9/30 13年春採用 就活手探り（日経）：2013年春入社の新卒採用活動のスケジュールが、例年と大幅に変わる。従来は10月1日からだった学生の登録受け付けや会社説明会などが、今年は12月1日からになる。そのため事前に交流サイト（SNS）などを使った情報発信を手探りする動きが出ている。
9/30 日本マクドナルド、グローバル人材採用を本格化（日経）：日本マクドナルドホールディングスは語学が堪能な人材の中途採用を本格化する。採用条件を、国籍を問わず「TOEIC」のスコアが800点以上とし、2012年12月期から年間最多で120人採用する。
9/30 有期雇用の行方・3（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第三回目。正社員並みに働いていても、賃金や待遇などで差別されているパートタイマーが多い中、正社員との「均衡待遇」に配慮している百貨店の高島屋の取り組みを取り上げている。
9/30 求職者支援制度あすスタート（朝日）：10月1日から、非正社員など失業手当が給付されない求職者が、月10万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」について解説している。
9/29 有期雇用、賃金で補償を（日経）：今秋、非正規をめぐる政策論議がヤマ場を迎えることを受けて、経済産業研究所の鶴光太郎氏が、有期雇用の労働者に雇用不安の代償に賃金を上乗せすべきなど、非正規雇用の処遇改善のための提言をまとめている。
9/29 期間従業員、1万人採用（日経）：自動車各社は期間従業員を大幅に増やす。採用数は8社合わせて1万人規模になる。トヨタ、ホンダ、日産などの動きをまとめている。
9/29 来春の新卒採用計画「震災影響なし」87％（日経）：経団連が28日発表した新卒採用に関するアンケート調査で、87.5％の企業が「東日本大震災発生後も2012年春の採用計画を変更していない」と回答した。
9/29 伊藤園、サマータイムを継続（日経）：伊藤園は、来年1月末まで「サマータイム」制度を延長すると発表した。今月末までは始業時間を1時間繰り上げているが、10月からの終業時間は午前8時30分から午後5時とし、通常に比べて30分早める。
9/29 調査委、東電7400人削減案（朝日）：政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」は、近くまとめる報告書に、2014年3月末までにグループの社員約5万3000人の約14％にあたる7400人の削減を盛り込む方針を固めた。
9/28 失業手当90日延長（朝日）：小宮山洋子厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部に住む求職者は失業手当の給付期間をさらに90日間延長する、と発表した。
9/27 40代 惑いの10年（日経）：1986年の男女雇用機会均等法施行後、男性と同じ総合職として職場進出をした40代女性たち。辞めていった人、会社で管理職として歩み始めた人など、さまざま人生模様を取り上げている。
9/27 イトーキ希望退職、想定に届かず（朝日）：事務用品のイトーキは26日、業績悪化を受けて8〜9月に実施した希望退職者の募集に対して169人の応募があったと発表した。想定の200人程度には届かなかった。
9/26 リーガル3分間ゼミ（日経）：自分の賃金が最低賃金に達しているかどうかを計算する際に残業代は含めるのか。最低賃金に関する質問に答えている。
9/26 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社貸与の機器を私用で破損してしまった場合の対処法について、アドバイスしている。
9/26 アドバンテッジ、ストレス耐性の強化指南サイト（日経）：企業向けメンタルヘルスケアを手がけるアドバンテッジリスクマネジメントは、従業員のストレスへの耐性を高めるための人事施策などを紹介するウェブサイトを新設した。
9/26 伊藤忠丸紅鉄鋼、タイで大卒総合職研修（日経）：鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼は4月に入社した18人の大卒総合職全員を対象に、主力拠点があるタイで短期研修を実施した。国際化対応のため同社は今年度から入社10年以内の総合職の海外勤務を義務化した。
9/26 三菱電機、年齢別研修に40歳・25歳向け追加（日経）：三菱電機は10月から、年齢別研修の対象を拡充する。現在は学齢（四大卒の新入社員を22歳として換算）30歳に限定しているが、これを40歳と25歳にも広げる。
9/26 図書印刷、始業・労働時間に選択制（日経）：図書印刷は、勤務時間帯や1日の労働時間を選べる新制度「ダイバーシティ勤務制度」を10月から導入する。営業、管理部門などが対象。
9/26 働きやすい会社2011、ソニーが2年連続首位（日経）：日本経済新聞社は25日、主要企業を対象に実施した2011年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。2年連続でソニーが首位。グローバルな対応を強化したり、育児・介護や多様な働き方に配慮するなど時代変化に即した取り組みを進めた企業が高い評価を得た。
9/25 職場の「うつ」に備える（日経）：職場で心の不調を訴える人が増えている。自分や同僚が発症した場合に知っておきたい知識についてまとめている。
9/24 家電量販店、採用抑制・出店見直し（日経）：大手家電量販店が採用抑制や出店計画の見直しに乗り出す。ヨドバシカメラは今春に500人超だった新卒採用社数を12年春は4割程度減らす方針。ビックカメラも11年春に213人だった新卒採用を大幅に絞る。
9/23 GM、労組と「協調路線」 （日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM)と全米自動車労組（UAW）が4年に1度の労使交渉で暫定合意した。近く組合員による投票を行い、可決されれば正式に発効する。テネシー工場の再開などで計6400人の雇用を創出・維持するなど主な暫定合意の内容をまとめている。
9/23 有期雇用の行方・2 （朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第二回目。福岡市の男女共同参画推進センター「アミカス」を雇い止めとなり失業した元非常勤嘱託職員（59）などを取り上げている。
9/22 アパレル協会、労働時間短縮を百貨店に要求 （日経）：日本アパレル・ファション産業協会は、日本百貨店協会に対し、百貨店の定休日復活など派遣販売員の労働環境の改善を求める要望書を提出した。虎屋など老舗菓子メーカー20数社も同様に労働時間の短縮を要望している。
9/22 内定取り消し、震災影響469人 （日経）：厚生労働省は21日、今年3月に大学や高校などを卒業し震災の影響で企業から採用内定が取り消された人が8月末時点で143社で計469人に達したと発表した。
9/21 来春卒業の大学生 秋の就職戦線に挑む（日経）：卒業を来春に控えながらまだ内定を得ていない大学生の秋の就職活動が始まっている。現状と就活の心得などをまとめている。
9/20 40代 惑いの10年（日経）：40代は職場での責任が増す世代。しかし、子育てや介護など多くの課題も抱えている。共働き世帯も多い中どうやりくりしていくのか、十分に備えておくよう提案している。
9/20 イオン本社、社員の5割を外国人に（日経）：イオンは2020年までに現在3％にとどまっている本社社員の外国人比率を5割に引き上げる。同時にグループ企業の女性取締役の比率も現在の約5％から30％に高める。
9/20 ジョブカードに学生版（日経）：政府は2012年度から、学生向けジョブカードを導入する。ジョブカードの活用で学生が中小企業に就職しやすくなる利点がある。
9/19 原発作業員 所在つかめず（日経）：事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所で、これまで1万人を超える作業員が危険な仕事に従事したが、被曝線量検査を受けないまま行方が分からない作業員が65人もいるという。原因を探っている。
9/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社で運動サークルを始める際に注意すべき点などをアドバイスしている。
9/19 王将フード、パートの接客術向上へ集団研修（日経）：「餃子の王将」を運営する王将フードサービスは、約1万1000人のパート・アルバイトを対象にした研修制度を始めた。
9/19 就活、その前に製造業知って（日経）：リクルートは就職活動を控えた学生などに製造業を紹介する専用ウェブサイト「make a difference!」を10月6日に新設する。
9/19 双日、2〜5年目の全社員に海外研修（日経）：双日は10月以降、入社2〜5年目の全社員が海外研修を経験できるようにする。新興国で双日が運営する事業会社を軸に派遣し、新興国ビジネスの最前線を経験させる。
9/19 古河電工 専門性、人事で優遇（日経）：古河電気工業は10月、高い専門性を持つ人材を所得面で優遇する人事制度を導入する。30代半ば以上で、管理職に就ける「基幹社員」が対象。
9/19 ガリバー、新人が主力の中古車店（日経）：店長以外を入社1年目を中心とする若手社員で構成する「寺子屋ブロック」制度で、着実に成果を上げている中古車販売大手のガリバーインターナショナルに注目している。
9/19 ものづくり拠点どこへ（朝日）：産業の空洞化を防ぐべく、岩手、宮城、福島の中小企業のほか、東京、大阪などものづくり中小企業の団体が参加して今月23日に結成される「モノヅクリリンク・ドット・ネット」などを取り上げている。
9/19 民間給与3年ぶり増（朝日）：民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った給与の平均は412万円で、前年より約6万円増えたことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。3年ぶりの増加だが、1989年の水準という。
9/18 製造業、中堅も東南アへ（日経）：日本の中堅・中小製造業が東南アジアへの進出を加速する。今後3年間に、自動車部品のフタバ産業など約350社が、商社が造成する工業団地に進出する見通し。国内雇用の減少など空洞化も懸念される。
9/18 東電、年金減額へ（朝日）：東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。
9/17 昨年の民間平均給与、3年ぶり増（日経）：民間企業に勤める人が2010年1年間に支給された平均給与は412万円で、前年を6万1000円（1.5％）上回り3年ぶりに増加したことが16日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/17 日本製紙、石巻工場が生産再開（日経）：日本製紙グループ本社は16日、東日本大震災による津波被害で運転停止中だった石巻工場（宮城県石巻市）で約半年ぶりに生産を一部再開したと発表した。
9/17 日本写真印刷 工場閉鎖、人員も削減（日経）：日本写真印刷は16日、工場閉鎖や人員削減を含む合理化策を発表した。亀岡工場（京都府亀岡市）の一部を今年度中に閉鎖するほか、電子部品の生産集約を進める。今期中に国内で非正規社員を含む700人の人員を削減する。
9/17 全トヨタ労連、浜松で定期大会（日経）：トヨタ労働組合連合会は16日、浜松市で定期大会を開いた。競争力を維持するための働き方について議論を深める。
9/17 トヨタ、大卒入社2年目を国内工場に派遣（日経）：トヨタ自動車は17日から12月中旬までの3カ月間、2010年に入社した事務・技術職の大卒社員約480人を国内の全工場に配置する。急激な生産増に対応するため。
9/17 日本マクドナルド、6年ぶり定年制復活（日経）：日本マクドナルドは2012年1月から60歳定年制を6年ぶりに復活する。同時に65歳までの再雇用制度を導入し、高年齢者雇用安定法に対応する。希望者の健康や能力を判断して、年間契約で雇う。
9/17 日立、職責の重さで加算給（日経）：日立製作所は日本国内の管理職を対象に、職責の重さを賃金に直接反映する「職位加算給」を10月に導入する。
9/17 派遣労働者300万人割れ（日経）：厚生労働省は16日、2010年度に派遣労働者として働いた人が前年度比11.6％減の延べ約267万人となり、2年連続で減少したと発表した。
9/17 東電、人員1割削減（日経）：東京電力は約1割、3000人規模の人員削減を柱とする追加リストラ策の検討に入った。企業年金の支給額も引き下げる方針。
9/16 就活、揺らぐ地元志向（日経）：東日本大震災の東北の被災地で、来春卒業予定の高校生が県外企業への就職を希望する動きが目立つ。津波被害を受けた沿岸部の企業を中心に求人が激減し、進路変更を余儀なくされたケースが多い。
9/16 有期雇用の行方・1（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第一回目。ホンダを「雇い止め」になった元期間従業員の男性（43）などを取り上げている。
9/16 製造業4万社、9年間で消える（朝日）：2002〜10年の9年間に「消滅」した日本の製造業が約4万社にのぼることが帝国データバンクの調査で15日、分かった。中小零細企業が大半を占める。リーマン・ショックの翌年にあたる09年の5120件が最も多かった。
9/16 正規並みパート、処遇改善を狙う（朝日）：厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」は15日、パートタイム労働法で、賃金や処遇について正社員との差別が禁止される「正社員並みパート」について、適用範囲を拡大するよう求める報告書をまとめた。来年の法改正を目指す。
9/16 震災 失業手当を再延長（朝日）：野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。
9/15 ファストリの新卒採用、8割外国人に（日経）：ファーストリテイリングは14日、2020年度で連結売上高５兆円という目標達成に向け、事業戦略を発表した。３年以内をめどに海外で「ユニクロ」の店舗を年200〜300店ペースで主にアジアに出店。年1500人規模の新卒採用の8割を外国人とするなど採用の現地化も加速する。
9/14 野村、海外380人削減（日経）：野村ホールディングスが海外で約380の人員削減に着手したことが13日、分かった。地域別では収益の落ち込みが目立つ欧州の約230人が最大。
9/14 最低賃金７円増（朝日、日経）：今年度の最低賃金（時給）の改定額が全国の都道府県で決まった。厚生労働省の13日の発表によると、全国の最低賃金の加重平均は昨年度から7円アップの737円となった。
9/14 バンカメ、3万人削減（朝日）：資産規模で米最大の金融機関バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は12日、全世界の従業員の1割強にあたる3万人を今後数年間で削減すると発表した。大半は自然減や採用抑制で進めたいとしており、レイオフ（一時解雇）の可能性には触れていない。
9/13 65歳まで再雇用 厳格に（日経）：厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論し、年内に結論を出す。
9/13 原発労災基準 改定へ（朝日）：厚生労働省は、原発での作業中の被曝が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。
9/10 日立電線、国内人員を1割削減（日経）：日立電線は9日、2013年3月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを発表した。光海底ケーブル事業撤退や銅管事業の縮小などで国内人員の約1割、1200人を削減する。
9/10 三洋CE、障害者雇用会社存続へ（朝日）：三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋CE）は、障害者を多く雇用する特例子会社「千代三洋工業」を存続する方針を固めた。
9/10 高卒求人倍率、微増0.68倍（朝日、日経）：厚生労働省は9日、来春卒業予定の高校生の7月末時点の求人倍率が、全国平均で0.68倍となったと発表した。前年同期比で0.01ポイントの改善。東日本大震災や節電の影響などを受けた東日本で悪化が目立つ一方、西日本では大半で改善しており、西高東低の傾向が鮮明になった。
9/9 教育あしたへ 今こそ子どものために・3（朝日）：「次世代支援」を旗印に被災地の教育支援に携わっているロート製薬、凸版印刷などの活動の様子を伝えている。
9/9 チャレンジド！・3（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第三回目。国の補助金を受けながら多数の障害者を雇うインテグレーション・ファーム（IF）と呼ばれる民間企業「Mosaik・Services」を取り上げている。
9/8 日産 勤務開始時間、10から通常に（日経）：日産自動車は7日、本社と技術開発事業所の勤務時間を10日から通常通りの時間帯に戻すと発表した。休日を木・金曜日にずらす振り替え対応は今月末まで実施する。
9/8 被災地雇用に新基金（朝日、日経）：東日本大震災からの復興に向け、被災地に安定した雇用を増やすため、厚生労働省は7日、被災地各県に新たな基金を作る方針を固めた。長期雇用を増やした企業に助成金を出すもので、2011年度第3次補正予算案で1000億円超を要求する。
9/6 外食、被災地で雇用創出（日経）：外食企業が東日本大震災の被災地で雇用を拡充する。ワタミやたこ焼きチェーン「築地銀だこ」を運営するホットランドの計画を伝えている。
9/6 40代 惑いの10年・下（日経）：今の40代の行動、考え方、悩みを探り、日本の生活者が抱える問題点と将来像を考える連載の第二回目。晩婚化で子育てにまだまだ手がかかる上に、増える職場での責任。将来の教育費や老後資金など多くの不安を抱えた40代を浮き彫りにしている。
9/6 働く場 復興いつ（朝日）：東日本大震災からもうすぐ半年。失業手当の給付切れが迫るなか、失業した被災者はなかなか希望の職に就けず、県外移住を考える人も増えているという。被災地の雇用と産業の状況をまとめている。
9/6 被災求職者 就職2割（朝日）：東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県のハローワークに登録した被災求職者のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は約2割にとどまることがわかった。
9/5 40代 惑いの10年・上（日経）：今の40代の行動、考え方、悩みを探り、日本の生活者が抱える問題点と将来像を考える連載の第一回目。管理職ポストが減り、その役割も変化しているなか、自分を成長させるべく自費で大学院に通う40代を追っている。
9/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：男性が育児休業を上手に取るためにはどんな点に気をつければよいか、アドバイスしている。
9/5 アタカ大機、幹部の育成研修（日経）：環境装置メーカーのアタカ大機は、部長級を対象に経営幹部の育成研修を始めた。12月中旬まで月1〜2回開く集合研修で、経営理論や財務分析などマネジメントの基礎を教える。
9/5 富士ゼロックス、被災地ボランティア派遣本格化（日経）：富士ゼロックスは、東日本大震災の被災地への社員ボランティア派遣を本格化する。交通費や宿泊代、食費などボランティアに必要な資金の半額を会社が負担する。
9/5 日本精工、海外幹部登用へ新研修制度（日経）：日本精工は欧米やアジアなど海外拠点での外国籍社員の幹部登用を狙って、10月に新たな研修制度を設ける。課長級を対象に、パソコンを使う「eラーニング」と、日本人や中国、インドの拠点に集まって現地の経営課題や戦略を議論する実地研修を実施する。
9/5 ダイキン、海外実務研修を復活（日経）：ダイキン工業は10月から、社員の海外実務研修制度を3年ぶりに復活・拡充する。新興国などで市場調査や販売・製品開発のテーマ提案に自発的に取り組ませ、海外事業での即戦力に育てる。
9/5 日本ハム、技術者を社内認定（日経）：2010年に微生物検査など2種類の専門技術者の社内認定制度を導入するなど、専門技術者の育成を進めている日本ハムに注目している。
9/5 自殺「パワハラ原因」 両親、会社を提訴へ（朝日）：上司から浴びせられた暴言などが原因で男性が自殺したとして、両親が大阪市の飲料配送会社に慰謝料など約8000万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。
9/3 新卒枠に既卒者募集実施27％（日経）：厚生労働省は2日、8月の労働経済動向調査を発表した。今年7月まで1年間で、新卒正社員を募集するときに既卒者が応募可能だった事業所の割合は27％だった。厚労省は若年雇用対策として、既卒者の受け入れを企業に要請しているが、実施している企業は一部にとどまる。
9/3 米就業者数 伸びゼロ（朝日、日経）：米労働省は2日、8月の米国の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月と同じで伸びがゼロとなり、事前の市場予測を大きく下回った。失業率は前月と同じ9.1％だった。
9/2 チャレンジド！・2（朝日）：働くことに挑む障害者と支援する人々の姿を取り上げる連載の第二回目。約２万人の障害者を手厚い賃金で雇用しているスウェーデンの「SAMHALL」（サムハル）に注目している。
9/1 外国人の採用加速（日経）：インターネット企業が相次ぎ、海外で人材採用を積極化する。来年入社新卒の約3割にあたる120人程度を外国人にする楽天や、今後1年で外国人技術者を80人程度増やすサイバーエージェントなどの動きをまとめている。
9/1 東電に4度目の是正勧告（日経）：厚生労働省は31日、福島第1原発内で3月に緊急作業に従事した作業員42人について、省令で定める3カ月以内に被曝線量の検査をしなかったとして、東京電力を含む15社に労働安全衛生法に基づく是正勧告を行った。
9/1 内部通報で配転 無効（朝日）：会社に内部通報したために不当な配置転換をされたとして、オリンパスの社員が配転無効の確認を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。裁判長は、一審・東京地裁判決を変更し、配転命令が無効だとする逆転判決を言い渡した。同社側に220万円の賠償の賠償も命じた。
9/1 石綿訴訟、原告が上告（朝日）：大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者ら32人が石綿粉じんによる健康被害を訴えて起こした国家賠償請求訴訟で、32人は31日、逆転敗訴となった大阪高裁判決を不服として上告した。