8/31 キャリアプラン、高校生から（日経）：将来を見据えたキャリアプランを高校生に考えてもらう試みが加速している。交流サイト（SNS）を活用し、大学生や社会人などのアドバイスを受けながら将来を考える試みや、NPO法人NPOカタリバによる大学生と高校生との交流などを取り上げている。
8/31 7月の失業率、4.7％に悪化（日経、朝日）：総務省が30日発表した7月の完全失業率（季節調整値、被災3県除く）は4.7％となり、前月に比べて0.1ポイント上昇した。厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率は0.64倍となり、前月に比べ0.01ポイント改善した。
8/30 揺らぐ日本型雇用慣行：正社員の「入り口」拡大急げ（日経）：日本型雇用慣行の一つである長期勤続が若い世代では崩れつつあることを指摘して、その原因の一つに非正規の増加を挙げている。正社員の入り口を拡大させるために試用期間満了による契約の終了を解雇ではなくすることにより、正社員への入り口を増やすことを提言した川口大司一橋大准教授による経済教室。
8/30 非正社員「不本意」が増加（日経）：厚生労働省は29日、2010年の非正社員の実態調査を発表した。正社員ではない労働者の割合は39％となり3年前の前回調査に比べ0.9ポイント上昇した。就業形態別に今の仕事に就いた理由を聞くと、派遣労働者は「正社員として働ける会社がなかった」との回答が45％と最も多く、前回の37％から上昇した。
8/30 三洋、早期退職者募集（日経）：パナソニック子会社の三洋電機は本社部門を対象に早期退職を募集する方針を固めた。10月末に全体の約2割に当たる約400人の退職を想定している。
8/30 高島屋、新卒外国人を積極採用（日経）：高島屋2012年4月入社から新卒の外国人を積極採用する。来春は約70人のうちほぼ1割外国人にするほか、13年以降も一定割合を採用する方針。
8/30 住友電工、世界共通の人事制度（日経）：住友電気工業は世界共通の人事制度を9月に導入する。世界中に散らばる経営幹部の能力や希望などをデータベースで一元管理し、国籍や民族、宗教などを問わず昇格できるチャンスを与える。
8/30 ファストリ、始業は朝7時（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9月から、就業時間を現在より2時間前倒しし、午前7時〜午後4時とする。仕事後の時間は社員に語学やビジネス上の知識を学ぶ時間に充ててもらう。
8/30 非正社員率、最大に（朝日）：厚生労働省が29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は38.7％だった。3年前の前回調査を0.9ポイント上回り、1987年の調査開始以来の最高を更新した。
8/29 原発 労務管理も問題多発（日経）：東京電力福島第1原子力発電所の事故処理にあたる作業員らについて、労働関連法上の保護不備を指摘する声が増えている。現状と問題点を検証している。
8/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：送別会の幹事になってしまった新入社員に、注意点などアドバイスしている。
8/29 NTTコムウェア、新任管理職に指導社員制度（日経）：NTTコムウェアは新入社員などに1対1で指導役として先輩社員を付ける「メンター制度」を拡充した。これまでは新入社員にのみメンターを付けていたが、今期からは新任の管理職にも拡大する。
8/29 セントラル硝子、英語・中国語強化（日経）：セントラル硝子は、英語と中国語の研修プログラムを強化した。35歳以上の社員は今年度から全員、TOEICで600点以上の目標を設定。達成できていない社員には教材を支給する。
8/29 サガミ、同僚・部下が人事評価（日経）：和食レストランを展開するサガミチェーンは店長と本社管理職の約200人を対象に、上司だけでなく同僚や部下からも働きぶりの評価を受ける「360度人事評価」を導入した。
8/29 企業、被災地ボランティアに新人を派遣（日経）：東日本大震災の復興支援を巡り、企業が相次ぎ新しいボランティア派遣に取り組む。丸紅が今年度入社の新入社員全員を研修で参加させる。住友化学は希望する社員を勤務扱いで派遣する。
8/29 ゴールドマン・サックス証券「世界標準」具体的に伝授（日経）：米系大手証券のゴールドマン・サック証券（GS）は日本語を母語とし、主に日本で学んだ入社4、5年目以上の社員向けワークショップを昨年から開いている。自分の意見をうまく表現できるようにし、海外でも活躍できるようにする。
8/29 企業に広がるボランティア（朝日）：東日本大震災後、資生堂やすかいらーくなど、本業を生かしたボランティアを行っている企業や、組織力で「大量動員」し、がれきの撤去作業を行っているSMBC日興證券などを取り上げている。
8/26 しごと再考・5（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第五回目。被災地でボランティア活動を行っている会社員たちを追っている。
8/26 チャレンジド！・1（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第一回目。障害者雇用に積極的な企業である日立製作所の取り組みなどを紹介している。
8/26 石綿 国の責任認めず（朝日、日経）：大阪南部の泉南地域に点在していた元石綿関連工場の労働者ら計32人が石綿による健康被害を訴え、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。裁判長は一審判決が認めた国の規制の不備を否定し、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
8/25 しごと再考・4（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第四回目。先行き不安から、仕事を探す母親たち。また、団塊世代の大量引退を控えていることから、職場で女性人材を積極的に活用しはじめている三井住友銀行やシャープなどを取り上げている。
8/24 ソフトバンクの中途採用、今年度500人（日経）：ソフトバンクグループは2011年度中をメドに、技術者や営業関連で約500人を中途採用する。今春の新卒採用（323人）を上回り、7年ぶりの大量採用となる。
8/24 しごと再考・3（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第三回目。非常事態に直面し、経験豊かなシニアの価値が再認識されているとし、トヨタ流カイゼンを他社に指南するトレーナーとして活躍しているトヨタ自動車OBなどを取り上げている。
8/23 仕事と介護 両立の壁・下（日経）：働き盛り世代が直面する介護と仕事の両立は、企業にとっても重要。従業員の介護支援に本腰を入れはじめた旭化成やトヨタ自動車などを取り上げている。
8/23 若手社員7割弱「仕事が厳しい」（日経）：人材採用支援サービスのレジェンダ・コーポレーションが入社1〜2年目の若手社員を対象に実施した意識調査によると、回答者の7割弱が「仕事が厳しいと感じる」と回答したのが分かった。
8/23 しごと再考・2（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第二回目。節電で、多くの企業が求められた省エネ勤務。在宅勤務を行っている損害保険ジャパンや、先行して無駄のない働き方に取り組んできたパナソニック電工などを取り上げてる。
8/23 就職 血液型って必要？（朝日）：就職活動で血液型を聞かれた学生たちが悩んでいるという。専門家は血液型による性格判断に科学的根拠はなく、面接で聞くことは差別につながりかねないと警告している。
8/22 仕事と介護 両立の壁・上（日経）：働き盛り世代がある日直面する家族の介護。今からどのように備えておけばいいのか。事前に介護保険に関する基本知識を押さえておくことや、親がどのような介護を望んでいるか話し合っておくようアドバイスしている。
8/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：外国人の上司への接し方についてアドバイスしている。
8/22 日本精工、育児休業の取得を最大4年に延長（日経）：日本精工はこのほど、育児休業制度を拡充した。2年だった最大取得期間を4年に延ばしたうえ、最初の5日間を有給とした。
8/22 ファディア、専門職コース新設（日経）：スウェーデンのアレルギー検査薬大手、ファディアの日本法人は、専門職コースを新設。アレルギーの専門知識を持つ社員が、管理職を選ばなくても一定以上の資格に進めるように下。
8/22 住商、スイスIMDと組んで幹部候補育成（日経）：住友商事はスイスのビジネススクールのIMDと組み、今年10月から新たな幹部候補育成研修を導入する。新興国など海外の事業領域が広がるなか、事業会社を経営できるグローバル人材の育成に努める。
8/22 OKIデータ 新人研修で飛び込み営業（日経）：新入社員研修に飛び込み営業を取り入れて今年で3年目になるOKIのプリンター子会社、OKIデータを取り上げている。
8/22 東北・関東 雇用減続く（日経）：厚生労働省が東日本大震災後の雇用情勢を確認するためにまとめている毎月勤労統計調査の地域別特別集計によると、6月の東北・関東（新潟、山梨両県を含む）の常用労働者数（パートタイム含む）は前年同月比3.2％減の1106万人となった。同1.9％減だった5月から減少率が拡大した。
8/22 しごと再考・1（日経）：東日本大震災が、日本人の仕事観にどのような変化をもたらしたかを検証する連載の第一回目。震災、円高、電力不安から海外に目を向け始める企業の裾野が広がったとし、外国人の採用を強化している住友化学などを取り上げている。
8/22 被災者 定職ままならず（朝日）：職業訓練で資格をとっても正社員枠が少ないなど、なかなか定職につけない被災者たちの窮状を伝えている。
8/20 ボランティア休暇取得の国家公務員、最多（日経）：東日本大震災の被災地支援のため、ボランティア休暇を取得した国家公務員は、3月11日から7月22日までで、過去の年間最多取得者の290人を上回る358人だったことが19日、内閣官房の調査で分かった。
8/20 米バンカメ、3500人を削減（日経）：米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は18日、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が7〜9月期に3500人の人員削減を実施中だと報じた。
8/20 欧州銀、リストラ相次ぐ（日経）：欧州の大手金融機関が人員削減や部門売却など、新たなリストラ策を相次いで打ち出している背景を探っている。
8/19 被災地で就労 官民が支援（日経）：東日本大震災の被災者が、地元で就職したいという要望に応え、官民で被災地の雇用創出に取り組んでいる様子を伝えている。
8/18 労災死申請、被災東北3県1500件超（日経）：岩手、宮城、福島3県で、勤務中や通勤中に東日本大震災に遭い、死亡や行方不明となった人の家族による労災死の申請が1500件を超えたことが、宮城労働局のまとめで分かった。自然災害による労災保険の給付件数としては、労災保険制度の開始以来、過去最多。
8/18 職場のストレス、どう対処（日経）：厳しい労働環境で仕事のストレスが増える中、精神的なトラブルを抱える社員の対策が急務になっている。産業カウンセラーなどの資格を持った一般社員がボランティアで悩みを聞くソフトバンクや、休職者の復職支援が手厚くなったベネッセスタイルケアなどを取り上げている。
8/18 分散の風景・3（日経）：東日本大震災後の仕事や生活のスタイルの変化について「分散」をキーワードに取り上げる連載の第三回目。電力不足で勤務時間の分散が広がり、充実したオフを楽しんでいる人々を追っている。
8/17 出産後の女性社員 企業、円滑復帰へ独自策（日経）：出産後の女性社員が円滑に仕事に戻れるよう独自に工夫しているオリックスや住友生命保険、大成建設を取り上げている。
8/17 長期失業者、3年半ぶり減（日経）：総務省が16日発表した4〜6月期平均の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は前年同期に比べて9万人減の102万人となった。東日本大震災の被害で調査できなかった岩手、宮城、福島の3県を除いた集計。
8/16 分散の風景・１（日経）：東日本大震災後の仕事や生活のスタイルの変化について「分散」をキーワードに取り上げる連載の第一回目。出社しない働き方を取り上げ、損保ジャパンが７月に導入した在宅勤務制度、オフィス関係企業の社員が本社を離れて職場を共有する「オフィス・コロボックル」、SSNを使い離れて働く従業員の意思疎通をはかる「絵本ナビ」の取り組みを伝えている。
8/13 ヤマト運輸、被災地ボランティア休暇制度（日経）：ヤマト運輸は年休とは別枠に年間5日間の有給となるボランティア休暇制度を設けた。またボランティア活動を行いやすいように、被災地に向けて東京、大阪などから自社バスを運行することも決めた。
8/13 東電、作業者の内部被曝測定（朝日）：東京電力福島第一原発で作業員が線量限度を超えて被曝していた問題で、東電は作業前後に内部被曝量の測定をするなどの再発防止策を決め、原子力安全・保安院に報告した。
8/13 再雇用求めた元従業員敗訴（朝日）：準大手ゼネコン「フジタ」が60歳定年後の再雇用を取りやめたことをめぐって元従業員二人が地位確認などを求めていた訴訟で、大阪地裁はリーマンショックによる人員削減の必要性が高かったとして二人の訴えを退ける判決を下した。
8/12 ワークライフバランス実現に向けて・下（日経）：日本では企業の中で女性の数は増えてきたが、まだ活躍する場をつくり出せていない。多様な人材が活躍できる環境を創出するために、ノルウェーで取り入れられた女性取締役のクォータ制の導入を提案した東レ経営研究所渥美由喜研究部長による経済教室。
8/11 ワークライフバランス実現に向けて・上（日経）：ワークライフバランス施策を導入した企業が、導入しなかった企業に比べて、その後高い業績を上げていること、またその成果は中長期的なスパンで出てくることを踏まえ、震災による節電対策をワークライフバランスにつなげることを主張した山本勲慶応大学准教授による経済教室。
8/11 休み返上 増産急ぐ（日経）：今週後半から主要企業が夏季休業に入るが、自動車・同部品業界では、東日本大震災による生産の遅れを挽回するため休日に工場を操業する企業も多い。主な企業の夏季休業・休日の状況をまとめている。
8/11 東洋ゴム、本社機能を大阪に集約（朝日、日経）：東洋ゴムは10日、2012年4月までに東京本社の機能を大阪本社に集約すると発表した。対象は東日本エリアの営業担当を除く総務や海外営業などの全部門で、勤務する社員約140人の大半も大阪に移転する。
8/9 7月の内定率54％（日経）：リクルートが8日まとめた2012年春卒業予定の大学生（院生含む）の内定状況によると、7月下旬時点の内定率は前月比5.2ポイント増の54.4％だった。昨年6月時点（55.8％）とほぼ同じ水準。
8/8 人を活かす法律 雇用回復に向けて・下（日経）：東日本大震災は、被災地以外の雇用にも大きな影を投げかける。企業の対策も、実態は従業員へのしわ寄せでしのぐなど、働く側のニーズとのミスマッチが目立つ。全国の職場の実情から、雇用回復へのヒントを探っている。
8/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：不動産会社に勤める40代の男性が、親から賃貸マンションを相続した。勤務先の就業規則で副業は禁止されているので、副業がばれて会社から懲戒処分を受けた場合、法的に有効かという質問について答えている。
8/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：夏休み、あまりなじみのない国に旅行する際に準備すべきことについてアドバイスしている。
8/8 三菱自、80人中途採用（日経）：三菱自動車は電気自動車（EV）などエコカー開発の強化に向け、2011年度に80人の技術者を中途採用する。
8/8 三菱化学が夏選考実施（日経）：三菱化学は来春入社する新卒採用の選考を8月下旬に実施する。4月1日から取り組んだ三菱化学は採用目標に対し内々定を出した比率が8割程度にとどまる。海外留学生の獲得も狙い、採用活動をテコ入れする。
8/8 ダイキン、内定者が指南役（日経）：ダイキン工業は8月下旬から実施する学生向けインターンシップで、来春入社予定の内定者にチューター役として参加してもらう。
8/8 ホンダ、講師に外国人起用（日経）： ホンダはアジア地区の海外子会社の社員研修で企業哲学「ホンダフィロソフィー」を教える講師役に外国人を起用する。
8/8 三井物産、ハーバード流で幹部育成（日経）：三井物産は米ハーバードビジネススクール（HBS）と組み、新たな幹部候補育成研修を導入した。国籍や採用地を問わない世界共通の研修制度にしたのが特徴で、グローバル人材の育成を急いでいる。
8/6 自動車など、工場従業員集めに苦戦（日経）：自動車メーカなど各社は9月以降の増産に向けて期間従業員や派遣社員の大量採用に動いているが、思うように人が集まらず苦戦しているという。実情を探っている。
8/6 米失業率 改善9.1％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した7月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月より11万7000人増になり、市場の事前予測を上回った。7月の失業率は前月より0.1ポイント低い9.1％に下がった。
8/6 内定取り消し、556人（朝日、日経）：厚生労働省は5日、就職の内定を取り消された新卒者が全国で556人になったと発表した。震災を理由に内定を取り消されたのは427人で、全体の8割。
8/5 大卒就職率61％に（朝日、日経）：この春に4年生大学を卒業した人で、就職したのは61.6％にとどまったことが文部科学省が4日に公表したも学校基本調査で分かった。
8/5 続・震災の後に・５（朝日）：被災地でのボランティア活動を通して、自分本位だった生き方が変わったという会社員などを取り上げている。
8/4 離職率2年ぶり低下（日経）：厚生労働省が3日発表した2010年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合は14.5％となり、前年に比べ1.9ポイント低下した。離職率は2年ぶりに改善したが、入職率は14.3％と前年に比べ1.2ポイント低く、企業は積極的な採用を手控えている。
8/4 日本製紙、1300人リストラ（朝日）：日本製紙グループ本社は3日、「洋紙部門」の従業員の15％に当たる1300人を削減するリストラ計画を発表した。「紙離れ」の需要減に、東日本大震災での主力工場の被災が追い打ちとなった。
8/3 魚の町から 石巻復興物語 ハードル超えて・下（日経）：被災した宮城県石巻市で臨時雇用や失業手当で生活をつなぎ、これまで培ってきた技術や経験を生かした水産業の町の復活を願う人々の姿を追っている。
8/3 6月給与0.8％減（朝日）：厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.8％減の平均43万5353円となった。
8/2 在宅勤務、導入増える（日経）：節電対策の一環で今夏、在宅勤務を導入した損害保険ジャパンなどの企業を取り上げている。
8/2 再就職手当、1割上げ（日経）：改正雇用保険法が1日、施行された。失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」について、従来より1割、給付率を引き上げる。早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。
8/2 ダイハツ工業、休日操業方針（朝日）：ダイハツ工業は1日、震災で減った生産量を取り戻すため、8〜9月は一部の休日も組み立て工場を動かす方針を明らかにした。
8/1 人を活かす法律 雇用回復に向けて・上 （日経）：震災後の雇用回復を助ける上で法律や制度に何が求められているのか探るべく、被災地の実情を追っている。
8/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：震災前の営業目標を達成できない場合減給するといわれ、困惑している30代の営業職社員からの相談に答えている。
8/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：「顧客訪問時に名刺を忘れました。どう対処すべきでしょうか」という新入社員からの質問に答えている。
8/1 セイコーHD、復興支援策募る社員向けサイト（日経）：セイコーホールディングスは従業員による東日本大震災の被災地支援を後押しする体制を整えた。専用の社内ウェブサイトに関心のある活動内容を書き込んでもらい、必要に応じて会社が資金などを補助するようにした。
8/1 帝人、「心の病」復帰支援 （日経）：帝人は、けがや病気による休職から職場復帰を目指す社員向けに「リハビリ勤務制度」を導入した。リハビリ勤務の時間は原則1日4時間以上。残業や出張は認めず、簡単な仕事に取り組む。
8/1 ブラザー、企業理念を海外グループに浸透（日経）：ブラザー工業は従業員の意思決定における基本方針と行動規範を定めたグローバル憲章を、約60ある海外グループ会社に普及させる。
8/1 被災地選考 着々と （日経）：来春入社の新卒者の採用では東日本大震災で被災した学生に配慮し、選考を本格化させる時期を5〜6月に遅らせた企業が多いが、特別な採用枠を設けたり仙台市などで選考会を開いたりする企業も目立つ。NECや三井住友銀行などの動きを伝えている。
8/1 中国でコスト削減 加速（日経）：中国に生産拠点を持つ日本企業が、人件費の高騰に対応したコスト削減を加速する。日産やTDK、YKKなどの取り組みをまとめている。
8/1 企業 節電の知恵様々（朝日）：節電開始から1カ月。働き方や生活スタイルの変更に、従業員や関連企業の困惑も深く、長期化すれば深刻な問題になると懸念もあるとし、各企業の現状を伝えている。