６/30 リコー、国内で希望退職1600人募集（日経）：リコーは29日、国内で1600人の希望退職者を募集すると発表した。年齢などの条件は設けない。
６/30 トヨタ、7月の木曜も一部工場稼働（日経）：トヨタ自動車は29日、節電対策で休業を見込んでいた7月の木曜日に自社工場を一部稼働させる方針を明らかにした。
６/30 トヨタ生産方式、全米で無償提供（日経）：トヨタ自動車は28日、「トヨタ生産方式」のノウハウを、全米の学校や病院、非営利団体などに無償で提供すると発表した。
６/30 働き方を問うーー節電で変わる現場・上（日経）：7月1日から東京電力管内などの大口需要家を対象とした瞬間最大使用電力の15％削減が始まることから、企業は働き方の変革を迫られている。サマータイムを導入した日本製紙グループや、7月から全社員を対象にした在宅勤務制度を本格導入するネクスティア生命保険などを取り上げている。
６/30 国勢調査 データで読み解く（日経）：医療・福祉分野で働く人が15歳以上の就業者に占める割合は2010年に10.6％となり、初めて1割を超えた。製造業など他分野で就業者が減るなか、新たな雇用の受け皿となっている。また、女性の労働力率は49.1％と、2005年度と比べ0.3ポイント上昇した。男性が73.4％へと同1.9ポイント低下したのとは対照的。
６/30 再雇用 助成の対象外（朝日）：被災地の事業所が、被災者雇用を促す国の助成制度を使えないでいるという。実情を探っている。
６/30 原発と社会構造（朝日）：髙橋源一郎氏が原発と原発労働者、地域社会、原発ムラとの関係を扱った本や論文を紹介した論壇時評。
６/28 ホンダ狭山工場、深夜勤務を導入（日経）：ホンダは四輪車を生産する埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で深夜勤務を初めて導入する。
６/28 関西シューカツの変（朝日）：東日本大震災の影響で大手企業の選考が遅れた一方で、震災の影響が少ない関西の中堅・中小企業は従来通りだったため、採用時期の逆転現象が起きている。前例のない就活にトラブルも発生している。
６/28 外国人研修制度 日本に改善要求（朝日）：米国務省は27日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。日本の外国人研修・実習制度について「保証金による身柄拘束や行動制限、未払い賃金など、人身売買の要素がある」と指摘。日本政府に取り締まりや法的な処罰の強化を求めた。
６/28 三洋が労組へ協議申し入れ（朝日）：パナソニック傘下の三洋電機は28日、労働組合に対して、2012年1月の事業再編に向けた配置転換や人員削減の協議を申し入れた。
６/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：20年間以上、IT（情報技術）業務に従事してきた男性社員。東日本大震災後、被災地の営業拠点で1カ月間がれきの撤去作業をするよう命じられたが拒否したところ降格になった。降格の取り消しは求められますか、という相談に答えている。
６/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社員となって初めての夏休み。注意点をまとめている。
６/27 日本精工、子育て社員に休暇取得で配慮（日経）：日本精工は今夏の節電対策で休日を平日に振り替えることに伴い、未就学の子どもを持つ社員らの休暇取得制限を一時的になくす。期間は7月から9月まで。
６/27 西武HD、学生インターン初実施（日経）：西武ホールディングス（HD）は8月下旬から9月上旬にかけ、学生向けのインターンシップを初めて実施する。
６/27 リクルート、アジア学生に日本企業紹介（日経）：リクルートは日本を含むアジア各国の主要大学の学生が、日本のグローバル企業で就業観を深めるのを後押しする新事業を始める。
６/27 三菱マテ、新入社員にボランティア必修（日経）：三菱マテリアルは、教育期間中の新入社員にボランティア活動を体験させることを配属先の事業所に義務付ける新制度を始める。
６/27 就活長丁場 負担重く（日経）：今年は東日本大震災の影響で、大手企業が選考活動の開始時期を5月以降にずらす一方、予定通りのスケジュールを選んだ企業も多く、結果として就職活動の長期化につなっがている。手探りが続く、学生・企業の様子を伝えている。
６/27 実習生去り産業ピンチ（朝日）：東日本大震災後、外国人の大量帰国で、幅広い業種で外国人実習生に依存している実態が浮き彫りになった。被災地のアパレルや農家の現状を伝えている。
６/26 雇用対策、新卒者に照準（日経）：厳しい雇用情勢が続くなか、政府は大学生や高校生への就職支援策を強化している。来春卒業予定者の支援に向けて設置した、「東京新卒応援ハローワーク」などを取り上げている。
６/26 中国有力企業 賃上げ加速（日経）：中国の賃金上昇が加速、IT（情報技術）や家電分野を中心に、さらに前年比2桁の賃上げに踏み切る動きが広がってきた。大幅な賃上げを迫られている日本企業の現状を探っている。
６/26 サマータイムで電力需要4％増（日経）：産業技術総合研究所の試算によると、企業がサマータイムを導入しても企業の電力需要は減りピークがずれる効果はあるが、社員が帰宅後にエアコンを使うなどの結果、国内の総電力需要は4％増えることが分かった。
６/25 マツダ、期間従業員400人採用（日経、朝日）：マツダは自動車生産の復調に伴い、期間従業員を新たに400にん採用する。
６/25 原発 期間労働者守れ（朝日）：収束の見通しの見えない福島第一原発で、大阪・あいりん地区の労働者がだまされる形で働かせられたり、作業員が高線量の被曝をしたりする実態が明らかになり、日雇いや期間労働者らの間に不安が広がっている。こうした立場の弱い働き手を守ろうと、労働団体などが始めた活動の様子を伝えている。
６/25 東電、人員削減を検討（朝日）：東京電力の勝俣恒久会長は24日、福島第一原発事故の損害賠償に充てる資金をまかなうため、グループ全体で約5万2000人いる従業員の削減を検討することを表明した。
６/25 節電サマータイム 熱気（朝日）：始業・終業時間を早めるサマータイムを導入する企業や自治体が相次いでいる。サマータイムを実施している伊藤園や森永乳業、住友金属工業などの状況を伝えている。
６/24 期間従業員1000人、日産が追加募集（日経）：日産自動車は国内工場で期間従業員を1000人前後、追加募集する。
６/24 節電 働き方見直そう（日経）：真夏の電力需要期を前に、電気をたくさん使う今のライフスタイルのあり方を見直そう、という動きが広がっている。サマータイムを導入した森永乳業やユニ・チャーム、在宅勤務を導入したNTTデータの現状を伝えている。
６/24 あなたは労働者？・中（朝日）：会社と「業務委託契約」を結び個人事業者として働く人たちは労基法や労組法の労働者にあたるのかどうかという問題を取り上げ、バイク便のメッセンジャーや蛇の目の委託販売員などの事例を紹介している。
６/22 三陸沿岸 遺族の労災申請急増（日経）：東日本大震災の津波などで勤務中に死亡したとして、三陸沿岸の労働基準監督署に労災保険の遺族給付の申請が急増している。特例措置で行方不明者の死亡推定の条件が緩和され、必要な書類も大幅に簡略化されたことから、厚生労働省は「申請ペースは今後さらに加速する」とみている。
６/22 中国で部品工場スト（日経）：中国広東省の東莞市にあるシチズン時計の関連工場で12日から従業員のストライキが起き、腕時計の部品生産が一時停止していたことが21日わかった。地元労働当局の仲介で20日に操業を再開した。
６/22 自動車各社 社員の育児負担軽く（日経）：自動車各社が節電対策として打ち出した夏場の振り替え休日の実施を控え、社員の労働環境の悪化を軽減する施策を導入する。トヨタ自動車は託児所の費用を一部補助する。日産自動車は夏限定で在宅勤務の制限日数を解除する。
６/22 節電の夏間近、対策見直し（日経）：企業が東日本大震災後に打ち出した節電対策を相次いで見直している。日本電産やソニーなどの動きをまとめている。
６/22 就活合宿 希望の光（朝日）：福島県内で、来春就職予定の高校3年生が地元を諦めて県外就職を探す動きが強まっている。高3ほぼ全員を連れて東京で「就活修業」をする高校を取り上げている。
６/22 自動車大手、増産態勢へ（朝日）：東日本大震災で一時停止に追い込まれた自動車の国内生産が、急速に回復している。トヨタ自動車などの期間従業員の増員計画などをまとめている。
６/21 自動車大手、期間従業員の採用再開（日経）：自動車大手各社が工場で働く期間従業員の採用を相次ぎ再開する。トヨタ自動車はほぼ2年ぶりに約2000人を新規雇用する。日産自動車、ホンダなども大幅に増員し、今秋以降の増産に備える。
６/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：労働組合への加入は義務ですか、という新入社員の質問に答えている。
６/20 大垣共立銀、若手の女性を海外研究員に（日経）：大垣共立銀行は女性行員を研修員として初めて海外派遣した。親密行、みずほコーポレート銀行がシンガポールに持つ拠点でディーリングなど国際金融業務を学ぶ。
６/20 SFJ、シニア世代をコンサルに（日経）：ヘッドハンティング大手のサーチファーム・ジャパン（SFJ）はシニア世代の技術者や駐在員といった事業の海外展開経験者をコンサルタントとして登用する。
６/20 三菱化学がワークシェア（日経）：三菱化学は2013年度までに全国主要9工場にワークシェアリングの手法を導入し、最大100人前後を新たに採用する。
６/20 日本IBM、社内保育園で英語教育（日経）：日本IBMは今年1月、東京都中央区にある本社に同社初の社員用保育園を開いた。英語教育を取り入れているため施設への満足度が高く、育児休業からの早期復帰や業務への集中などの効果を生んでいるという。
６/20 大卒採用13.7％増（日経）：日本経済新聞社は19日、2012年春の採用計画調査をまとめた。大卒採用数は11年春比13.7％増と2年連続のプラスで2ケタ増は4年ぶり。しかし、短大や専門学校などの卒業者の採用数は伸びが小さく、高卒の採用数は減る見通し。各社の採用計画一覧を掲載している。
６/19 労使トラブル 早期解決の道は（日経）：企業と働く人が雇用契約などをめぐってトラブルになるケースが増えているという。短期解決に役立つ仕組みや労働法を中心に、働く人が知っておきたい知識をまとめている。
６/18 スズキ工場スト、インドで収束に（朝日）：スズキのインド法人の自動車工場で大規模ストが続いていたが、16日深夜（日本時間17日未明）、収束した。18日に生産を再開する予定。
６/17 あなたは労働者・上（朝日）：音楽教室のピアノ講師たちが労働組合を作り、会社側と団体交渉を行うまでに成長した事例などを取り上げている。
６/15 精神疾患の労災申請最多（日経）：仕事のストレスでうつ病など精神疾患を発症したとして2010年度に労災申請した人は前年度より45人増えて1181人となり、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も74人増の308人で過去最多だった。
６/14 節電と暮らし（日経）：夏の電力不足に備え節電効果のある働き方を導入する企業が増えている。節電勤務で子育て社員の暮らしはどう変わるのか、取材している。
６/14 三菱重工、夏休みを22日間に延長（日経）：三菱重工業は13日、今夏の節電対策として東京電力管内の本社ビルと横浜ビルの夏休みを22日間に延長すると発表した。
６/14 サマータイムを西友本社が導入（日経）：西友は13日、夏場の節電対策として本社で働く従業員を対象にサマータイムを導入すると発表した。
６/14 日本精工本社、金土曜休みに（日経）：日本精工は今夏、自動車部品の工場について、土日を稼働日にし、工作機械や建設機械メーカー向けの工場は土日に休むことを決めた。都内の本社は金土に休みを振り替える。7月から9月まで実施。
６/14 留学離れ解消へ 経団連が奨学金（日経）：経団連は13日、海外の大学に留学する日本人学生を対象とした奨学金制度「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」を創設すると発表した。2012年度から年30人を募集し、1人あたり100万円を支給する。帰国後の就職も支援する。
６/11 ルネサスの半導体供給、1カ月前倒し（日経）：ルネサスエレクトロニクスは10日、那珂工場（茨城県ひたちなか市）で生産している半導体製品の供給量について、9月末に東日本大震災前の水準に戻すと発表した。従来計画の10月末から1カ月前倒しする。
６/11 大企業の賃金、ほぼ横ばいに（日経）：経団連が10日発表した2011年春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均5842円だった。賃上げ率は平均1.85％で、賃上げ率・金額ともに前年とほぼ横ばいだった。
６/11 全面復旧へ 生産加速（朝日、日経）：東日本大震災から3カ月が過ぎ、被害を受けた生産設備の復旧が大企業では進んできたという。復旧状況を伝えている。
６/11 求職 狭き門（朝日）：被災した宮城県気仙沼市で求職活動をする人々に密着している。
６/10 来春の新卒採用計画「震災前と変えず」65％（日経）：東日本大震災後も2012年春の新卒採用人数を震災前の計画と変えない企業が65％に上ることが、日本経済新聞社が国内上場企業を対象に実施したアンケートで明らかになった。
６/10 被災地内外で職員ら過労死か（日経）：東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが9日、分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会は、「今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。
６/10 東京海上日動、カジュアル通勤 年中OK（日経）：東京海上日動火災保険は節電対策の一環として、カジュアルな装いでの勤務形態を通年で採用することを決めた。対象は営業職を含む全職員。
６/10 震災の後に・5（朝日）：東日本大震災の雇用への影響は東北のみならず、全国に広がっている。日立オートモティブシステムズから雇い止めにあった派遣社員や、4月から自宅待機が続いている調理師などを取り上げている。
６/9 三菱ふそうトラック・バス、管理部門の土日休み継続（日経）：三菱ふそうトラック・バスは本社など管理部門に限り、7～9月も現在の土・日曜日の休みを継続する。主力の川崎製作所（川崎市）など生産部門は日本自動車工業会が平日の電力削減を目指して実施する、木、金曜日休みを採用する。
６/9 NEC、海外営業部門の3割を外国人に（日経）：NECは今後3年間で、国内にいる海外営業部門の社員（約300人）の3割に相当する約90人を外国人に切り替える。
６/9 カーナビ各社、土日に稼働（日経）：カーナビゲーションシステムなど車載機器各社が夏場の休日を変更する。クラリオンや富士通テンは7月から9月にかけて木曜日と金曜日を休日とし、土曜日と日曜日は稼働する。
６/9 若者の就職 自治体支援（朝日）：厳しい雇用状況にさらされている若者を支援する動きが自治体に広がりつつある。新卒未就職者向けの臨時雇用を始めた兵庫県淡路市や長崎県などを取り上げている。
６/8 来春採用内定率6.5ポイント低下（日経）：リクルートが7日まとめた2012年春卒業予定の学生向けの調査によると、5月下旬時点での内定率は40.3％と前年より6.5ポイント低下した。
６/8 スズキ印子会社、「スト続く限り工場閉鎖継続」（日経）：スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキのバルガバ会長は7日、記者会見を開き、4日夕にストライキが始まった「（印北部ハリヤナ州の）マネサール工場はストが続く限り閉鎖を続ける」方針を明らかにした。
６/8 日立、夏場限定の社内託児所（日経）：日立製作所は節電対策で夏場に土日出勤が必要となる社員向けに子どもを預けられる託児所を設ける。
６/8 中小の新卒採用支援（日経）：経済産業省は8日から、中小企業の来年度の新卒採用を支援する事業を開始する。
６/8 日立、900社の人事共有（日経）：日立製作所は内外の連結子会社約900社からプロジェクトごとに最適の人材を集める人事制度を導入する。
６/8 定年65歳まで延長案（朝日、日経）：厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は7日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の60歳から65歳に延ばすよう求める報告書案をまとめた。労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指す。
６/8 武田薬品、夏時間導入（朝日）：武田薬品工業は夏の節電対策として、7～9月の3カ月間、始業と終業の時間をそれぞれ1時間早めるサマータイム制を東京と大阪の両本社で導入する。
６/7 東洋建設、早期退職で66人削減（日経）：東洋建設は、早期退職者の募集に応じた従業員に退職加算金を上乗せして払う「特別転身支援制度」によって66人が5月31日付で退職した。
６/7 スズキ、インド工場でスト（日経）：スズキのインド子会社マルチ・スズキの北部ハリヤナ州にあるマネサール工場で、新労働組合の設立認定を求める従業員らによるストライキが続いている。同社幹部によると、6日夕時点で約530人が敷地内でデモを実施するなど生産できない状態になっている。
６/7 司法はいま、改革の10年 民事裁判・2（朝日）：「お金も時間もかかりすぎる」と言われ続けていた日本の民事裁判の現状についての報告記事。政府の司法制度改革審議会の提案で06年4月に始まった「労働審判」では長期化していた労働事件の早期解決が実現しつつあることを伝えている。
６/6 被災地の大学、就活支援懸命（日経）：東日本大震災の影響で厳しい就職戦線に臨む学生らを支援するため、東北地方の大学が企業への働きかけや情報収集に奔走している様子を伝えている。
６/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：震災時の休業手当や、政府の取り組みについて解説している。
６/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：恋人の看病のために有給休暇をとりたいのですが、という新入社員の相談に答えている。
６/6 三菱地所、メンタルヘルス研修対象を拡大（日経）：三菱地所は管理職向けに実施しているメンタルヘルスについての研修を、来年度からグループ会社にも拡大する。
６/6 ウィウィ、育児休業者向け交流会（日経）：資生堂とネットラーニングホールディングスの共同出資会社であるウィウィは、育児休業者を対象にした交流会を27日に開く。
６/6 KDDI、サマータイムと在宅勤務を併用（日経）：KDDIは今夏の電力不足に向けた節電対策として、サマータイムと在宅勤務を組み合わせた新しい働き方に取り組む。
６/6 マツダ、介護・養育休暇を拡充（日経）：マツダの社員は現在、介護や子の養育を目的に10日の特別休暇を取得できる。7～9月は期間限定で、休日シフトにに対応し合計20日まで休めるよう制度を特例で拡充する。夫婦共働きの社員の負担を減らすため、広島本社内の保育所も休日をずらす。
６/6 東急ストア、店長に連続2週間義務づけ（日経）：食品スーパー大手の東急ストアは2010年5月、全店長を対象に連続2週間の休暇取得を義務づけた。異例の取り組みがら1年、その成果を追っている。
６/4 派遣従業者比率、最多は情報通信（日経）：総務省が3日発表した「経済センサス」基礎調査の確報によると、派遣従業者は2009年7月1日時点で167万325人で全従業者に占める比率は2.8％だった。産業別で派遣従業者の比率が最も高かったのは情報通信業の8.7％だった。
６/4 米雇用の回復鈍る（日経、朝日は5日）：米労働省が3日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べ5万4000人増えた。8カ月連続のプラスとなったが、増加幅は直近の8カ月の中で最少だった。失業率は9.1％で前月から0.1ポイント悪化した。
６/4 教育あしたへ「学力」を超えて・4（朝日）：貧困や格差が広がるなか、社会を生き抜くためのセーフティーネットとしての学力を培う試みが各地の高校で広がりつつあるという。非正規で働く若者を取り上げ、社会の現実を大学教授に出前授業してもらっている埼玉県立北本高校や、アルバイトの調査を通して、働く権利を学ぶ授業を10年余り続けている大阪府立門真なみはや高校などを取り上げている。
６/4 元労働者ら石綿提訴（朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）にさらされて健康被害を受けた京都府内の元建設労働者らと遺族計11人が3日、国と建材メーカー44社を相手に総額4億2350万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
６/4 震災で倒産、100件を超す（朝日）：東京商工リサーチは3日、東日本大震災の影響による企業の倒産件数が101件に達したと発表した。
６/3 震災の後に・4（朝日）：東日本大震災で、就職活動に大きな影響を受けた東北の学生たちに密着している。
６/2 ILO、家事労働者保護の条約（日経）：国際労働機関（ILO）の年次総会が1日、ジュネーブで開幕した。会期末の17日までに、家事労働者の労働基準を定めた条約を採択する予定。
６/2 自動車大手、夏の節電（日経）：自動車大手各社の今夏の操業体制が出そろった。ホンダ、日産、富士重工業の方針をまとめている。
６/2 通信各社 節電に知恵（朝日）：NTT東日本は7～9月、東京・新宿の本社で働く約3000人について、昼過ぎまでの半日勤務を基本にする。KDDIは最大1万人が同時に使える在宅勤務のシステムを導入。7～9月は「早朝から本社で半日、午後は2時間半の在宅」といった独自のサマータイム制を設ける。
６/2 自動車主要８社、木金曜を休日に（朝日）：トヨタ自動車をはじめ自動車主要8社は1日までにそれぞれ、7～9月の休業を土、日曜日から木、金曜日に移すと発表した。本社を含む全事業所が対象。
６/2 ホンダ休日縮小、通常稼働へ準備（朝日）：ホンダは、国内の自動車工場で6～8月に最大17日間予定していた一時帰休を取りやめる。部品の供給に徐々にめどがつき、8月には通常の態勢に戻る見通しとなったため。
６/1 中小企業、育休促進に挑む（日経）：大企業では育児休業の制度導入はほぼ100％だが、30人未満の事業所では6割ほどにとどまる。育休取得を促し、両立環境を整えている中小企業を取り上げている。
６/1 大企業、きょうから新卒選考（日経）：主要企業が2012年春入社の採用で、選考活動を1日から始める。例年は4月に始めるが、東日本大震災の発生で延期していた。先行していた準大手や中堅企業では学生の内定辞退に懸念が広がっている。
６/1 被災地雇用ミスマッチ（日経）：被災者を対象にした企業からの求人も増えてきたが、求人内容と求職者の希望があわない「ミスマッチ」が問題となっているという。実情を探っている。
６/1 節電で勤務体系見直し（日経）：原発事故に伴う今夏の政府の節電要請を受けて、首都圏の企業を中心にオフィスでの働き方が大きく変わる。7～9月の毎日、半日の在宅勤務を導入するNTT本社や、節電期間中に研究員を海外に長期出張させる協和発酵キリンなどを取り上げている。
６/1 現金給与総額は1.4％減（日経）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、1人あたり現金給与総額は前年同月比1.4％減の27万2255円だった。2カ月連続のマイナス。
６/1 雇調金対象4月65万人増（日経、朝日）：厚生労働省は31日、4月の雇用調整助成金の対象者は183万1315人で、前月に比べて65万7829人増えたと発表した。
６/1 失業率4.7％に悪化（日経、朝日）：総務省が31日発表した4月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.7％となり、前月に比べて0.1ポイント上昇し、6カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下と17カ月ぶりに悪化した。
６/1 トヨタ系3社、被災地を雇用で支援（朝日）：トヨタ自動車グループ3社が5月下旬から、東日本大震災の被災地を対象に、正社員や期間従業員の募集を始めたことが分かった。