5/31 サマータイム、キヤノンも導入（日経）：キヤノンは30日、東日本大震災による夏場の電力不足懸念に対応して、「サマータイム制度」を導入して節電対策を進めると発表した。
5/31 被災地学生に採用枠（日経）：三井住友銀行やセブンイレブン・ジャパンなどの大手企業が2012年春入社の採用で、東日本大震災で被災した大学生向けに採用枠を特別に設けて選考する。
5/30 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：クールビスでどんな点に気をつければよいですか、という営業職の新入社員からの質問にアドバイスしている。
5/30 さかい、好成績の店長に特別手当（日経）：「焼肉屋さかい」「大阪カルビ」などを経営するさかいは、期初計画より高い利益を出した直営店の店長に手当を支給する制度を2012年3月期かた試験的に始める。
5/30 節電策300項目、日本IBM導入（日経）：日本IBMは、働き方や社内施設の利用に関する約300項目の節電策を決めた。順次導入し、業務に支障のない範囲で在宅勤務や夏季休暇の取得も奨励する。
5/30 伊藤忠エネクス、中堅社員に語学研修（日経）：石油販売大手の伊藤忠エネクスは、海外語学研修制度を新設した。入社5〜10年目の中堅社員を米国の語学学校に派遣し、3カ月間の研修をしてもらう。
5/30 マルカキカイの新卒、外国人5割に（日経）：機械商社大手のマルカキカイは毎年の新卒採用のうち、5割を外国人にする方針を決めた。
5/30 第一三共、結婚後も働きやすく（日経）：女性MR（医薬情報担当者）の社内定着が進んでいる第一三共を取り上げている。
5/29 中国も就職氷河期（日経）：大学の規模拡大に伴う学生数の急増に採用の増加が追いついていないため、就職先が決まらないまま卒業する大学生が毎年100万人以上にのぼっているという中国の現状を伝えている。
5/29 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、12年春の新卒採用は88.2％の経営者が震災前にまとめた採用計画を「見直さない」と回答し、「やや増やす方向に見直す」とする経営者も2.2％あった。
5/28 社員のボランティア応援（日経）：東日本大震災からの復興に向け、企業が社員のボランティア活動の支援に乗り出した。日本IBMやすかいらーくなどの取り組みをまとめている。
5/28 夏の工事現場 休日分散（日経）：ゼネコン（総合建設会社）各社は今夏、工事現場の休日を輪番制にする。大林組や清水建設などの取り組みを伝えている。
5/28 じん肺訴訟第3陣和解（朝日）：トンネンル工事の作業でじん肺になったとして、元労働者と遺族がゼネコンなど47社に損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶訴訟」で、東京地裁の第3陣の元労働者ら15人について27日、東京地裁で和解が成立した。
5/27 自治体給与も労使交渉（日経）：政府は国家公務員に続いて地方公務員についても、第三者機関の勧告ではなく、労使交渉で給与を決める制度を導入する検討に入った。
5/27 節電が変える 家計と企業・下（日経）：今年の夏、自動車業界は土・日が「平日」となり、木・金が「休日」となる。サマータイムを取り入れる企業も出てきた。こうした施策によって私生活が充実する人もいれば、子育てなどの問題が出てきていることを伝えている。
5/27 震災の後に・3（朝日）：被災地で活用できる雇用保険の制度をまとめている。
5/27 リコー、1万人削減へ（朝日）：リコーは26日、国内外のグループの従業員約1万人を2013年3月末までに削減すると発表した。全従業員の約1割にあたる。
5/26 電力制限、対応相次ぐ（日経）：日本ガイシは25日、7〜9月の3カ月間は土・日曜日を稼働日とし、火・水曜日を休日にすると発表した。日立製作所は同日、10月以降の祝日5日間を振り替え、7〜9月中の夏季休暇を増やすなど夏場の節電対策を発表した。
5/26 被災3県失業休業11万人（日経）：厚生労働省は25日、被災地の雇用の状況をまとめた。岩手・宮城・福島のハローワークで失業保険の手続きに入った失業・休業者は地震直後の3月12日から5月22日までで累計11万1573人になった。
5/26 リコー、1万人削減（日経）：リコーは今後3年間でグループの従業員を最大1万人削減する方針を固めた。
5/25 学生の就職活動本格化（日経）：来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化している。東日本大震災の影響で採用選考を遅らせる企業が相次いだが、それをプラスにとらえ、積極的に動く学生たちを追っている。
5/25 東北、供給網回復 着実に（日経）：東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）が急速な勢いで復旧してきた。生産態勢を立て直しつつある東北地方の中小企業の様子を伝えている。
5/25 大卒求人、悪化1.23倍（朝日、日経）：リクルートが24日発表した2012年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、「超就職氷河期」といわれた11年卒を0.05ポイント下回る1.23倍となった。
5/25 大卒就職率 最低91％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職率は91.1％で、統計を取り始めた1997年以降で最低だったことが24日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。
5/24 コマツ、東京本社を週休3日に（日経）：コマツは7〜9月の3カ月間、東京都港区の本社で週休3日勤務を導入する。
5/24 トヨタの木・金曜日休み、7万人が対象（日経）：トヨタ自動車は23日、7〜9月の間、全国の工場や事業所で土・日曜日の休日を木・金曜日に振り替えると発表した。国内の従業員約7万人が対象。
5/24 NTTの研究所、土・日曜日出勤（日経）：NTTは持ち株会社傘下にある東京電力管内の研究所で、7〜9月は土・日曜日の休日を水・木曜日に振り替える。
5/23 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：休日の出張命令を断ってもいいですか、という質問に答えている。
5/23 コマツ、栃木の工場に託児所（日経）：コマツは2011年度中にも、小山工場（栃木県小山市）の敷地近くに社員向けの託児所を設ける。
5/23 全日空、新人を海外配属（日経）：全日本空輸は新入社員を海外で勤務させる取り組みを今年度から始める。まず2人を7月上旬にシンガポールに配属する。
5/23 前田建設、自転車通勤に手当（日経）：ゼネコン準大手の前田建設工業で昨年2月に始まった、自転車通勤制度に注目している。
5/23 ホンダ、下期休日を夏に前倒し（日経）：ホンダは国内工場での減産に対応し、従業員の下期（10月〜3月）の休日14日分を6〜8月に移す。
5/23 夏のドコモ、月・火曜日休み（日経）：NTTドコモは7〜9月の3カ月間、東京電力管内で働くグループ社員について、土、日曜日の休日を月・火曜日に切り替える方針を固めた。
5/23 一時帰休をホンダ検討（朝日）：ホンダが、国内の自動車工場の従業員の一部を7〜9月に一時帰休させる検討に入った。東日本大震災で部品が不足し、生産ペースが通常の半分ほどにとどまるため。
5/22 夏ボーナス 2年連続増加（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2011年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額が前年比4.63％増の75万2733円となり2年連続で増加した。また、同時にまとめた2011年の賃金動向調査（最終集計）では、春の賃金労使交渉の賃上げ率は前年と同じ1.67％だった。
5/22 パナソニック、国内1割削減（朝日）：パナソニックは21日、グループの国内従業員を、2010年3月末の15万3000人から、13年3月末までに約1割削減する方針を明らかにした。
5/21 厚労省年金改革案（日経）：厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案の全容が20日明らかになった。非正規労働者の厚生年金加入条件を緩め、週20時間以上に広げる。働く女性の産休中の保険料を免除。60〜64歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し、高齢者の就労を促す案などを盛り込んだ。
5/21 ソニーの来年度新卒採用、今年度並み260人（日経）：ソニーは20日、2012年度の新卒採用計画を大卒と大学院修了（留学生含む）の合計で260人とする計画をまとめた。ほぼ11年度並み。
5/21 働く女性 過去最多2329万人（朝日）：厚生労働省が20日発表した「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、2010年の女性の雇用者数は年平均で前年比0.8％増の2329万人となり、過去最多になった。非正規雇用が主流のため、男女間の賃金格差は広がっている。
5/21 昨年の労使間紛争、ユニオン関係7割（朝日）：中央労働委員会は20日、2010年に全国の労働委員会が民間の労働組合と使用者との紛争をあっせんした件数のうち、労働者が個人で加盟できる労組「ユニオン」が関わった件数が約7割に達し、過去最高になったと発表した。
5/20 被災地の大学生の就活支援強化（日経）：東日本大震災で深刻な被害を受けた沿岸部の大学が、在学生の就職活動の支援を強化している様子を伝えている。
5/20 執行役員も「労働者」労災不支給取り消し（日経）：脳出血で死亡した執行役員の男性が労災保険上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁裁判長は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。
5/20 リコー、輪番休業で事業所節電（日経）：リコーは東京電力管内にある本体と関連会社の事業所を5つのグループに分け、7月中旬から9月上旬にかけて1週間の輪番休業を取得する。7月1日から9月30日にサマータイムも実施する。
5/20 工業稼働率 最大の低下（日経）：経済産業省が19日発表した3月の製造工業稼働率指数（2005年＝100、季節調整済み）は73.6と前月比21.5％低下した。調査開始の1968年1月以降で最大の下落率。
5/20 自動車業界「土日稼働」（朝日、日経）：日本自動車工業会は19日、今夏の電力不足対策として7〜9月は加盟社の全国の工場を中心に木、金曜日を休日とし、電力消費の少ない土日に稼働させることを正式に決めた。
5/19 5月内定率12.6ポイント低下（日経、朝日）：就職情報サービスのディスコが18日まとめた2012年春卒業予定の学生向け調査によると、5月1日時点での内定率は35.2％と前年同期調査を12.6ポイント下回った。5月の内定率としては04年の調査開始以来最低の水準に落ち込んだ。
5/19 職能段位、来年度から全国導入（日経）：政府は18日の緊急雇用対策本部の分科会で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」を新設することを決めた。第1弾は「温暖化ガス削減指導」「農商工連携のプランナー」「介護人材」の3業種で始める。
5/19 夏のボーナス4％増（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大手企業の夏の賞与調査（第1回集計）によると、すでに妥結した60社の平均妥結額は前年夏と比べて4.17％増の80万9604円になり、2年連続で増えた。
5/19 被災3県 失業者10万人（朝日）：厚生労働省の今月13日時点の集計によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県の失業者数は計10万6461人に達した。
5/19 「エコ24社」節電策披露（朝日）：環境省が「環境対策が先進的」と認める「エコ・ファースト企業」24社の社長らが18日、松本龍環境相と会談し、今夏の使用電力を15％以上減らすことを約束した。積水ハウスやノーリツなどの節電策を紹介している。
5/18 「1年以上失業」増加続く（日経）：総務省は17日、2011年1~3月期の労働力調査（詳細集計）を発表した。完全失業者は295万人と前年同期に比べ21万人減ったが、1年以上、仕事に就いていない失業者は115万人となり、前年同期に比べ９万人増えた。
5/18 内定取り消し、高校卒151人に（朝日）：宮城県教委は17日、今春の高校卒業生の内定取り消しが4月末時点で151人にのぼっていることを明らかにした。このほか、327人の内定者が自宅待機などになっており、「内定取り消しがさらに増える恐れがある」としている。
5/18 日産いわき工場、通常生産に回復（朝日）：日産自動車は17日、東日本大震災で被害を受けたエンジン製造のいわき工場（福島県いわき市）の生産が、昼夜2交代勤務の通常ペースに戻ったとして、報道陣に公開した。
5/17 派遣先の上司からセクハラ、労災を認定（日経）：派遣先の上司からセクハラを受けて精神疾患になったにもかかわらず労災を認定されなかったとして、北海道の元派遣社員の女性が国に対し処分取り消しを求めた東京地裁の訴訟で、国側が一転、労災を認定していたことが16日、分かった 。
5/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ジョギング通勤をする際の注意点についてまとめている。
5/16 日本マイクロソフト、女性技術者支援（日経）：日本マイクロソフトは6月をメドに、女性技術者の支援組織を社内に立ち上げる。20代後半から40代後半までが対象で、将来のキャリアづくりや職場での悩みなどについて先輩から助言を受けやすくする。
5/16 アドアーズ店舗マネジャーの任期、1年に統一（日経）：アドアーズは来春の人事異動から、運営しているゲームセンターの営業を統括するマネジャー職（課長クラス）の任期を原則1年に統一する。
5/16 日立系、「ドラッカー式」で研修（日経）：日立インフォメーションアカデミーは、米クレアモント大学院大学ドラッカー研究所のマネジメント研修プログラムを10月から国内で独占提供する。
5/16 富士ゼロックス、海外研修社員3倍に（日経）：富士ゼロックスは、2011年度に海外業務研修に派遣する社員数を前の年度に比べ3倍の約30人に増やす。入社4年目以降の社員を中国やシンガポールなどアジア太平洋地域に最長で約2年半派遣する。
5/16 日本山村硝子、管理部門に新卒外国人（日経）：今春、本社の管理部門に新卒の外国人を登用した日本山村硝子に注目している。
5/16 社長の月収、254万円（朝日）：賃金コンサルタント会社、賃金管理研究所の調査によると、社長の報酬は月254万円で、大企業と中小企業では2倍以上の開きがあることが分かった。
5/14 石巻、就職相談が殺到（日経）：東日本大震災の津波によって大打撃を被った宮城県石巻市。ハローワークには就職相談が殺到するが、地元での求人は少なく、水産関係の事業者からは復興の礎となる働き手の流出を懸念する声が上がっている。
5/14 パナソニック東日本工場、生産減らさず15％節電（日経）：政府が13日に東京電力と東北電力の管内の企業に一律15％の節電を求めることを決めたのを受け、産業界の対策が本格化する。センサーで電力管理をすることによって同管内の全30工場で生産量を維持したまま基準を達成するパナソニックなど、主な企業の節電策をまとめている。
5/14 障害者の就職最高5.2万人（日経）：2010年度にハローワークを通じて就職した障害者は5万2931人に上り、現在の方法で統計を取り始めた1970年度以降、過去最高を更新したことが13日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/14 NTT東日本、被災地採用150人追加（日経）：NTT東日本は、東日本大震災の被災地への支援策として、岩手・宮城・福島・茨城4県のグループ会社で採用を増やす。すでにテルウェル東日本で契約社員110人を被災者優先で採用しており、ほかのグループ会社でも新たに150人程度募集する。
5/14 求職者支援法が成立（朝日）：失業者が月10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる制度を柱とする求職者支援法が13日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。10月1日に施行される。
5/13 住金、一時金150万円で回答（日経）：住友金属工業は12日、2011年の年間一時金を前年の妥結額より21万円少ない150万円とすると労働組合に回答した。04年以来の低水準となった。
5/13 沢井製薬、夏に千葉工場を操業停止（日経）：沢井製薬は注射薬などを生産する関東工場（千葉県茂原市）の操業を7月下旬から8月中旬まで停止する。
5/13 イオン、6カ国で採用活動（日経）：イオンは2011年度から、中国、ベトナムなど海外6カ国、計9都市で採用活動に乗り出す。日本人を含め、国境を越えて仕事をするグローバル人材を3年で約2500人採用する計画。
5/12 自動車メーカー、木・金曜日を休業（日経）： 日本自動車工業会は夏場の節電対策として、7〜9月の間、木、金曜日を休業する方針を決めた。代わりに土、日曜日を操業する。
5/12 三菱マテ節電へ 夏休み20日間に（日経）：三菱マテリアル7~８月、節電のため2回に分けて合計20日間の連続休暇を設けると11日発表した。東京・大手町とさいたま市などに勤務する総務や経理などオフィス部門の約1100人が対象。
5/12 向龍時代（朝日）：東日本大震災と原発事故で、日本留学を中止や延期する動きが中国で広がっており、研修生・技能実習生も集まらない様子を伝えている。
5/11 トヨタ、生産正常化前倒し（日経）：トヨタ自動車は生産正常化の時期を当初見込みから2〜3カ月前倒しする。東日本大震災で被害を受けた部品・素材会社への救援人員派遣など全社的な下支えが奏功し、取引先製造拠点が急速に復旧しつつあるため。
5/10 電機・商社・自動車の採用、震災後も減らさず（日経）：東日本大震災の影響で2012年春卒業予定の大学4年生を対象にした採用活動を6月以降に延期している電機、商社、自動車などの大手企業が、震災前の計画に比べ採用数を減らさないことが明らかになった。東北地方で最終面接を開くなど被災した学生に配慮する企業もある。
5/9 減少傾向続く製造派遣、業界挙げ訓練基金創設を（日経）：昨年物議を醸した製造業派遣で働く労働者に関するアンケートに基づきスキル等の向上の社会的仕組み作りなどを提言する佐野嘉秀・法政大学准教授と島貫智行・一橋大学准教授による経済教室。
5/9 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社会人経験のある同期とどのように接すればよいでしょうか、という新入社員の相談にアドバイスしている。
5/9 グリー、3カ月の海外派遣（日経）：交流サイト（SNS）大手のグリーは社員を3カ月程度海外に派遣する新制度を始めた。
5/9 蝶理、事務職採用を13年ぶり復活（日経）：蝶理は2012年4月入社の新卒採用で、事務職採用を13年ぶりに復活させる。10人弱を採用する方針。同時に「基幹職」と呼ぶ総合職の募集人数も13年で11年入社に比べ2倍の40人に引き上げる計画。
5/9 鉄鋼・機械大手、クールビズ今月から（日経）：鉄鋼や機械の大手企業が相次ぎ、今夏の節電対策で「クールビズ」への取り組みを強化する。JFEスチールや新日鉄住金ステンレス（NSSC）などの取り組みを紹介している。
5/9 コニカミノルタの幹部職評価、国内外で統一基準（日経）：コニカミノルタホールディングス（HD）はグループの国内外の幹部職を対象に、世界規模で統一した評価・資格基準を2014年をメドに導入する。
5/9 P&G、女性の仕事・子育て両立支援（日経）：プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）は女性の仕事と子育ての両立支援を狙って、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動に協力している。育児休業中の女性らが集まる交流の場となっているRICステーション（神戸市）を取り上げている。
5/9 内々定辞退増加、採用担当が懸念（朝日）：2012年春入社の新卒者採用に向け企業の人事担当者が、内々定の辞退者が多く出ないか不安を強めていることが、毎日コミュニケーションズの調査でわかった。
5/7 マクドナルド、店舗「輪番休業」を検討（日経）：日本マクドナルドホールディングスは今夏の節電策として、店舗が順番に一時休業する「輪番休業」の検討に入った。
5/7 ソフトバンクテレコム、在宅勤務導入最大5割安に（日経）：ソフトバンクテレコムは企業の節電対策につながる割安な在宅勤務システムを開発。現在販売する同種のサービスに比べ最大5割程度価格を引き下げた。ソフトバンクグループは全社員2万人を対象にこの在宅勤務システムを活用する。オフィス消費電力の30％削減を目指す方針。
5/7 米雇用者が大幅増（日経）：米労働省が6日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ24万4000人増えた。一方で失業率は9.0%となり、前月に比べ0.2ポイント悪化した。
5/4 学生の4割 就活にソーシャルメディア（日経）：今年の就職活動では、学生の4割が「フェイスブック」や「ツイッター」などのソーシャル（交流）メディアを活用していることが、調査会社マクロミルの調べでわかった。
5/4 ルネサス被災 月内にも在庫払底（日経）：マイコンで世界シェア3割を持つルネサスエレクトロニクスの主力工場が被災で生産停止していることの影響が産業界に広がっている。自動車に続き、携帯電話機などのメーカーが生産・販売計画を見直し始めた。マイコンなど電子部品の在庫が底を突く6月をにらみ、対応を迫られている。
5/3 供給網回復 急ピッチ（日経）：東日本大震災で被害を受けた主な製造拠点の復旧状況を伝えている。
5/3 節電の夏へ企業奔走（日経）：原発事故などにより電力不足が予想される東日本では今年の夏、国が企業に最大使用電力を15%削減するよう求めている。代表的な企業の取り組みを探っている。
5/2 人を活かす法律・下（日経）：日本で学んだ外国人留学生がそのまま就労するケースが増えている。在留資格の透明性向上や違法な労務管理を認めない司法判断により、外国人労働者を取り巻く環境は改善しつつあるが、震災からの早期復興と日本経済の活力維持には、企業は外国人の受け入れに真険に取り組む必要があるとし、。
5/2 新人、震災に伴い…「仕事で社会貢献」57%（日経）：日本経済新聞社とNTTレゾナントは今年4月入社の新入社員の意識調査を実施した。東日本大震災後「会社勤めを通じ、社会に貢献したいと感じるようになった」人は57.2%で復興に仕事で貢献しようと積極的に考える人が目立った。
5/2 被災地復興支援、ドコモ新人派遣（日経）：NTTドコモは4月に入社したグループの新入社員100人を、東日本大震災の復興支援に派遣する取り組みを始めた。
5/2 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：同業他社への転職を考えていますが、問題はありますか、という質問に答えている。
5/2 アルファ、中国・タイで新人研修（日経）：自動車用鍵大手のアルファは、2011年春入社から新入社員研修を海外で実施する。約半年間の工場研修の場所を中国とタイに移す。
5/2 ゼブラ、若手の海外派遣制度（日経）：ゼブラは若手社員を海外の現地法人に短期派遣する「海外トレーニー制度」を年内にも導入する。
5/2 アイエスエフネット、障害者の特性見極め分業（日経）：障害者の実雇用率2.3%を実現し、障害の程度に合わせた業務の工夫と研修を通じ障害者を戦力化している、情報システム構築のアイエスエフネットを取り上げている。
5/2 各地でメーデー（朝日）：メーデーの1日。働く人たちの集会が各地で開かれ、各労働団体は被災者支援や復興支援に取り組む姿勢を強調した。
5/2 「便乗解雇」に警戒（朝日）：東日本大震災をきっかけにした労使トラブルが、西日本でも相次いでいる。解雇や賃金カットなどの深刻な相談も労働組合に届き始めたという。
5/2 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：東日本大震災後、国は続々と雇用対策を打ち出しているが、臨時的なものや地元以外の求人が多いため、働き始めることに躊躇している被災者たちの様子を伝えている。
5/2 大企業ボーナス、前夏比6.4％増額（朝日）：労務行政研究所がまとめた2011年夏の賞与・一時金の妥結水準調査によると、東京証券取引所第1部上場132社の労働組合員平均支給額は前年同期比6.4％増の68万8146円となり、2年連続で前年を上回った。東日本大震災の発生前に交渉を重ねてきたケースが多く、震災の影響はあまり見られなかった。
5/1 勤め先が被災 その時…（日経）：勤め先が被災した場合、どう対処すればよいのか。雇用・賃金の補償にまつわる主な制度をまとめている。