10/31 40代 惑いの10年 （日経）：入社以来20余年、国内畑を歩んできた40代に、グローバル化の波が押し寄せている。ミドル層にグローバル化を促している武田薬品工業や住友電気工業などの取り組みをまとめている。
10/31 人を活かす法律 雇用回復に向けて（日経）：東日本大震災の発生から７カ月が経過した。被災地の雇用を支援する国や自治体の雇用助成制度は十分機能しているか、検証している。
10/31 就活もSNSで （日経）：学生と企業が就職・採用活動に交流サイト（SNS）の「フェイスブック」を使う動きが広がっているという。実情を探っている。
10/31 中小企業、海外に集団進出（日経）：円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めた。政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する。浜松市や群馬県など産業集積地の動きをまとめている。
10/31 タイ 製造業立国に試練 （朝日）：外国企業の誘致に成功し、東南アジアのものづくりの中核を担うタイが大洪水により試練を迎えている。政府が最低賃金の引き上げを決めたことにも、負担増を迫られる進出企業は不満を募らせている。
10/30 中小企業の雇用、3年ぶり不足超 （日経）：商工組合中央金庫がまとめた10月の中小企業月次景況観測によると、中小の雇用が3年ぶりに不足超過になった。復興需要を受け、自動車業界を中心に人員不足となっている。
10/29 9月失業率改善4.1％（朝日、日経）：総務省が28日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.1％となり、前月に比べて0.2ポイント改善した。今回は震災後初めて福島、岩手、宮城の3県分を含む全国集計の数値となった。
10/29 タイ人労働者、数千人日本へ（朝日、日経）：政府は28日、タイの洪水で被災した日系企業で働く現地の工場労働者に、6カ月間の就労ビザを認めると発表した。各企業ではタイから部品が日本や北米、アジア各地の工場に届かず、減産の動きが広がっているため、タイの労働者に日本で働いて生産してもらう。
10/28 劇団社員自殺、労災に認定（日経）：昨年4月に亡くなった小説家で劇作家の井上ひさしさんの作品を上演する劇団「こまつ座」で雑誌編集などを担当し、過労で自殺した渡辺昭夫さんについて、上野労働基準監督署が労災認定していたことが27日、分かった。
10/28 心を病んで・2（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第2回。労災申請の流れや事例を取り上げている。
10/28 非正社員の賃金格差是正を（朝日）：連合は27日、2012年春闘の基本構想案を発表した。非正社員の賃金について「（正社員との）均等・均衡待遇に向けた時間給の引き上げ」を目標に掲げ、格差是正に取り組むことを強調した。
10/26 武田・第一三共、海外で新卒採用拡大（日経）：製薬大手が海外での新卒採用を拡大する。中国、シンガポールに続き韓国でも採用に乗り出す武田薬品工業や、写真が留学している米欧の大学で有望な新卒者を探す第一三共に注目している。
10/26 中国、最低賃金21％上昇（日経）：中国人事社会保障省は25日、7〜9月期に21地区が法定最低賃金を引き上げ、その平均上昇率が21.7％だったと発表した。
10/26 タイ洪水 企業収益に影（日経）：タイの大洪水が日本企業の業績や商品価格に影響を与え始めた様子を伝えている。
10/26 雇用創出・維持58万人（日経）：厚生労働省や経済産業省、内閣府などは25日、東日本大震災の復興事業にかかわる雇用創出効果をまとめた。第3次補正予算案に盛り込んだ雇用対策は総額6.1兆円で、58万人の雇用創出・維持が見込めると試算した。
10/26 タイ洪水 関西企業直撃（朝日）：タイの洪水の影響が、製造業を中心に関西の中小企業や地場産業にも広がっている。電子部品向けの接着材メーカー、日栄化工やハードディスク駆動装置の部品を作るエヌエスシイなどの状況を伝えている。
10/26 春闘1％賃上げ要求へ（朝日）：連合は2012年春闘について、定期昇給に加え1％を目安に給与総額の引き上げを求める方針を固めた。
10/25 低温社会 コミュニケーションに異変・下（日経）：IT（情報技術）によって業務効率が高まった一方で、職場の人間関係が希薄になり孤独感を募らせる社員が増えているという。現場の声を伝えている。
10/25 縮む中間層・下（日経）：雇用の量的・質的拡充が格差解消策として重要であることを説いたジョン・マーティンOECD雇用労働社会問題局長による経済教室。
10/25 経済観測「どうなる日本の雇用」（日経）：先行きの不透明さが増す日本経済。雇用動向について、人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表に聞いている。
10/25 三菱自、被災地の高校生26人を優先採用（日経）：三菱自動車は24日、宮城県、福島県を中心に東日本大震災の被災地の高校生26人を来春から正社員として採用すると明らかにした。今後数年は継続する方針。
10/25 トヨタ 国内で生産調整（日経）：トヨタ自動車は24日、タイの大規模洪水の影響で同国から輸入している電子部品などの調達が滞る恐れがあるため、愛知県内にある自社工場とグループ会社の工場で稼働時間の抑制を始めたと発表した。24〜28日の5日間、残業をなくして生産を減らす。
10/25 ホンダ・タイ工場、無期限生産停止（朝日）：タイの洪水で日系自動車メーカーの生産停止が続いている問題で、ホンダは24日、浸水した自動車工場の生産を当面は停止すると明らかにした。マツダは28日まで生産停止を延長する。
10/25 シチズン時計、部品工場スト（朝日）：シチズン時計などが中国広東省深せん市で操業する部品工場でストライキがあり、17日から生産がストップしている。
10/24 縮む中間層・上（日経）：「分厚い中間層の復活」を掲げる現政権を踏まえて積極的な再分配政策の展開を主張する白波瀬佐和子東大教授による経済教室。
10/24 過労事故 コスト減のツケ（日経）：トラックの過労運転事故が後を絶たない。コスト削減圧力に押され安全対策が後回しになる傾向が根強いことから、専門家は「荷主側も含めた意識改革が不可欠」と指摘している。
10/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：身に覚えのない疑いで、会社から自宅待機命令を受けたケースを取り上げている。
10/24 グローバルオピニオン（日経）：ウォール街でのデモの背景にある大きな格差問題について、フェアネスの観点から政治の見直しを説いたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授によるコラム。
10/24 大卒内定4年ぶり回復（日経）：日本経済新聞社が23日まとめた2012年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（12年春入社）は今春実績比2.2％増と4年ぶりに増加した。ただ、新卒採用数の水準はいまだ低く、就職環境の好転が続くかどうかは不透明だ。主要業種別の大卒採用内定状況をまとめている。
10/24 「主婦力」に熱視線（朝日）：働く意欲の高い「主婦」は短時間でも十分な戦力と、企業が採用を増やしているという。大手コンビニエンスストアのローソンや中堅アパレルのクロスカンパニーなどの取り組みを伝えている。
10/23 タイ集積 傷深く（日経）：タイの大洪水が日本の製造業を直撃している。自動車、電機を中心に400社超の現地進出企業が被害を受け、影響はさらに拡大するとみられている。日本企業がタイに集積した経緯をまとめている。
10/22 時間外120時間で労災（日経）：長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の専門検討会は21日、「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があった場合は「心身の極度の疲弊、消耗を来たし、うつ病などの原因となる」と認める報告書をまとめた。同省は年度内にも新基準を実施する方針。
10/22 「派遣労働者減」61％（日経）：厚生労働省が発表した2011年の就労条件総合調査によると、3年前に比べて「派遣労働者が減少した」と答えた企業が61％となった。
10/22 タイ供給網 混乱拡大（日経）：タイの大洪水で製造業のサプライチェーン（供給網）への影響が広がっている。日本経済新聞社がタイに製造拠点を持つ日本の主要企業にアンケート調査したところ、製品供給に影響が出ている企業が5割近くに上ることが分かった。
10/22 就活に明るい兆し（朝日）：来年春に卒業を予定する大学・大学院生の就職戦線に、好転の兆しがでている。就職情報会社ディスコが21日まとめた調査によると、10月1日時点の内定率は80.1％で、4年ぶりに前年を上回った。
10/21 スーパー、被災者支援（日経）：スーパー関連の4つの業界団体が東日本大震災の被災者の就職支援に乗り出す。スーパー各社が合同就職説明会を開催。新卒・既卒合わせて年間100人規模を採用する。今後10年間にわたり同規模の採用を続ける考え。
10/21 就活、例年より2カ月先送り（日経）：経団連の方針で今年から大学3年生の就職活動が例年より2カ月遅れの12月開始となったことで、学生や就職活動を支援する大学が頭を悩ませている。企業説明会とは別の方式で、企業の現役社員がそれぞれの業界全体の様子について解説する講演を開催する関西学院大などを取り上げている。
10/21 タイの洪水 日系419社に影響（朝日）：タイではバンコク北方のアユタヤ県を中心に、工業団地6カ所が浸水。419社に操業停止などの影響が出た。
10/21 心を病んで・1（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第1回。過酷な勤務で心の病になってしまった人々を取り上げている。
10/21 時間単位の年休導入7.3％（朝日）：昨年4月に始まった、年次有給休暇を1時間単位に分けて取れる制度を導入した企業が、今年1月1日時点で7.3％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。
10/21 パナソニック、1000人規模で削減へ（朝日、日経）：パナソニックは20日、主力の薄型テレビ事業を縮小する方針を明らかにした。これにともないテレビ事業で1000人規模の従業員を削減する。
10/20 海外現地行員、本格的に育成（日経）：大手銀行が海外拠点で採用した外国人行員の育成に乗り出した。三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などの動きをまとめている。
10/20 パナソニック 白物家電の拠点タイで操業停止（日経、朝日）：パナソニックは19日、タイにある白物家電の製造・販売拠点の操業を停止したことを明らかにした。
10/20 タイ日系車 生産止まる（朝日、日経）：タイの洪水で、日系自動車メーカーの生産が、20日からすべて止まる。部品メーカーが被災し、サプライチェーン（部品供給網）が断たれたため。
10/20 サービス残業3年ぶり増（朝日）：厚生労働省は19日、2010年度に「サービス残業」で労働基準監督署から是正指導を受け、計100万円以上の残業代を新たに支払った企業は前年度から165社増の1386社だったと発表した。
10/20 三洋電機、1200人削減へ（朝日、日経）：三洋電機は19日、ショーケースなどを扱う業務用機器部門で、1200人規模の人員を削減する方針を明らかにした。
10/19 企業、タフな若者育てる（日経）：海外研修を導入する動きが企業に広がっている。三井物産や日立製作所などの取り組みを伝えている。
10/18 女性役員、増加の兆し（日経）：今年はパナソニックやシャープなど、大手製造業で生え抜きの女性役員が相次いで誕生した。彼女たちのこれまでの軌跡をたどっている。
10/18 タイ供給停滞 世界に波及（日経）：タイの大規模洪水による被害が電機や自動車産業の世界生産に影響を与え始めた。NECやホンダなどの動きをまとめている。
10/18 フィリップス、4500人削減（日経）：フィリップスは17日、全従業員の4％に当たる4500人を削減すると発表した。本社のあるオランダを中心に人員削減を急ぐ。
10/18 新入社員 1割外国人に（朝日）：高島屋は17日、来春入社する新卒約70人のうち、外国人留学生が1割程度になる見通しを明らかにした。中国からの留学生が中心という。
10/18 タイ洪水 裂けた生産網（朝日）：大規模洪水の被害が拡大しているタイで17日、中部パトゥムタニ県にあるナワナコン工業団地が浸水した。日系企業が100社以上入居する団地で、従業員らは一斉に避難を始めた。
10/17 企業、「分散勤務」に前向き（日経）：サマータイムや在宅勤務といった節電対応勤務を、今後に生かす企業をまとめている。
10/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：出向先でパワーハラスメントを受け、精神的苦痛から出社できなくなった場合、出向先と出向元の会社に損害賠償責任を問えるかについて解説している。
10/17 「朝活」自分磨きに効果（日経）：出勤前の早朝に勉強会などに参加する「朝活」が若手ビジネスパーソンの間に広がっている様子を取り上げている。
10/17 タイ中部アユタヤ、全工業団地が冠水（日経、朝日）：タイの大規模洪水で16日までに新たに中部アユタヤ県の「ファクトリーランド工業団地」が浸水した。同県内にある主要5工業団地がこれですべて冠水、300社を超す日系企業が被災した。
10/17 証券大手、人員を削減（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は今月募集の希望退職で、全社員の約2割に相当する1200〜1300人程度を削減する方針を固めた。欧米の大手金融機関も日本拠点の人員削減に着手した。みずほ証券は今月から希望退職の募集を始め、国内社員の約5％に相当する300人程度の応募を見込む。
10/17 反格差デモ 全米波及（朝日、日経）：世界各地で15日に起きた格差是正を求めるデモは、同調を呼びかけたインターネットサイト「世界変革のための連帯」によると82カ国・地域の951カ所に上った。
10/16 タイ洪水 操業再開「最低1カ月」（日経）：タイの大規模洪水の影響で、現地に進出している自動車メーカーの生産停止の長期化が懸念されている。部品供給が滞ったため、操業再開には最低1カ月はかかる見通しだという。
10/16 80カ国 デモ連帯（朝日、日経）：失業への不安を抱え、貧富の差の広がりに起こる人々が15日、世界各地で行ったデモの様子を伝えている。
10/16 「土日操業」拒否、トヨタ労組方針（朝日）：トヨタ自動車労働組合は15日、愛知県豊田市で開いた定期大会で、今冬や来夏は「土日操業」による節電協力はしない方針を明らかにした。
10/15 日立、若手2000人を海外へ（日経）：日立製作所は20歳代から30歳代前半までの若手社員を対象に海外派遣を大幅に増やす。2011、12年度の2年間でその前の2年間に比べ10倍の合計2000人を派遣する。派遣先の3分の2は中国など新興国とする。グローバル人材の確保・育成に向けた各企業の動向もまとめている。
10/15 トヨタ・ホンダ、来週も停止（日経）：タイの洪水を受けた日系企業の生産混乱が長期化する様相を見せてきた。トヨタ自動車やホンダは来週もタイ工場の操業停止を続けることを決めた。
10/15 パナソニックも工場停止（朝日）：パナソニックは14日、タイの洪水の影響で、バンコク近郊のパトゥムタニ県にある冷蔵庫の部品工場が、12日に生産を停止したと明らかにした。
10/14 スズキの印子会社で労働争議再燃（日経）：スズキのインド子会社マルチ・スズキで労働争議が再燃している。北部ハリヤナ州マネサール工場ではストライキで7日から完成車生産が停止している。
10/14 大企業冬ボーナス4.77%増（日経）：経団連は13日、大手企業の今冬のボーナスの第1回集計を発表した。平均妥結額は前年比4.77％増の81万480円で2年連続のプラスとなった。
10/14 有期雇用の行方・5（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第5回目。有期労働契約について、労働政策審議会労働条件分科会の労働者側委員である安永貴夫・前情報労連書記長（現連合副事務局長）と、経済団体で規制強化に反対する提言をまとめた山田隆哉・愛知県経営者協会会長に意見を聞いている。
10/13 派遣社員の専門性高く（日経）：人材派遣各社が専門知識を持つ人材の派遣事業を強化する。年1000人規模で派遣社員に金融知識を教育するパソナグループや、財務経理や法務部門などの経験のある中高年人材の派遣を増やすアデコなどを取り上げている。
10/13 年金・雇用 遠い一体改革（日経、朝日）：厚生労働省は11日の社会保障審議会年金部会で、年金の支給開始年齢の引き上げについて検討に入った。論点をまとめている。
10/13 タイ洪水 代替生産急ぐ（日経）：タイの洪水が深刻さを増し、日系企業が対応に追われている。東北パイオニアや日産自動車などの状況を伝えている。
10/13 マツダ、メキシコ新工場起工式（朝日）：マツダは11日、メキシコ中部のサラマンカ市で新工場の起工式を開いた。新工場をブラジルや欧米への輸出拠点と位置づけ、円高対策にする。
10/12 待機児童数2万5556人 企業、対策に知恵しぼる（日経）：認可保育園への入園を希望しながら定員がいっぱいで入れない待機児童が2011年4月1日時点で2万6000人に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。慢性化している待機児童対策に取り組んでいる花王や丸紅などを取り上げている。
10/12 タイ大雨 日系工場浸水（朝日、日経）：タイで続く大雨による洪水で、日本メーカーに浸水や生産停止などの影響が広がっている。ホンダやニコンなど多数の工場が集積する中部の工業団地が浸水して操業を停止している。
10/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社内SNSを利用する際の注意点などをアドバイスしている。
10/10 ディノス「心の健康」対策強化（日経）：カタログ通販のディノスは社員のメンタルヘルス対策を強化する。関連セミナーの受講を10月から全社員に義務付ける。
10/10 伊藤忠エネクス グループ会社の全体研修を拡充（日経）：伊藤忠エネクスは、グループ会社全体の社員を対象にした研修を拡充する。
10/10 武田薬品 20代後半で海外出向（日経）：武田薬品工業は2012年度以降、海外の関係会社に出向させる若手社員の年齢を20代後半に前倒しする。
10/10 コニカミノルタ 社内ネットで保険指導（日経）：コニカミノルタホールディングスは従業員の生活習慣病を予防するため、健康診断をもとにした保健指導を強化する。従業員が気をつけるべき病名と対策を社内のパソコンで随時見られるようにした。
10/10 三菱商事 20代全社員を海外派遣（日経）：三菱商事は今年度から、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入した。半年から1年程度、新興国を中心に順番に派遣する。
10/9 米デモ長期化 不満様々（日経）：ニューヨークのウォール街の抗議デモが全米各地に拡大している背景をまとめている。
10/9 就活 中小企業のススメ（朝日）：有望な中小企業に大学生を送り込もうという動きが国や大学の間で活発化している様子を伝えている。
10/9 雇用促進減税 広がらず（朝日）：人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が、受け付け開始1カ月後の8月末までに想定の約3％しか申請が出ていないという。原因を探っている。
10/8 台湾に日本企業専用地区（日経）：台湾当局は南部の台南市の工業団地に日本企業専用の地区を新設するとともに、日本と台湾の合弁企業などに出資する投資ファンドを立ち上げることを決めた。
10/8 米雇用、10万人増（日経、朝日）：米労働省が7日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は前月に比べて10万3000人増えた。しかし、失業率は前月と同じ9.1％で高止まりしており、米雇用情勢は依然として厳しい。
10/8 東電 新卒の採用、大幅抑制継続（日経）：東京電力は新卒採用の大幅抑制を続ける。福島第1原子力発電所事故を受けて2012年春入社の採用は中止した。政府の意向次第では2年連続で新卒採用を見送る可能性もある。
10/8 雇用調整助成の要件緩和（朝日）：円高対策として厚生労働省は7日、休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和した。従来は、「最近3カ月の売上高などの平均が、その直前3カ月と比べて5％以上減少」が条件だったが、「直近1カ月とその直前1カ月を比べて5％以上減少」とする。
10/7 トヨタ、内定者の一部留学（日経）：トヨタ自動車は6日、採用内定者が入社前の半年間、海外に留学できる研修プログラムを始めると発表した。その他、ソニーや日立製作所などのグローバル人材の確保に向けた取り組みをまとめている。
10/7 有期雇用の行方・4（朝日）：有期雇用の課題を考える連載の第4回目。有期労働契約のパートを勤務地限定の正社員に登用する制度があるリンガーハットなどを取り上げている。
10/7 NYデモに1万人（朝日）：経済格差などをめぐって全米各地に広がっている抗議活動は5日、ニューヨークでのデモに1万人以上が参加し、これまでで最大規模に発展した。労働組合や学生団体も参加。
10/6 若年失業急増 揺らぐ欧米（日経）：欧米で若年層の失業と所得格差の拡大が社会を揺さぶる問題として急浮上してきた背景を探っている。
10/6 ギリシャでスト 国会前に2万人（日経）：ギリシャで5日午前、政府の緊縮策に抗議する労働組合がゼネストに入った。地元警察によると、アテネの国会前広場には約2万人が集まった。
10/5 介護の仕事 やりがいもっと（日経）：介護現場の定着率を高めるためにさまざまな工夫を凝らしている事例を取り上げている。
10/5 ルネサス7.5％賃上げ（日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスが2012年1月から月例賃金を7.5％減額することで、労使間で合意したことが4日明らかになった。
10/5 現金給与総額やや減少（朝日）：厚生労働省が4日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万3580円だった。
10/5 格差ノー デモ全米に（朝日）：米ニューヨークのウォール街を震源地とし、格差社会や高い失業率に異議を唱えるデモが、フェイスブックなどの力も借りて全米各地に飛び火し勢いを増している様子を伝えている。
10/4 内定式、被災地学生も参加（日経）：国内主要企業が3日、2012年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。特別に設けた被災地枠で選んだ学生が参加した東日本旅客鉄道（JR東日本）や三井住友銀行などの様子を伝えている。
10/4 景況感 半年ぶりプラス（朝日）：日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済観測観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感は半年ぶりにプラスに転じた。だが、中小企業の9月短観の業況判断指数（DI）は、製造業が6月比10ポイント上昇のマイナス11にまで改善したが、3カ月後の見通しのDIはマイナス12と、大企業にくらべて景況感が厳しい。
10/4 みずほ証券300人退職募る（朝日、日経）：みずほ証券が3日に発表した合理化計画によると、月内に国内の社員数（単体）の5％にあたる約300人の希望退職者を募る。
10/3 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新興国への転勤を命じられましたが断ることは可能ですか、という質問に答えている。
10/3 損保ジャパン、外国人の社員と定期的に座談会（日経）：損害保険ジャパンは外国人社員による座談会を通じ、グローバル化施策を進める。
10/3 UDトラックス、社内公募制度をグループで共有（日経）：UDトラックスは10月から、人材の社内公募制度をボルボのグループ各社と共通化した。
10/3 全日空、在宅勤務を導入（日経）：全日本空輸は在宅勤務制度を本格導入する。今年度中に50人程度を募り、2012年度は100人に増やす。在宅勤務は原則として1週間に1回、月に4回までとする。
10/3 YKK、技術研修対象6割増（日経）：YKKは工場のマネジャー候補者や製造担当者向けの技術研修を本格化する。今春に黒部事業所に開いた技術研修施設での受講者を2013年3月期に80人程度と12年3月期より6割増やす。
10/3 J&J、全経営層にコーチング（日経）：米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の日本法人が、最大の社内カンパニー「メディカルカンパニー」の経営層に指導力や意思疎通力を向上させるために導入した「エグゼクティブ・コーチング」に注目している。
10/3 ウォール街デモ、700人逮捕（日経）：米ニューヨーク市警は1日、ウォール街周辺で同日行われた格差是正などを求める抗議デモの参加者700人以上を逮捕した。大半は裁判所への召喚状は出ているが釈放された。
10/3 みずほ証券、希望退職300人募る（日経）：みずほ証券は今月から希望退職の募集を始める。国内で働く社員数の5％程度に当たる300人規模の応募を想定している様子。
10/2 過労自殺、ニコンなど賠償確定（日経）：ニコンの工場に派遣されていた業務請負会社「アテスト」の元社員が自殺したのは過重労働による鬱病が原因だとして、母親が両社に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1日までに、両社側の上告を退ける決定をした。計約7058万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
10/2 パートや派遣の独身女性、「賃金格差に不満」39％（日経）：パートや派遣社員として働く独身女性の39％が「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」との不満を持っていることが1日までに、UIゼンセン同盟のアンケートで分かった。
10/1 日本写真印刷（日経）：日本写真印刷は30日、本社と国内子会社の正社員を対象に、全体の1割強にあたる約400人の希望退職者を募集すると発表した。非正規社員についても契約更新の見送りなどで約300人を削減する。
10/1 8月の失業率改善4.3％（朝日、日経）：30日発表された8月の完全失業率（季節調整値）は4.3％となり、2年半ぶりに4％台前半に低下。有効求人倍率（同）も3カ月連続で改善した。