7/30 富士重工、被災者の就労支援（日経）：富士重工業は29日、群馬県太田市と、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で就労支援を実施すると発表した。太田市が市内の民間賃貸物件を100世帯分無償供与し、富士重は希望者を群馬製作所で期間社員として雇用する。
7/30 JR不採用問題 国労が闘争終結を決定（朝日、日経）：国鉄の分割・民営化に反対した組合員のJR不採用問題をめぐり、国鉄労働組合（国労）は29日、JR各社による雇用を断念し、24年に及んだ闘争を完全に終結することを決めた。
7/30 雇用増加で減税 受け付け開始へ（朝日）：雇用を増やした企業を減税する雇用促進税制の受け付けが、８月1日から全国のハローワークで始まる。
7/30 求人倍率0.63倍（朝日）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント増の0.63倍となり、3カ月ぶりに改善した。総務省が発表した6月の完全失業率（同）は同0.1ポイント悪化の4.6％だった。
7/30 被災の縫製工場閉鎖へ（朝日）：アパレル大手の三陽商会は29日、東日本大震災の津波で被災した子会社「サンヨーエクセル」の宮城工場について、再建を断念したことを明らかにした。宮城工場の従業員約90人は解雇し、再就職先をあっせんする。
7/29 大手夏のボーナス4.42％増（日経）：経団連は28日、大手企業による今夏のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年比4.42％増の79万1106円で、2年連続で前年を上回った。
7/29 賃上げ率、3年ぶり上昇（日経）：厚生労働省が28日まとめた2011年春の賃上げ要求・妥結状況によると、平均賃上げ率は1.83％で、前年に比べ0.01ポイント上昇した。前年を上回るのは3年ぶり。
7/29 続・震災の後に・4（朝日）：東日本大震災後、留学生が激減しているという。影響が広がっている外食や小売業界、日本語学校の現状を伝えている。
7/29 三洋の白物家電売却（朝日）：パナソニック傘下の三洋電機は28日、白物家電事業のうち洗濯機と冷蔵庫部門を、中国の家電最大手ハイアール（海爾集団）に売却すると発表した。パナソニックは13年3月末までに国内の人員を1割減らす方針。
7/28 丸善CHI、子会社が180人希望退職募集（日経）：丸善CHIホールディングスは27日、子会社の丸善が、正社員の3割にあたる約180人の希望退職者を募集すると発表した。
7/28 日勤教育に賠償命令（朝日）：JR西日本労働組合（JR西労）の運転士ら258人が「ミスをした際に受けた懲罰的な日勤教育で精神的苦痛を受けた」として、JR西に計2億5800万円（1人あたり100万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。裁判長は61人への教育で違法行為があったと認定。計620万円（同５万〜30万円）の賠償を命じた。
7/27 就活、クールビズOK?（日経）：就職活動中の大学生らにクールビズなど軽装で面接や説明会に参加するよう求める企業が増えているが、当の学生は「評価に響くのでは」と、困惑している様子を伝えている。
7/27 企業が震災ボランティア派遣（日経）：東日本大震災の被災地に、企業が社員のボランティア参加を後押しする動きが広がっている。その狙いを探っている。
7/27 最低賃金 小幅6円増（朝日、日経）：2011年度の最低賃金（時給）改定について、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は26日、全国平均で6円引き上げるとの目安を決めた。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は現在の730円から736円になる。
7/26 イトーキ、希望退職200人募集（日経）：オフィス家具大手のイトーキは25日、40〜58歳の正社員を対象に200人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員全体の1割強にあたる。
7/26 被災者「在宅勤務」で雇用（日経）：官民が連携する「テレワーク1000プロジェクト」がこのほど発足。東日本大震災の被災自治体や関係省庁が連携し、被災地での雇用創出事業を始める。コールセンターなどの業務を全国の企業から募集。在宅勤務の仕組みを活用して被災者が自宅や仮設住宅などで仕事ができるようにする。
7/26 三菱モルガン、今年2度目の希望退職（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月に今年2度目となる希望退職者を募集する。全社員の4％強に当たる300人以上の応募を見込んでいる。
7/26 厚労省、被災者雇用中小の職業訓練に助成（日経）：厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者を雇った中小企業に対し、職業訓練に必要な経費を助成すると発表した。
7/26 四国電など、元従業員遺族らと和解（日経）：四国電力西条火力発電所などの元従業員3人が中皮腫や石綿肺に罹患したのは、作業中にアスベスト（石綿）を吸い込んだのが原因として、遺族らが同社などに9350万円の損害賠償を求めた訴訟は25日までに、高松地裁で和解した。原告側弁護士などによると、和解条項は四国電力などが解決金として計6900万円を支払うなどの内容。
7/25 じわり増える「学び族」（日経）：節電対策で勤務時間を繰り上げたり、夏休みを長くしたりする企業が多い今夏、空いた時間を勉強に充てる「学び族」が増えているという。実情を取材している。
7/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：スキルアップのために休職して留学することは可能ですか、という新入社員からの質問に答えている。
7/25 セールス・オンデマンド、乳がん検診を全額補助（日経）：自動掃除ロボット「ルンバ」を販売するセールス・オンデマンドは、女性社員の乳がん検診を全額補助する新制度を設けた。
7/25 日立プラント、事故防止の手引書作成（日経）：日立プラントテクノロジーは製造現場での事故を防ぐため、状況把握や折衝の仕方を絵でまとめた「人間力マニュアル」を作成した。団塊世代の社員の退職が続くなか、現場経験や事故回避のノウハウに乏しい若手を早期に育成するのが狙い。
7/25 富士通、女性幹部を育成（日経）：富士通は現場の仕切り役を任せられる幹部候補の女性社員を増やすことを狙った新しい研修を26日から始める。
7/25 資生堂、美容職のキャリア支援（日経）：美容部員や美容師など、美容職の社員を対象とするキャリア支援に力を入れている資生堂に注目している。
7/24 7月末「内々定」4割どまり（日経）：来春入社の新卒採用で、主要企業54社のうち事実上の内定となる「内々定」を出し終えたか、7月末までに出し終えるのは計約4割であることが日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急調査」で分かった。東日本大震災で多くの企業が選考時期を遅らせたことが影響した。
7/24 「働き手」人口の5割切る（日経）：会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6％減った。総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに5割を下回った。
7/23 県外からの被災者求人への就職、1割強どまり（日経）：政府は22日、東日本大震災に対応してこれまでに実施した雇用対策の効果をまとめた。被災者を対象に、県外からの求人は3万2242人（7月16日時点）に上る一方、実際に就職に結びついた例は4373人と全体の1割強にとどまった。
7/23 経財白書から「海外展開 空洞化に反論」（日経）：内閣府は22日、2011年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。東日本大震災後、製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が加速すると懸念されていることについて、企業の海外展開が国内の雇用や賃金にプラスになり得ると主張。空洞化懸念へ反論している。
7/23 オムロン、外国人役員増へ（朝日）：6月にオムロンの社長に就任した山田義仁氏が朝日新聞のインタビューに応じ、経営態勢のグローバル化を進め、来年度にも地域や部門を超えた統一的な人材制度を導入する方針を明らかにした。現在、執行役員25人のうち外国人は1人だけだが、今後は増やしていく考え。
7/22 続・震災の後に・3（朝日）：震災後、再び福島に戻り仮工場で再起することを決めた人々や、避難先の埼玉県での就職を決意し、奔走している人を追っている。
7/21 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・下（日経）：ミスマッチを防ぐためには職業教育をより効率的にする必要があるとしたうえで、欠員統計の整備や個別企業における企業特殊熟練重視の見直しを提言した阿部正浩・独協大学教授による経済教室。
7/21 企業の夏休み 分散化・長期取得進む（日経）：「節電の夏」本番を迎え、企業が夏休みの分散化や長期取得を進めている。輪番休業を導入するNECや大日本印刷、20日間を超える長期休暇を取得する三菱マテリアルなどを取り上げている。
7/20 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・中（日経）：大学進学率が高まったことによって生じてきた大卒新卒市場におけるミスマッチの解消策を提言した太田聰一・慶応義塾大学教授による経済教室。
7/20 パナ電工労組の加盟決定（朝日）：パナソニックグループの労働組合でつくるパナソニックグループ労働組合連合会は、パナソニック電工労働組合の加盟を決めた。グループ労連の組合員数は計約8万2000人になり、電機系労連では最大になる。
7/19 雇用創造ーー拡大するミスマッチを断つ・上（日経）：中高年が労働者の多い企業は若年者を減らすという「置き換え効果」は、60歳以上の高齢者と若年者の関係には当てはまらないのではないかとして、この二つの雇用のベストミックスを提言した脇坂明・学習院大学教授による経済教室。
7/19 新しい日本へ「電力不安に挑む」（日経）：東日本を中心に政府が企業に課す15％の節電目標。ソニーや日立製作所など各企業の対策を伝えている。
7/19 新しい日本へ「経済を止めるな」（日経）：震災と原発事故の混乱の中、企業は「優先順位の明確化」と「連携」によって、早期復旧を可能にした。2交代でフル稼働している福島県いわき市にある日産自動車のエンジン工場などの現状を伝えている。
7/19 夏ボーナス4.2％増（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（7月5日時点）は、平均支給額が前年夏比4.21％増となった。2年連続で前年を上回った。業種別回答・妥結状況をまとめている。
7/18 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：「社員旅行で新入社員が宴会芸をするそうです。どうしてもやらねばなりませんか？」という質問に答えている。
7/18 武田薬品、生産部門の女性の働きやすさ支援（日経）：武田薬品工業は生産部門の女性が働きやすい職場を目指し、約20人の社員有志のチームを作った。女性を支援する他の部門の優れた取り組みの採用を会社に提案したり、キャリア向上に役立つセミナーを開いたりする。
7/18 能率協会、アジア戦略担う人材育成（日経）：日本能率協会はタイのチュラロンコン大学サシン経営管理大学院（バンコク）と連携し、企業で今後アジア戦略を担う人材の育成事業に乗り出す。
7/18 JFEスチール、外国人留学生を定期採用（日経）：JFEスチールは2012年4月入社から年4〜5人を目標に外国人留学生の定期採用を開始。11年中にインドでの短期の語学研修制度を始め、技術者の国際学会への派遣も積極化する。
7/18 パソナ、海外に活路（日経）：パソナグループは新たに韓国、ブラジル、インドネシアに進出する。すでに事業を手掛ける米国や中国、インドなどでも支店を増やす。人材サービス各社の主な海外事業展開をまとめている。
7/18 節電の夏 しわ寄せ（朝日）：節電の取り組みが大企業を中心に広がっているが、その陰では立場の弱い労働者にしわ寄せが及んでいる。5年間勤めた会社から契約を打ち切られた派遣社員などを取り上げている。
7/18 トヨタ、被災地に企業内学校（朝日）：トヨタ自動車は17日、東北地方に「企業内学校」を新設する方針を固めた。東北を東海、九州に次ぐ「第3の拠点」と位置づけて、人材育成も本格化させる。
7/16 パナ電工労組、パナソニック労連に加盟（日経）：パナソニック電工の労働組合であるパナソニック電工労働組合は15日、パナソニックのグループ会社の労組で組織するパナソニックグループ労働組合連合会（PGU）に加盟する方針を固めた。組合員は合計8万2000人と、電機系労連では日立グループを上回って最大となる。
7/16 育児休業取得 頭打ち（日経）：厚生労働省がまとめた2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ1.9ポイント低下し83.7％になった。男性の育休取得率も1.4％と0.3ポイント低くなった。、
7/16 みずほFG、人事部門を一本化（日経）：みずほフィナンシャルグループは15日、持ち株会社や傘下銀行の人事部門を一本化した「グループ人事部」を25日に新設すると発表した。
7/16 宮城と福島 県外就職希望の高校生が増加（朝日、日経は17日）：厚生労働省は15日、来春卒業予定の高校生のうち、5月15日時点で就職を希望する生徒は前年同期から0.3％増の18万8481人だったと発表した。県外での就職を希望する生徒の割合は、宮城県が5.2ポイント増の20.0％、福島県が6.3ポイント増の23.4％だった。岩手県は1.6ポイント減の32.7％だった。
7/15 「3年以内に海外移転」4割（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。既に移転の動きはでており、東レやパナソニックの方針を取り上げている。
7/15 続・震災の後に・2（朝日）：東日本大震災後、地元を離れ関東に就職していく人々と、本格復興までの「つなぎ」で市の臨時職員として働いている男性を取り上げている。
7/14 工場稼働率上昇 5月最大の12.8％（日経）：経済産業省が13日発表した5月の製造工業稼働率指数（2005年＝100、季節調整済み）は82.1と前月比12.8％上昇した。調査開始の1968年1月以降で最大の上昇率で、2カ月ぶりにプラスに転じた。
7/14 薬剤師社員たち奮闘中（朝日）：大日本住友製薬は、薬剤師資格を持つ社員をボランティアとして東日本大震災の被災地・宮城県の薬剤師会に派遣し続けている。ボランティア期間は出張扱いとし、会社もサポートする。
7/14 石綿自殺 妻が提訴（朝日）：建設現場での建材加工時などに飛散したアスベスト（石綿）の粉じんで石綿肺を発症し、それを苦に自殺した元内装工の男性の妻が13日、「国と建材メーカーが安全対策を怠った」として大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。
7/14 中小企業 賃上げ率はゼロ（朝日）：最低賃金の上げ幅を議論する際の重要な指標となる全国の中小企業を対象とした厚生労働省の賃金改定状況調査で、今年の賃金の上昇率が0.0％となった。
7/14 トヨタ、東北生産強化（朝日、日経）：トヨタ自動車は、東北に生産拠点を持つ上場子会社の「関東自動車工業」を完全子会社化したうえ、東北に本社を置く2つの子会社「セントラル自動車」「トヨタ自動車東北」と統合する。愛知県のグループ企業「トヨタ車体」もあわせて完全子会社にしコストを削減、国内生産と雇用の維持を狙う。
7/13 主婦、在宅型で戦力に（日経）：主婦層に家事との両立が可能な仕事を提供しようという動きが中小企業で広がっている。過去の経験を生かした業務を在宅で任せたり、自宅での独立開業を支援する。
7/12 採用活動の開始時期、フジテレビ半年遅く（日経）：フジテレビジョンは2013年春入社の採用から、全職種でインターネット登録などの選考を大学3年の3月以降に改める方針を固めた。
7/12 トーマツ、希望退職者440人募集（日経）：監査法人トーマツは、所属する公認会計士などを対象に440人の早期退職者を募集する。
7/10 震災後、日本の中小企業移転の動き（朝日）：ASEAN（東南アジア諸国連合）日本人商工会議所連合会の幹事を務めるバンコク日本人商工会議所の棚田京一会頭は朝日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災後、中小企業のASEAN各国への移転の動きが強まっていることを明らかにした。
7/10 人も企業も福島から流出（朝日）：大震災から4カ月。現在、福島県外に約3万6000人が避難。農林水産業や工業、観光業などは大打撃を受けている。企業の倒産や流出も相次ぎ、震災後の3カ月余りで4万6000人が失業している。現場を訪ねている。
7/9 高学歴化、就職直結せず（日経）：細川律夫厚生労働相は8日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析。若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。
7/9 倒産、2カ月連続増（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した全国企業倒産状況によると、6月の倒産件数は前年同月比で1.4％増の1165件となった。2カ月連続で前年水準を上回った。
7/9 来春内定率49％どまり（日経）：リクルートは8日、2012年春卒業予定の学生の内定状況について調査をまとめた。6月下旬時点での内定率は49.2％と前年より6.6ポイント低下した。就職活動の終了率も34.4％と、前年に比べ11.7ポイント低い状況にとどまっている。
7/9 70年代後半生まれ、13％が非正社員（朝日）：厚生労働省が8日発表した2011年版の労働経済白書によると、バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニ世代」が非正社員のままでいる割合が13％と高いことが明らかになった。
7/9 新卒者416人が内定取り消し（朝日、日経は10日）：厚生労働省は8日、東日本大震災の影響で内定を取り消された新卒者が416人になったと発表した。内訳は高校生248人、大学生などが168人。
7/9 高校生の求人不調（朝日、日経）：来春卒業する高校生に向けた全国の求人の出足が、前年に比べて9％程度落ち込んだことが分かった。求職者数は例年並みとみられ、就職状況は今年も厳しいことが予想される。
7/9 偽装請負解雇、国に団交命令（朝日）：偽装請負で国の業務委託を受けられなくなり、人材派遣会社「日本綜合サービス」を解雇された元社員らが求めた団体交渉に、国が応じないのは不当労働行為（団交拒否）だとして、広島県労働委員会8日、国の使用者責任を認め、団交に応じるよう命じる救済命令を出した。
7/9 米雇用 先月は1.8万人増（朝日）：米労働省は8日、6月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比1万8000人増にとどまり、事前の市場予測（9万人程度の増）を大きく下回った。失業率は同、0.1ポイント高い9.2％に悪化。
7/8 今年の新入社員「定年まで働く」最高34％（日経）：自分が入社した企業に定年まで勤めたいと考える新入社員が全体の34％と前年に比べて9ポイント上昇し、比較可能な1971年以降で最も高くなったことが、日本生産性本部の新入社員調査で分かった。
7/8 続・震災の後に・1（朝日）：宮城、岩手、福島の被災3県では震災後、多くの人が職を失った。元の仕事に戻りたいと無償で事業立て直しを手伝う「元社員」たちの奮闘ぶりを追っている。
7/8 企業、復興助成に殺到（朝日）：東日本大震災の被災企業に対する国の復興支援に、青森、岩手、宮城3県で予算の約10倍の応募があることが分かった。
7/7 スズキ、高台に拠点再配置（日経、朝日は8日）：スズキは東海地震による被災リスクを軽減するため、拠点の再配置に着手する。浜松市の内陸部に新拠点を整備し、津波などの被害が想定される沿岸部の開発・生産機能を順次移管する。
7/7 労災訴訟で厚労省、傍聴者情報「報告を」（日経）：厚生労働省が全国の労働局に出した通知が波紋を広げている。国が被告となった労災訴訟の傍聴者の顔ぶれなどを報告するよう求めた通知で、市民団体メンバーらは反発しているという。背景を探っている。
7/7 転職求人数7.8％増（日経）：リクルートエージェントがまとめた6月末時点の求人数は前月比7.8％増の4万8500人となり、3カ月連続で前月末を上回った。
7/6 5月の給与総額1.1％増（朝日）：厚生労働省が5日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比1.1％増の平均27万1621円だった。基本給や残業代はやや減ったが、震災対応への慰労金とみられる賞与が大幅に増え、3カ月ぶりに前年水準を上回った。
7/6 大震災と経済 現場から（朝日）：「ポロシャツ」の元祖ブランドとして知られる「ラコステ」は、東北の2工場で国内分すべてを生産する。大震災と原発事故の影響をはねのけ、懸命に生産拡大に取り組んでいる様子を伝えている。
7/5 再浮揚日本経済 復興への試練・1（日経）：震災復興に関する連載記事の第一回。電力不足や円高などを背景に東日本大震災から復興が「復元」とはならず、製造業の空洞化をもたらす可能性を伝えている。
7/5 トヨタ、9月の木曜日に工場稼働検討（日経）：トヨタ自動車が9月、節電対策で休業日としている木曜日に完成車の組み立て工場を操業する方向で調整していることが4日、分かった。
7/4 会社の常識、新入社員Q＆A（日経）：勤務外で利き腕を骨折。どうすればよいでしょうか、という質問に答えている。
7/4 パートやバイト、大庄が集合研修（日経）：居酒屋チェーンの大庄は、パートやアルバイトを対象とする集合研修を始めた。
7/4 クラレ、心の病からの復職制度拡充（日経）：クラレは心の病で休職した社員が職場復帰するときに使うリハビリ出勤制度を拡充した。
7/4 前田建説、ボランティア休暇で新制度（日経）：ゼネコン（総合建設会社）の準大手の前田建説工業は、宿泊費や交通費などを会社が負担する有給のボランティア休暇制度を新設した。東日本大震災の被災地に訪れる場合は年間最大20日間の休暇を取得できる。
7/4 パナ電工、部署横断で効率化（日経）：パナソニック電工は部署横断で事務作業の効率化に乗り出す。新設の組織「シゴトダイエット推進室」が主導し、工場などの生産現場で取り入れている工程管理の手法を応用して業務を効率化する。
7/4 ベネッセスタイルケア 体験型の会社説明会（日経）：会社説明会の段階からグループワークや老人ホームの見学会などを導入することにより、新入社員の定着率向上で成果を上げているベネッセホールディングス傘下の有料老人ホーム大手、ベネッセスタイルケアに注目している。
7/4 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：特別融資制度や雇用調整助成金の拡充など、国や自治体は被災地の中小企業対策を打ち出しているが、震災前に抱えていた借金と、再スタートに向けた新たな借金という二重ローン問題を早急に解決しなければ、復興は望めないとしている。
7/3 自動車各社が土日操業開始（日経）：自動車各社による週末の「節電操業」が2日、始まった。スマートメーターを利用して電力の使用状況を管理する日産自動車や、初めて深夜勤務を実施したホンダを取り上げている。
7/3 国勢調査から・3「職業別就業者」（日経）：2010年の国勢調査では、15歳以上の職業別就業者数で、専門職や技術職などが872万人となり、初めて工場などでの労働者（832万人）を上回った。
7/3 自動車「土日操業」開始 子育て・余暇…影響80万人（朝日）：夏の節電のため、休日を木・金曜に振り替えて土・日曜に工場を動かす自動車業界の「土日操業」が2日から始まり、部品メーカーも含めて80万人を超える従業員の生活が変わり始めた。広島県府中町の、マツダ本社工場周辺の様子などを伝えている。
7/3 大卒2割、進路未定（朝日）：今年3月に4年生大学を卒業した学生のうち、5人に1人は就職や進学などの進路が定まらないまま卒業していたことが、朝日新聞社よ河合塾の「ひらく 日本の大学」調査でわかった。全卒業生に占める割合を学部系統別でみると、最大で約5倍の格差があり、理系より文系の方が就職や進学に苦戦している傾向がみられた。
7/2 節電の夏 戸惑う「車城下町」（日経）：電力制限令が発動されたことにより、自動車大手の工場がある企業城下町では、木・金曜日を「振り替え休日」とする輪番休業がスタートした。トヨタ自動車の7つの工場がある豊田市などの様子を伝えている。
7/2 本気の「ノー残業」（朝日）：ついに始まった「節電の夏」をきっかけに、企業や自治体で残業抑制の動きが広がっている。サマータイムを導入した住友金属工業や兵庫県庁などを取り上げている。
7/2 大学生就職率91.0％に修正（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は1日、今春卒業した大学生の就職率が91.0％だったと発表した。比較可能な1996年度以降で最低となった。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県分を含まずに5月に発表した暫定値を0.1ポイント下回った。
7/2 5月失業率改善4.5％（朝日、日経）：総務省が1日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月から0.2ポイント改善して4.5％になった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）も、前月からの横ばいの0.61倍だった。
7/2 被災地高校求人、出足鈍く大幅減（朝日）：来春卒業する高校生向けの求人の出足が、東日本大震災の被害が特に大きかった福島県で昨年より4割減、宮城県で3割減と大きく落ち込んでいることが1日、各労働局の集計で分かった。
7/2 節電努力 悩む企業（朝日）：「電力制限令」が発動された1日、東日本では企業や自治体が対応に追われた一方、関西電力管内では節電に強制力が伴わず、企業には戸惑いや様子見のムードも広がった。各企業の主な節電の取り組みをまとめている。
7/1 働き方を問うーー節電で変わる現場・下（日経）：節電のため、暑さ対策に苦慮している三井物産や住友ゴム工業などをとりあげている。
7/1 あなたは労働者？・下（朝日）：コンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナーが09年8月、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、税金や公共料金の収納代行業務の中止を求めて裁判で争っている。これまでの経緯を振り返っている。
7/1 きょうから電力制限令（朝日）：政府は1日、電気事業法27条に基づく「電力使用制限例」を、東京電力と東北電力の管内で発動する。第1次石油危機の1974年以来、37年ぶり。パナソニックやシャープなどの取り組みをまとめている。