニック、4万人削減（日経）：パナソニックは2012年度末までに連結ベースの従業員約38万人のうち、1割に当たる4万人規模の人員を海外を中心に削減する。
4/28 車の生命線 復旧へ総力戦（日経）：マイコンの世界シェア3割で最大手のルネサスエレクトロニクスが、被災した那珂工場（茨城県ひたちなか市）の復旧を急いでいる様子を伝えている。
4/28 1次補正予算案 雇用20万人創出（朝日）：厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議は27日、東日本大震災の復旧にあてる2011年度第1次補正予算案で、全国に20万人分の雇用が生まれるとする試算を発表した。
4/28 求職支援制度 可決（朝日）：失業者が生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を恒久化する法案が27日、衆院厚生労働委員会で可決された。参院での審議をへて、今国会で成立する見通し。10月1日に施行される。
4/28 中国の日系メーカー、従業員離れに危機感（朝日）：東日本大震災による部品の調達難で減産を迫られた中国・広東省の日系メーカーが、工場流出に危機感を募らせている様子を伝えている。
4/28 震災後の就活・下（朝日）：4月半ば、東日本大震災後に尚絅学院大学（宮城県名取市）で開かれた宮城県内初の合同企業説明会の様子を伝えている。
4/28 原発勤務でがん、労災認定は10人（朝日）：原子力発電所に勤務する労働者で、放射線被爆が原因で白血病などのがんを発病し、労災認定を受けた人が1976年以降で10人いることが厚生労働省のまとめでわかった。
4/27 被災工場 7月9割復旧（日経）：経済産業省が実施した東日本大震災後のサプライチェーン（供給網）の調査で、夏までに被災した拠点の約９割が復旧する見通しであることがわかった。ただ、供給網の完全な復旧は秋ごろにずれ込む見通しだ。
4/27 大企業の８割「25％節電」（日経、朝日）：夏の節電対策を巡って政府は近く瞬間最大電力の削減目標を昨夏比15％に引き下げる方針だが、大企業の８割が当初目標の25％削減を継続する計画であることが26日、日本経団連の集計でわかった。
4/26 車生産、落ち込み最大（日経、朝日）：東日本大震災の影響で乗用車メーカー8社の3月の国内生産台数が金融危機後を上回る過去最大の落ち込み幅となった。国内生産は当面、前年比5割程度の水準が続き、回復は夏以降の見通し。
4/26 東電、来春採用見送り（朝日、日経）：東京電力は25日、役員報酬と社員の給与削減を発表した。役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約2割減、管理職は年俸の約25％減とした。さらに2012年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だ。
4/25 人を活かす法律・中（日経）：高齢者雇用安定法をとりあげ、年金支給年齢の引き上げが進むなかで高齢者の雇用をどう保障すべきかが問われている現状を伝えている。
4/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：出張で新幹線に乗りますが、指定席料金は自己負担になりますか、という新入社員からの質問に答えている。
4/25 MIJS、共同で人材育成（日経）：国内の中小ソフトメーカーなどでつくるMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム）は、共同で加盟各社の人材育成を今年度から始める。
4/25 UDトラックス、若手社員に海外研修（日経）：UDトラックス（旧日産ディーゼル工業）は若手社員を対象にした新たな海外研修制度を始める。入社3年目の大学、大学院卒の社員全員が対象で、6カ月間の海外勤務経験を義務付ける
4/25 メニコン、採用時から進路分離（日経）：メニコンは海外事業を専門に担う人材の採用制度を導入する。新卒は2012年3月卒業の学生を対象にした採用試験から運用する。
4/25 神鋼、社員の介護負担軽減（日経）：神戸製鋼所は特定非営利活動法人（NPO法人）海を越えるケアの手と契約し従業員向け介護支援サービスを始めた。
4/25 清水建設、留学生専用の説明会（日経）：2012年春入社の新卒採用に外国人留学生向けの専用説明会を導入した清水建設を取り上げている。
4/24 賃上げ率1.8％、前年並み（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2011年の賃金動向調査（1次集計、4月5日現在）によると、主要企業の賃上げ率は1.80％だった。昨年実績の1.77％より改善したものの横ばい圏にある。年間一時金の支給額は前年比4.73％増となった。2年連続で増えたものの金融危機前の水準を依然として下回る。業種別賃上げ回答・妥結状況をまとめている。
4/24 イオン「夏時間」で営業（日経）：イオンは今夏、全国のスーパーに「サマータイム」営業を導入する。6月下旬から最大1000店で3カ月間、開店・閉店時間を1時間程度早める。取引先メーカーなどにも協力を呼びかける。
4/24 液晶パネル生産なお不安（日経）：スマートフォン（高機能携帯電話）などに使う液晶パネルの関連工場が、相次いで操業を再開しているが、中小型パネルをつくるのに必要な先端素材や部品、装置の生産水準は低く、安定調達になお不安もある。震災で被害を受けた液晶パネル関連工場の復旧状況をまとめている。
4/24 働く人守る法律、メルマガで指南（朝日）：働く人たちに労働法の知識を届けようと地域労組おおさか（大阪市）の青年部が昨年6月からメールマガジン「365日働くルール」を発行し話題となっている。東日本大震災後は災害と労働問題も特集している。
4/23 企業、節電へ夏休み工夫（日経）：電力の大口需要家に夏の最大使用電力の削減を求める政府方針を受け、企業の間に夏休みの取り方を工夫して節電効果を高めようとする動きが広がっている。ソニーやニコンなどの対応をまとめている。
4/23 雇用機構、９月末廃止決定（日経）：独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案が22日、衆院本会議で民主・自民などの賛成多数により可決・成立した。
4/23 ルネサス、6月再開（日経）：ルネサスエレクトロニクスは22日、生産停止中の茨城県ひたちなか市の那珂工場での生産を6月15日に一部ラインで再開すると発表した。
4/23 本業超え わが社も汗（朝日）：東日本大震災の後、本業の枠を超えてボランティアに乗り出す企業が相次いでいる。アウトドア用品メーカー、モンベルやユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイなどの取り組みを伝えている。
4/23 自工会、夏季の土日休みを平日に振り替え（朝日）：日本自動車工業会は22日、自動車業界の夏場の電力不足対策として、土日の休みを平日2日間に振り替える方針を明らかにした。
4/23 トヨタ、生産正常化は年末（朝日、日経）：トヨタ自動車は22日、東日本大震災で影響を受けた生産が震災前の水準に戻るのは11〜12月ごろとの見通しを発表した。
4/23 内定取り消し281人に（朝日）：厚生労働省は22日、東日本大震災の影響で内定を取り消された人が281人になったと発表した。原発近くにある小売店が再開できなかったり、農作物が出荷制限や風評被害で売れなくなったりして、高校生が内定を取り消されるケースが目立つという。
4/22 被災者向け求人、官民で２万人分（朝日、日経）：厚生労働省などでつくる被災者等就労支援・雇用創出推進会議は21日、東日本大震災後に被災者向けに提供された求人数が同日までに約２万人分になったと発表した。
4/21 震災影響 内定取り消し200人超（日経）：被災地の学生らの就職環境は厳しさを増している。厚生労働省によると、震災の影響で内定を取り消された学生・生徒は今月13日までに218人にのぼることが分かった。高校生が133人と半数以上を占め、大学生などは85人だった。
4/21 就活 再出発の春（日経）：東日本大震災で被災した大学生らの就職活動を支援しようと、宮城県名取市で20日に行われた合同企業説明会の様子を伝えている。
4/21 人口減時代の人材力強化・下（日経）：企業内格差や企業内の年齢内格差が大きい企業の方が、従業員の健康状態が悪いことを明らかにした上で、従業員の健康状況を生産性向上につながるものとして積極的に捉え、職場環境を整備することを主張した「経済教室」。執筆者は富士通総合研究所の河野敏鑑氏と齊藤有希子氏。
4/21 クレハ、いわきでの再開ずれ込む（日経）：クレハは20日、いわき事業所（福島県いわき市）の本格的な稼働再開時期が5月初旬にずれ込むと発表した。
4/21 王子、夏に輪番休業（日経）：王子製紙は夏の電力不足への対策として、東京電力管内の工場で順番に操業を止める輪番休業を実施する。
4/21 東電、年収２割カット検討（日経、朝日は22日）：東京電力が労働組合に対し、社員の年収を２割程度カットする提案をしたことが20日、明らかになった。労働組合とボーナスの削減などについての交渉に入った。
4/21 トヨタ、米中で減産（日経、朝日）：トヨタ自動車は20日、中国の全12カ所の完成車・部品工場で21〜6月3日に生産調整を実施すると発表した。北米では完成車・部品の全14工場で6月上旬まで生産水準を通常の3割に落とす。
4/21 震災後の就活・上（朝日）：内定を取り消された学生を救おうと、支援に動き始めた企業を取り上げている。
4/21 経団連2週間夏休み（朝日）：日本経団連は20日、今夏の電力使用のピークを抑える対策として、８月6〜21日に職員約200人が一斉に夏休みをとると発表した。
4/20 人口減時代の人材力強化・中（日経）：大学教育無用論がいまだ力を持ち続け、他国とは異なり「学歴インフレ」が院進学などの高学歴化ではなく、大学偏差値ランクの上昇による選抜基準の上方シフトとして現出してきているとして、大学教育の実質化の必要性を訴える苅谷剛彦教授による「経済教室」。
4/20 伊藤ハムの希望退職、見込み上回る（日経）：伊藤ハムは19日、希望退職者の募集に289人が応募したと発表した。当初は150人程度の応募を見込んでいたが、応募者数が膨らんだ。
4/20 日新製鋼、賃金カット解除（日経）：日新製鋼は4月から、10年度までの2年間続けていた組合員の賃金カットを解除する。
4/20 住金、一時金交渉再開（日経）：住友金属工業は20日、東日本大震災の影響で中断していた労働組合との2011年の一時金交渉を再開する。
4/20 クボタが被災地採用枠（朝日、日経）：クボタは19日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の高校新卒者を対象に、毎年10人程度の追加採用枠を設けると発表した。
4/19 人口減時代の人材力強化・上（日経）：外国人採用を積極的に進める企業が増えているなかで、これまでの日本的な「就社」を見直し、フィールド別採用などの制度によって、個人のキャリアを重視する「就職」へと方向転換していく必要性があることを説いた慶応義塾大学の樋口美雄教授による「経済教室」。
4/19 カネカ、鹿島の塩ビ生産25日再開（日経）：東日本大震災で被災したカネカの鹿島工場（茨城県神栖市）で塩化ビニール樹脂と塩ビペースト樹脂の生産を25日から再開する。
4/19 東芝、岩手県の工場一部再開（日経）：東芝の半導体子会社の岩手東芝エレクトロニクス（岩手県北上市）が一部で生産を再開した。
4/19 被災者向けの求人、全国で6404件（日経）：全国のハローワークに集まった東日本大震災の被災者向け求人が4月中旬時点で6404件にのぼることが厚生労働省の調べで18日、わかった。
4/19 海外勤務「応じたい」54％（日経）：日本生産性本部は18日、2011年度の新入社員を対象にした意識調査を発表した。「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」と回答した人は54.3％となり、応じたくない人（45.7％）を上回った。
4/19 自動車大手、復旧へ一歩（朝日、日経）：東日本大震災で止まっていた自動車工場が動き始めた。18日にトヨタ自動車が全工場を動かし大手メーカーの足並みがそろったが、被災した部品メーカーの復旧が遅れており、生産レベルは通常の5割程度だという。
4/19 被災者支援の合同就職説明会（朝日）：中小企業庁は18日、東日本大震災の被災者の就職を支援するため、合同就職説明会を開くと発表した。初回は5月9日に盛岡市の岩手県産業会館で開く。
4/19 東証、サマータイム導入へ（朝日、日経）：東京証券取引所は18日、今夏の節電対策として出社、退社時間を1時間繰り上げる「サマータイム」を導入すると発表した。
4/18 人を活かす法律・上（日経）：紹介予定派遣や、変形労働時間制度、派遣の直接雇用化など、若者たちの労働環境と労働法との関係を取り上げ、ケースに基づきその現状を紹介している。しかし、紹介予定派遣ではどの程度の若者が正規社員として雇われているのかのデータの提示がないまま持ち上げているし、また派遣の直接雇用化に伴う問題を論じた箇所では「非正規雇用よりも正規雇用の方が雇用が安定しない」と書いているが、「間接雇用よりも直接雇用の方が雇用が安定しない」と書くべきでところであろう。記者は明らかに勉強不足。
4/18 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自分で作った名刺を仕事で使ってもいいですか、という質問に答えている。
4/18 オウケイウェイブ、語学・簿記研修の講師役に社員（日経）：質問・回答サイトを運営するオウケイウェイブは、社員が講師役を務める語学研修と簿記研修を始めた。
4/18 モリタHD、越の合弁社員に消防車製造研修（日経）：消防車国内最大手のモリタホールディングス（モリタHD）はベトナムの合弁会社の従業員10人前後を日本に呼び、消防車の製造研修を実施する。
4/18 AGF、経営への提案を社員から公募（日経）：味の素ゼネラルフーヅ（AGF）は、全社員から経営会議への提案を公募する制度を導入した。専門性の高い社員が他の部署で講義する「出前講座」制度も新設した。
4/18 シャープ、男性の育休取得4倍（日経）：シャープで育児休職制度を利用する男性社員が増えている。2010年度は09年度の約4倍にあたる211人が取得した。
4/18 大日本住友、被災地に薬剤師派遣（日経）：大日本住友製薬は東日本大震災を受け、災害ボランティア制度を拡充する。第1弾として薬剤師資格を持つ社員を社内公募し、被災地に派遣する。
4/18 経産省、震災で内定取り消し新卒者向け求人情報（朝日）：経済産業省は、東日本大震災の影響で内定が取り消された新卒者を対象に、様々な配慮をした採用活動をしている中小企業の求人情報を公開した。
4/17 被災者雇用 広がる（日経）：震災被害が比較的少なかった岩手県や宮城県の内陸部で、被災者を積極的に雇用する動きが広がっている様子を伝えている。
4/17 在宅勤務 支援を拡大（日経）：情報通信各社が在宅勤務支援サービスの拡大に動く。会社の電源が落ちても社内システムを利用できるサービスを始めたNTTグループや、USB機器をパソコンに差し込めば会社のパソコンを遠隔操作できる機器の販売を増やす日立製作所グループなどを取り上げている。
4/16 人材サービス、被災者雇用後押し（日経）：東日本大震災の被災者を支援する動きが人材サービス各社で広がってきた。リクルートは転職情報サイト「リクナビNEXT」で被災者向けの求人情報の無料掲載を始めた。
4/16 トヨタ国内工場、来月も操業継続（日経）：トヨタ自動車は15日、国内すべての完成車工場で、ゴールデンウイーク後も1カ月程度操業を続けると発表した。
4/16 輪番休日で自工会、業界単位を提案（日経）：日本経団連は15日、夏場の節電対策に関する説明会を開いた。日本自動車工業会は業界単位で休日をずらして取る「輪番休日」の導入と、夏季連休の分散を提案した。
4/16 三菱ガス化学、鹿島工場を一部再開（日経）：半導体の洗浄薬品原料や紙の漂白に使う過酸化水素を生産する鹿島工場（茨城県神栖市）の操業を4月下旬に一部再開する。
4/16 第三銀行、女性行員だけの店舗（日経）：第三銀行は5月、個人向けに特化した新型店舗を三重県津市に開業する。行員は全員女性とし、投資信託など幅広い資産運用の相談に対応する。
4/16 ひまわり証券、希望退職80人（日経）：ひまわりホールディングスは15日、子会社のひまわり証券で全従業員の6割強に当たる80人程度の希望退職を募集すると発表した。
4/16 NTN、被災者を雇用（朝日）：自動車用の軸受け（ベアリング）大手のNTNは、東日本大震災の被災者約20人を、磐田（静岡）と岡山の両製作所で期間工として雇う。
4/16 ファンケルの生産、千葉から滋賀へ（朝日）：ファンケル（横浜市）は15日、千葉工場の化粧品の生産量の3割程度を滋賀工場に移す方針を明らかにした。
4/16 パナ、千葉の工場再開（朝日、日経）：パナソニックは15日、東日本大震災の影響で停止している千葉県茂原市の液晶パネル工場について、月内にも一部生産を再開できる見通しになったことを明らかにした。これで震災で停止した同社の拠点すべてが復旧する。
4/16 福島通運、被災者300人正社員で採用（日経）：福島通運は東日本大震災の被災者約300人を正社員として採用することを決めた。赴任に必要な交通費と引っ越し費用、入社後3カ月間の社宅料金は全額、会社側が負担する。
4/16 原発周辺8町村500人を緊急雇用（朝日）：福島第一原発の事故で避難指示圏にかかっている福島県の8町村が15日、県の緊急雇用創出基金を使った求人を始めた。3カ月間で500人の雇用を目指す。
4/16 マツキヨ、雇用で被災者サポート（朝日）：マツモトキヨシホールディングスは、最大200人を店長候補の総合職として追加採用する。震災で内定を取り消されたり、就職できなかったりした大卒、短大卒、専門学校卒、高卒、薬剤師が対象。
4/15 銀行・証券、平日に休業日（日経）：銀行や証券会社が今夏の節電対策として、関東・東北を中心に、支店や営業所の平日の業務を順番に休む「店舗休業」を実施する方向で検討に入った。
4/15 TOTO、滋賀・福岡で生産へ（朝日）：TOTOは14日、システムキッチンの生産の一部を、千葉県の主力工場から滋賀県と福岡県の工場に移す方針を固めた。
4/14 日産、大型連休中も一部工場稼働（日経）：日産自動車は13日、月末からの大型連休中に一部完成車工場などを稼働させることを明らかにした。稼働率は5割程度にとどまるとみられる。
4/14 NTN、被災者20人を雇用（日経）：NTN（軸受け＝ベアリング＝大手）は東日本大震災の被災者を支援するため20人程度を雇用する。
4/14 リクルート、就職志望ランキング公表せず（日経）：リクルートは13日、毎年春に発表していた大学生の就職志望企業ランキングの公表を今年から取りやめる方針を明らかにした。大学全入時代を迎えたほか、学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れたと判断した。
4/14 計画停電で休業、77％の企業が賃金全額支給（日経）：労務行政研究所は13日までに、東日本大震災後の各企業の人事労務の対応についてアンケート調査をまとめた。計画停電で休業した企業のうち、77.8％が「賃金を通常通り全額支払う」と回答した。
4/14 電力不足 どうする25％削減・3（日経）：政府の電力需給対策で7〜9月のピーク時、大手企業は最大使用電力の25％減を求められる。試行錯誤を始めた富士通や森トラストのオフィスなどを取り上げている。
4/14 ダイハツ、全工場再開（朝日）：ダイハツ工業は13日、東日本大震災の発生以来、休止していた本社（大阪）、京都の両工場を18日から稼働させると発表した。ただ、部品の調達難は続いており、稼働率は震災前の半分程度になりそうという。
4/14 Made in Japan敬遠 工業製品まで（朝日）：福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、日本の工業製品にも風評被害が広がりつつある状況を伝えている。
4/14 ソニー夏休み2週間（朝日、日経）：ソニーは13日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを2週間設ける方針を固めた。代わりに年内の祝日計7日間は勤務日に変える。毎日の就業時間を早めにシフトするサマータイムも導入する。
4/13 個人事業主、就労実態は「労働者」（日経）：個人事業主として働く歌手や技術者が、労働組合法上の「労働者」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は12日、就労実態を検討したうえで、いずれも「労働者に当たり、団体交渉権がある」と認める判決を言い渡した。
4/13 関西の中小企業、被災者雇用広がる（日経）：東日本大震災の被災者を積極的に採用する動きが関西の中小企業の間で広がっている。白ハト食品工業（大阪府守口市）や弥生自動車（京都市）などを取り上げている。
4/13 中小製造業も被災者雇用（日経）：首都圏や近畿などの中小製造業が、東日本大震災で被災し、職場を失った製造業の従業員を雇用する取り組みを始めた。
4/13 ルネサス、再開前倒し（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは12日、生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）を当初の見込みから約1カ月前倒しして、6月に生産再開する方針を固めた。また、東芝で半導体事業を統括する小林清志執行役上席常務に、今後の見通しについて話を聞いている。
4/13 ACCESSが希望退職者募集（日経）：ACCESSは12日、国内の正社員を対象に希望退職者200人を募集すると発表した。
4/13 貸しオフィス「疎開」企業殺到（朝日）：東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっている。大阪市中心部では「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスに人気が殺到している様子を伝えている。
4/12 雇用対策まず1兆円（日経、朝日は13日）：政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討に入った。
4/12 大王製紙、停電で子会社工場停止（日経）：福島県や茨城県を中心に11日夕、発生した強い地震の影響で、大王製紙子会社のいわき大王製紙の工場が停電し、操業を停止した。
4/12 東芝、子会社の工場再開延期（日経）：東芝は11日、半導体子会社の岩手東芝エレクトロニクスが11日に予定していた一部ラインの生産開始が1週間以上遅れると発表した。
4/12 引越社、被災者200人を正社員で採用（日経）：引っ越し業大手の引越社は東日本大震災の被災者約200人を正社員として採用する。住居の準備に必要な費用として配偶者がいる場合には50万円、独身者には30万円を支給する。
4/12 日産など車大手 正常化へそろり発進（日経）：自動車大手が生産再開に向けて動き始めた。しかし余震が続いているため、完全復旧への道のりには不透明感も漂う。日産自動車やホンダなどの状況を伝えている。
4/12 モロゾフ仙台工場閉鎖（朝日）：神戸市の洋菓子メーカー、モロゾフは11日、東日本大震災で被災した仙台工場を閉鎖すると発表した。パートを含む従業員12人は配置転換して雇用を続ける。
4/12 工場復旧 いばらの道（朝日）：東日本大震災の影響で止まった工場が少しずつ動き出してはいるが、相次ぐ余震が復旧への道のりを困難なものにしている。東北・関東の生産拠点の現状をまとめている。
4/12 被災者らの雇用、財界に維持要望（朝日）：細川律夫厚生労働相は11日、日本経済団体連合会と全国中小企業団体中央会を訪れ、東日本大震災の被災者を積極的に雇用したり、震災で休業した企業が雇用を維持したりするよう求める要望書を手渡した。
4/12 雇用対策まず1兆円（日経）：政府は東日本大震災に対応した雇用対策で、解雇防止や失業保険などに1兆円を投じる検討に入った。
4/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：退職後にボーナスを受け取ることはできますか、という新入社員からの質問に答えている。
4/11 ミネベア、採用説明会3割増（日経）：ミネベアは2012年度の入社の採用活動で、大学などで開催する外部説明会を前年度比3割増の50回に増やした。
4/11 三菱化学、熟練技能者を海外派遣（日経）：三菱化学は社内の熟練技能者が海外プラントの外国人運転員を出張して教育する制度を今夏に始める。
4/11 アクセンチュア、女性を積極登用（日経）：「パートナー」と呼ぶ部長級幹部に30〜40代女性の登用を増やしている経営コンサルティング大手のアクセンチュアに注目している。
4/11 部品供給の鎖 なお寸断（朝日）：東日本大震災で生産停止した主な工場と再開状況と、サプライチェーン（供給網）が寸断された影響が世界へと波及している現状を伝えている。
4/10 外国人労働者の不足深刻（日経）：東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT（情報技術）など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。原発事故の発生後、外国人の帰国が急増したことが背景にあり、日本経済がすでに様々な形で外国人労働者に依存していることが浮き彫りになった。
4/10 サトー、再雇用の年齢制限撤廃（日経）：自動認識システムのサトーは、65歳以降の再雇用制度で年齢の上限を撤廃した。
4/10 北米トヨタ生産停止へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は8日、北米にある工場のほぼすべてで、それぞれ4月25日までに4〜5日間、操業を停止すると発表した。
4/9 マツキヨ、内定取り消しの学生ら採用（日経）：マツモトキヨシホールディングスは東日本大震災の影響で就職の内定が取り消しになったり、就職できなかったりした学生を最大200人追加採用する。
4/9 工場再稼働一段と（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止している工場や生産設備を再稼働する動きが一段と広がってきた。アサヒビールや日本たばこ産業などの動きをまとめている。
4/9 雇用調整助成金、マツダが申請（日経）：マツダは8日、雇用調整助成金の受給を広島労働局に申請したことを明らかにした。富士重工業も申請済み。三菱自動車や三菱ふそうトラック・バス、日野自動車も申請の検討に入った。
4/9 ダイハツ、大分の工場再稼働（日経）：ダイハツ工業は11日、子会社のダイハツ九州の大分第2工場（大分県中津市）の稼働を再開する。
4/9 ホンダ、2〜3カ月でフル生産（日経）：ホンダの伊東孝紳社長は8日、東日本大震災で被災した本田技術研究所（栃木県芳賀町）で記者会見し、11日から5割の操業度で再開する国内工場を「2〜3カ月後にフル生産に戻したい」と述べた。その他、主な自動車メーカーの国内の完成車工場の操業状況をまとめている。
4/9 「1社依存」が危機増幅（日経）：東日本大震災で影響を受けた電子部品・材料関連の工場の現状をまとめ、日本製部品の枯渇が世界に及ぼす影響を伝えている。
4/9 人材派遣業界に支援要請（日経）：細川律夫厚生労働相は8日、東日本大震災の被災者の就職を支援するよう、人材派遣業などの業界団体に要請した。
4/9 ホンダ、米で生産停止（朝日）：ホンダが5月初めから、米国での自動車生産を一時停止する方向で検討していることが分かった。
4/9 トヨタ・日産工場再開へ（朝日、日経）：トヨタ自動車と日産自動車は8日、大部分が停止している国内の車両組み立て工場を順次再開すると発表した。ただし、部品不足のため通常の5割程度のペースでの生産にとどまる。
4/9 レンゴー、仙台工場を閉鎖（朝日）：段ボール最大手のレンゴーは8日、東日本大震災で被災した仙台工場（仙台市）を閉鎖し、宮城県の内陸部に段ボール生産の新たな工場を建設すると発表した。
4/9 シャープ、2工場休止（朝日）：シャープは8日、亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）でテレビ用大型液晶パネルの生産を4月初めに休止したと明らかにした。
4/9 工場 生産にまた打撃（朝日）：東日本大震災後、被災した工場の再稼働がようやく始まったなか、再び襲った大きな余震で停止した主な工場の現状を伝えている。
4/8 日産、英工場3日間停止（日経）：日産自動車は7日、月内に英国サンダーランド工場で3日間の生産停止を行うと発表した。東日本大震災の影響で日本からの部品供給が滞っているため。
4/8 リコー、3工場完全復旧（日経）：リコーは7日、東日本大震災の影響で一部ラインを停止していた複合機ななどの3工場がフル生産に復帰すると発表した。
4/8 キリン、仙台工場再開9月以降（日経）：キリンビールの松沢幸一社長は7日、仙台市で記者会見し、東日本大震災で操業停止している仙台工場について「生産再開は9月を最低必達目標としたい」と話した。
4/8 節電へ「時間差」操業（日経）：経済産業省が企業に25〜30％の節電を求めることを検討していることを受け、東京電力の管内に事業所を持つ企業を中心に夏に向けた節電手法の検討が本格化している。東芝やコマツなどの取り組みを伝えている。
4/8 仕事が…困った時は（朝日）：被災して失業・休業状態になった働き手を支える制度を紹介している。
4/7 人材派遣の需要回復（日経）：東日本大震災の復旧に向け、新たな人材派遣の需要が出てきた。仮設住宅の資材製造工場で従業員募集が始まったほか、損害保険会社の事務員の求人も拡大している。
4/7 米フリースケール、仙台工場閉鎖へ（日経）：米半導体大手、フリースケール・セミコンダクタは6日、東日本大震災により被害を受けた仙台工場を再開しないと発表した。
4/7 ホンダ、英の生産半減（日経）：ホンダは6日、英国工場（ウィルシャー州）での生産台数を11日から半減すると発表した。日本からの部品調達が減少したため。
4/7 工場再稼働 広がる（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していた工場の再稼働が相次いでいる。ソニーや住友金属工業などの動きを伝えている。
4/7 日航「無給休職」募る（日経）：日本航空は6日、東日本大震災による旅客減を受け、5〜6月に無給で休職する社員を募集すると発表した。月100人程度を見込む。
4/7 北京、外資の最低賃金上げ（日経）：北京市政府は外資企業の最低賃金を中国企業の1.5倍以上に引き上げる指導を始めた。
4/7 自動車業界「業界別の輪番操業を」（日経）：東京電力管内で今夏に予想される電力不足への対応策として日本自動車工業会は、自動車や電機、素材など主要業界ごとに休日を決めて工場の操業を一斉に止める「業界別の輪番操業」を7日にも経済産業省や日本経団連などに提案する。
4/7 シャープ大卒採用、12年度は24％減に（朝日、日経）：シャープは6日、2012年4月までに入社する国内の大卒採用計画（12年度）を発表した。今回から学生は卒業後の年限を設けないこととし、就労経験者の中途採用との合計で前年度比24％減の250人を予定する。
4/7 アイリスオーヤマ、被災高校生を特別枠で採用（朝日）：生活用品のアイリスオーヤマ（仙台市）は、東日本大震災で被災した来春卒業予定の高校生30人を特別枠で採用する。
4/7 日本製紙、11日操業再開（朝日）：日本製紙グループ本社は6日、東日本大震災で被災した岩沼工場（宮城県岩沼市）の操業を11日に再開すると発表した。
4/7 車生産6月まで半減か（朝日）：東日本大震災で自動車の国内生産はほぼ止まっているが、自動車大手各社が本格的な生産再開は夏以降とみていることが明らかになった。電子部品を安定的に調達するめどが立たず、4〜6月期は前年の半分程度の生産台数にとどまる可能性が高くなっている。
4/6 雇用・年金相談、ワンストップで（日経）：厚生労働省は5日、岩手、宮城、福島の3県内の避難所で雇用や年金、福祉など行政サービスの相談をまとめて受けるワンストップサービスを実施すると発表した。
4/6 埼玉で臨時雇用相談（日経）：福島県双葉町が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校に5日、埼玉労働局の雇用相談の臨時窓口が開設された。
4/6 女性が活躍する会社ベスト100発表（日経）：女性誌「日経ウーマン」が選ぶ「女性が活躍する会社ベスト100」で、1位に日本IBM、2位にプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、3位に大和証券グループが入った。
4/6 富士ゼロックス、新潟事業所など再開（日経）：4月1日から富士ゼロックスの生産子会社である富士ゼロックスマニュファクチュアリングの新潟事業所で業務用印刷機の生産ライン再稼働した。
4/6 ローム、宮城工場を10日に再開（日経）：ロームは大規模集積回路（LSI）の前行程を担う宮城県大衡村の半導体工場「OKIセミコンダクタ宮城」の操業を10日から再開する。
4/6 日東電工、東北事業所など一部再開（日経）：日東電工の東北事業所で医療関連材料の生産の一部を5日までに再開した。
4/6 来春新卒採用、東芝は4％増（日経）：東芝は5日、2012年春の新卒採用数を国内の連結ベースで11年春実績比4％増の1230人とする計画を発表した。
4/6 被災者向け雇用対策、操業停止も対象（日経）：政府は5日、東日本大震災の被災者向けの雇用対策を正式発表した。国が休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の支給要件を緩和。計画停電などで操業が停止し、休業者が出た場合も企業が早期に助成金を受け取れるようにする。
4/6 クラッシー、被災女性を約200人採用（日経）：家事代行のクラッシーは東日本大震災の被災者で関東や関西などに避難した女性を約200人採用する。
4/6 トヨタ、国内は大半再開（日経）：トヨタ自動車は5日、東日本大震災の影響で操業を停止している国内15の完成車のうち、来週中にもすべての拠点を再稼働させる方針を決めた。
4/6 部品不足 世界に影響（日経）：東日本大震災による部品調達の停滞が世界の自動車メーカーに影響を与えている。米国ではトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）など日米の主要5社が減産。韓国のルノーサムスン自動車は4月に入り、日本から調達する変速機やエンジン部品の不足による減産幅を20％に引き上げた。
4/6 被災者雇用に助成金（朝日）：政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は5日、東日本大震災の被災者に対する緊急雇用対策の第1弾をまとめた。全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円（大企業は50万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには、1人あたり120万円を助成する。
4/6 自動車生産 海外も停滞（朝日）：東日本大震災の影響で、日本から供給される部品が不足しているため、自動車各社の海外工場でも減産や一時停止に追い込まれるところが出てきた。主なメーカーの海外での生産停止・減産の状況を伝えている。
4/5 被災工場再開広がる（日経）：東日本大震災で被害を被った工場の稼働が相次いでいる。日本製紙や富士通など再稼働が決まった主な工場を取り上げている。
4/5 パソナ、ボランティアの希望社員に休職（日経）：パソナグループは4日、災害支援や社会福祉分野でボランティア活動を希望する社員が休職できる制度を導入したと発表した。
4/5 震災、賃上げに影響（朝日）：東日本大震災の春闘への影響が鮮明になってきた。連合が4日発表した賃上げ回答の集計状況によると、1日現在の引き上げ額の加重平均は、前年同期と比べて119円増となった。3月中旬時点の集計と比べて引き上げ幅の縮小が目立った。
4/5 東北工場を再開（朝日）：東日本大震災で操業を止めていた関西の電子部品・素材メーカーの工場の再稼働が本格化してきた。ロームや日東電工などの様子を伝えている。
4/5 広がる 被災者優先雇用（朝日、日経）：東日本大震災で、内定を取り消されるなど就職活動に影響があった学生を優先して採用する動きが広がっている。ネスレ日本やポテトチップスの「湖池屋」を傘下に持つフレンテなどを取り上げている。
4/5 採用「増やす」倍増（朝日）：2012年春の新卒者採用計画について、朝日新聞が主要100社を対象に行った調査で、採用を「増やす」という企業数が、「減らす」という企業数を3年ぶりに上回った。しかし、震災の影響により、採用を計画より抑える動きが広がる可能性があることから、就職戦線は不透明感が強まっている。
4/5 東急車両製造の従業員遺族提訴（朝日）：東急グループの「東急車両製造」の大阪製作所で働き、昨年までに亡くなった3人の遺族計7人が4日、「会社側がアスベスト（石綿）対策を怠ったために石綿肺や中皮腫になった」として、計約1億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
4/4 三井不、主力ビルに保育所（日経）：三井不動産は保有する主力ビルに保育所を設置する。
4/4 コマツ、勤務地志向で2コース（日経）：コマツは、管理職を除く若手・中堅社員を勤務地の志向で2体系に分ける新職制を4月から導入した。
4/4 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：初めての後輩にどう接すればよいでしょうか、という相談にアドバイスしている。
4/4 コーセー、部長ら40人強を新興国に派遣（日経）：コーセーは部長級の40人強をインドなど約10カ国に派遣し、現地の化粧事情を実地調査させた。
4/4 帝人、新管理職向け研修を世界共通に（日経）：帝人は教育内容をグループで統一した社員研修を今年度に始める。世界各地で展開するグループ約160社の新任管理職が対象。
4/4 就職活動、目算狂う（日経）：2012年春卒業予定の大学生の就職活動が東日本大震災の影響を受けている。大手企業の多くが採用活動を6月以降に遅らせる一方、通常取りに4月から採用を始める企業もあり、就活生は困惑している。
4/4 大震災 企業はどう動いた・中小企業（日経）：東日本大震災で被災した中小企業は、発注先の大企業から指定された納期を守るために奔走しているという。精密ばねを製造している小松ばね工業（東京・大田）やターボエンジンに使う試作用羽根車で世界シェアの3割を握る田口型範（埼玉県川口市）などを訪ねている。
4/4 雇用創出基金の対象、避難先の短期就業も（日経）：東日本大震災の被災者のための政府の雇用対策案が明らかになった。引っ越しの手伝いや避難所の清掃や軽作業をする場合も雇用創出基金の支援対象とし、被災者が避難先でも短期の仕事に就けるよう後押しする。政府が4月5日にもまとめる第1弾の雇用対策に盛り込む。
4/3 3月失業率、調べられず（朝日）：完全失業率などの雇用関連統計をまとめている総務省の労働力調査が、東日本大震災の影響で実施できない状況になっている。厚生労働省が出している有効求人倍率は、ハローワークを通じた電子データのやりとりのため、調査への影響は少ないという。
4/3 日産の米3工場、6日間操業停止（朝日）：日産自動車は1日、米国にある3工場すべてについて、今月末までに計6日間操業を停止すると発表した。
4/2 転職市場、震災で縮小（日経）：増加傾向にあった転職市場の求人数が、東日本大震災の影響で減少に転じた。リクルートエージェントがまとめた3月末時点の求人数は約4万3000人。前月末比6.8％減と、8カ月ぶりに落ち込んだ。
4/2 工場再稼働 相次ぐ（日経）：東日本大震災の影響で停止してした工場を再稼働させるキリンビールや日本コカ・コーラなどを取り上げている。
4/2 大企業の賃金微増（日経）：日本経団連が1日発表した2011年春季労使交渉結果の第1回集計によると、大手企業の
4/2 米失業率、2年ぶり低水準（日経）：米労働省が1日発表した3月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は8.8％と前月比0.1ポイント低下した。失業率の改善は4カ月連続で2年ぶりの水準に下がった。
4/2 内定の取り消し123人（朝日、日経）：厚生労働省は1日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、3月31日までに20事業所の123人に上ったと発表した。入社時期を繰り下げるのは38事業所で、対象者は693人。
4/2 パナ2工場、一部再開（朝日）：パナソニックは1日、東日本大震災の影響で稼働を停止した福島県のデジタルカメラ工場と、宮城県のBDレコーダーなどに使う部品工場の2カ所を一部再開したと発表した。
4/2 春闘回答で第1回集計（朝日、日経）：日本経団連は1日、今春闘での大企業の回答状況の第1回集計を発表した。平均妥結額は組合員平均で月6346円。賃上げ率は1.97％と2年連続で前年を上回った。
4/2 入社式でトップ訓示（日経、朝日）：新年度のスタートとなる1日、多くの企業が入社式を行った。景気の先行きにも不透明感が増すなかで、トップは復興に向けて協力を呼びかけた。
4/1 ニコン、宮城2工場で生産再開（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していた仙台ニコン（宮城県名取市）と宮城ニコンプレシジョン（宮城県蔵王町）が生産を開始した。
4/1 クレハ、いわきで生産一部再開（日経）：東日本大震災の影響で操業を停止していたいわき事業所（福島県いわき市）で、リチウムイオン電池用接着剤などの生産を一部再開した。
4/1 ホンダ、国内生産11日再開（日経）：ホンダは3月31日、4月11日から国内四輪車工場の生産を再開すると発表した。マツダやいすゞなどの動向も伝えている。
4/1 素材の供給 大幅減（日経）：銅や亜鉛など主要な素材生産への震災の影響をまとめている。
4/1 被災者の就業支援を急ごう（日経）：震災にあい仕事を失った人たちの早期就業を支援するために、今後需要が増加することになる土木作業や建設機械の運転、警備などに被災者が優先的に就労できるよう、新たな立法措置や職業訓練を国や自治体が行うべきだとした社説。
4/1 入社式 中止や延期、相次ぐ（朝日、日経）：4月1日に予定していた入社式を中止したり、延期したりする企業やグループを掲載している。
4/1 採用選考延期相次ぐ（朝日）：採用選考が本格化する4月を迎え、大企業を中心に、東日本大震災で被災した学生に配慮した特別の措置をとったり、選考日程を遅らせたりする動きが広がっている。主な企業の動向をまとめている。
4/1 昨冬ボーナス0.3％減（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2010年の冬の賞与は前年末比0.3％減の平均37万9292円だった。2年連続で前年を下回った。
4/1 ソニー、3工場再開（朝日）：ソニーは31日、東日本大震災で被災した東北、関東の7工場のうち、光学部品などをつくる宮城県登米市の2工場と茨城県那珂市のCD・DVD工場を、同日までに一部再開したことを明らかにした。
4/1 マツダ、昼夜2交代（朝日）：マツダは4日から、本社工場（広島市南区など）と防府工場（山口県防府市）の操業を昼夜2交代にすると31日発表した。