11/30 復興 現地発（日経）：東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島で雇用情勢がなかなか好転しない要因を探っている。
11/30 「良い会社」ドコモ1位（日経）：日本経済新聞社は29日、総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2011年度版をまとめた。認知度や従業員の働きやすさなど幅広い観点から上場企業を評価するシステムで1位はNTT ドコモだった。
11/30 就活 変わる（日経）：2013年春入社を目指す大学3年生の就職活動（就活）が12月1日から本格化する。大手企業の動きをまとめている。
11/30 石綿労災 886事業所（朝日、日経）：厚生労働省は29日、発がん性のあるアスベスト（石綿）で健康被害を受け、2010年度に労災認定などを受けた人が働いていた886の事業場名を公表した。
11/28 40代 惑いの10年（日経）：厳しい経済情勢の中、会社からリストラされた40代が、再就職活動で苦戦を強いられているという。実情を探っている。
11/28 55プラス 資格で稼ぐ・4（朝日）：資格を取って独立開業後の注意点をまとめてる。
11/27 55プラス 資格で稼ぐ・3（朝日）：資格試験の勉強方法を伝授している。
11/26 深せんの工場で1000人がスト（日経）：中国の労働実態を監視する米国の非営利組織（NPO）、チャイナ・レイバー・ウオッチは25日までに、広東省深せん市の台湾系コンピューター部品工場で22日に労働者約1000人が参加する大規模ストライキが起きたと伝えた。
11/26 55プラス 資格で稼ぐ・2（朝日）：シニア向きで、稼げる資格の選び方について解説している。
11/25 昭和電工のタイ従業員、日本の工場へ異動（日経）：昭和電工はタイの工場で現地工場が浸水した自動車エアコン部品を日本で代替生産するため、100人を超えるタイ人従業員を日本に呼び寄せる。
11/25 フォード、スペインで4000人一時帰休（日経）：米自動車大手フォード・モーターは2012年中にスペイン工場で約4000人の一時帰休を実施する。
11/25 55プラス 資格で稼ぐ・1（朝日）：55歳で大手総合商社を早期退職し専門学校に入校。中小企業診断士の資格をとり、59歳で開業した村田健人さんを取り上げている。
11/25 就活する君へ・3（朝日）：「ユニクロ」を世界ブランドに育て上げ、来年から英語を社内公用語にすると打ち出したファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に「グローバル人材」について、話を聞いている。
11/24 野村HD、1000人規模に削減数を拡大（朝日）：証券最大手の野村ホールディングス（HD）が人員削減数を従来の約380人から1000人規模に増やすことが分かった。
11/23 資生堂、外国人の現法社長育成（日経）：資生堂は海外現地法人の外国人社長の育成に乗り出す。2012年秋にも現法で働く幹部候補生を経営のトップ層に育てる新しい人事制度を導入する。
11/23 日本写真印刷 希望退職、国内の社員17％（朝日）：中小型タッチパネル大手の日本写真印刷は22日、国内で400人を想定していた希望退職者の募集に対し、490人の応募者があったと発表した。子会社を含む国内正社員の約17％にあたる。
11/22 女性管理職育てよう（日経）：日本企業でいま、女性管理職を育てるため「メンター制度」を導入する動きが広がっている。うまく運用する秘訣を探っている。
11/22 タイ工場再開、トヨタ40日の闘い（日経）：タイを襲った大洪水の影響で先月10日から操業停止していたトヨタ自動車の現地法人、トヨタ・モーター・タイランド（TMT）が21日に生産を再開した。大洪水と格闘した「TMTの40日間」を追っている。
11/22 ベスト電器、早期退職300人募集（日経）：ベスト電器は全社員の9％に当たる300人の早期退職者を募集する。
11/22 日本駐車場開発、海外50都市に若手社員派遣（日経）：駐車場中堅の日本駐車場開発は今後5年程度で、入社3〜10年程度の若手・中堅社員を韓国やインドネシアなど海外50都市に派遣する。
11/22 失業手当 再々延長せず（朝日）：野田政権は、東日本大震災の被災地の一部で特例として210日間まで延長している失業手当の給付について、さらなる延長は行わない方針を決めた。これまでの生活保障重視から就労支援に軸足を移すことにする。
11/21 冬ボーナス4年ぶり増（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると全産業の1人当たり支給額が昨冬実績に比べて7.24％増えた。4年ぶりの増加。
11/21 海外出店数、国内を逆転（日経）：小売りや外食企業で海外の出店数が国内を上回る「内外逆転」が加速している。大手コンビニエンスストアやファーストリテイリングなどの動向を伝えている。
11/21 社説「新卒一括」が招いた就職難（日経）：大学生の就職活動に関する社説。長期化する就職活動を改めるには企業の採用改革が必要だとし、既卒者採用や4年生の秋や冬にも選考試験をする通年型の採用を広げるべきだとしている。
11/19 大卒内定率 まだ6割（朝日、日経）：来年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率は、過去2番目に低い59.9％となった。
11/18 連合、非正規時給30円上げ要求（日経）：連合は17日、2012年春の労使交渉で、非正規労働者の待遇改善に向け、正社員と仕事内容が変わらない場合に時給30円アップを求める闘争方針案を決めた。全労働者について給与総額1％を目安に引き上げを要求する。
11/18 就活する君へ・2（朝日）：人事コンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長に、就職活動に臨む女子学生へのアドバイスを聞いている。
11/18 原発余波 福島去る企業（朝日）：東京電力福島第一原発事故の影響で、東北地方一の製造品出荷額を誇っていた福島県から企業が離れているという。実情を探っている。
11/17 内需型企業、海外展開狙い人材育成（日経）：食品や日用品など内需型企業がグローバル展開を担う人材の育成に乗り出す。2017年までに海外工場を技術指導する日本人の製造担当者を300人育てる日本たばこ産業（JT）や海外の大学などに年20〜30人の研究員を派遣する味の素などを取り上げている。
11/17 保育市場 広がる民間参入（日経）：社会福祉法人や自治体が主な担い手である保育サービス市場で民間企業の参入が広がってきた。介護事業大手のヒューマンライフケアや保育施設運営最大手のJPホールディングスなどの動きをまとめている。
11/17 日本貿易会長、再提言へ（日経）：日本貿易会の槍田松●会長（三井物産会長）は16日の記者会見で、2014年春入社から、企業の新卒採用活動の開始時期を従来より4カ月程度遅らせるよう再提言する方針を明らかにした。
11/17 退職者の団交権 確定（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害の補償をめぐって、神戸市の住友ゴム工業の退職者らが入る労働組合に会社側と団体交渉する権利があるかが争われた訴訟で、最高裁は団交権を認めた二審・大阪高裁判決を不服とした兵庫県労働委員会側の上告を棄却する決定をした。二審判決が確定する。
11/16 地域限定職の女性社員 キャリア形成へ本社赴任（日経）：地域限定職として採用されながら、キャリア形成のために本社への単身赴任を願い出る女性が金融保険業界を中心に出てきたという。実情を探っている。
11/16 潜在失業者469万人（日経）：総務省が15日発表した2011年７〜9月期の労働力調査の詳細集計（被災県3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7〜9月期の416万人を上回る。
11/16 連合春闘方針 時給30円プラス1％増要求（朝日）：連合は2012年春闘の闘争方針案に、仕事の内容が正社員と変わらない非正社員について、時給30円プラス1％の賃金引き上げ要求を盛り込む。
11/16 製造業派遣 禁止先送りへ（朝日）：国会で審議できない状況が続く政府提出の労働者派遣法改正案について、民主、自民、公明の3党は15日までに、法案を修正し、自公が反対する「製造業派遣の原則禁止」の規定などを削除することで合意する見通しとなった。
11/13 中外時評 「正社員主義」が蝕む雇用（日経）：労働規制の強化の考え方を「正社員主義」として断罪し、「雇用する側の自由」の強化を主張する水野裕司論説副委員長のコラム。非正規の拡大が何をもたらしたかには何も触れない愚論の極み。そんなに非正規が好きなら、とっとと自分が正社員を辞めればよいのに。
11/13 40代 惑いの10年（日経）：いつの時代においてもジェネレーションギャップは存在するが、今の40代は下の世代とのギャップに特に深く悩んでいるという。現場を訪ねている。
11/12 みずほ3000人削減（日経）：みずほフィナンシャルグループが2013年度上期に予定しているみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の統合計画の全容が判明した。重複部門の統合などで15年度末までに人員を3000人削減する。傘下のみずほ証券も700人を削減する。
11/12 エディオン 13年4月採用、大卒は見送り（日経）：家電量販大手のエディオンは11日、2013年4月入社の大卒の新卒採用を見送ることを明らかにした。高卒の採用は続ける方針。
11/12 パナ半導体工場、1000人退職募集へ（朝日）：パナソニックは10日、国内に5カ所ある半導体工場の従業員を対象に、3月末での早期退職を募集する方針を明らかにした。合計で1000人規模になる見通し。
11/11 昭和電工、タイ人従業員120人を日本に（日経）：昭和電工は10日、タイの洪水で稼働を停止している自動車エアコン部品工場のタイ人従業員120人を、代替生産のために日本に派遣する方針を明らかにした。
11/11 過労死 企業名開示を（日経、朝日）：過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんが国に大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は10日、請求を認め、不開示を決定を取り消した。
11/11 就活する君へ・1（朝日）：就活に一家言ある各界の識者へのインタビュー記事。第一回目は作家の石田衣良さん。テーマは「チャンスは新卒の一度だけ？」
11/10 タイ生産代替 派遣に需要（日経）：タイの洪水で現地工場が被災し、国内外で代替生産する動きが日本の製造業で広がる中、国内工場向けの派遣社員の需要が高まっている。求人数が洪水発生前の2倍に増えている派遣会社もある。
11/9 昨年の建設業従業員数、過去最低に（日経）：2010年の建設業の従業員数が前年比0.5％減の16万4984人となり、1994年の調査開始以来、最低になったことが国土交通省のまとめで分かった。ピーク時の94年と比べて4割近く減少した。景気低迷や公共事業の減少が背景にある。
11/9 日本トイザらス、2500人を臨時雇用（日経）：日本トイザらスは今年のクリスマス商戦に向けて2500人のアルバイトを臨時雇用する。2500人のうち、被災地である宮城県や福島県の店舗では合計100人を採用する。
11/8 仕事と両立、父親はどう乗り切る？ （日経）：男性の育児参加が叫ばれて久しいが、「育児＝女性」の意識はまだ根強い。そんな中、父親たちは仕事と家庭の両立をどう乗り切ろうとしているのか、実情を探っている。
11/8 LIXIL、タイの1000人受け入れ （日経）：住生活グループのLIXILは7日、洪水で操業停止中のタイ工場の製品生産を一時的に日本に移管し、最大1000人のタイ従業員を国内3工場などで受け入れると発表した。
11/8 伊藤忠、海外社員の家族への介護制度導入 （日経）：伊藤忠商事は海外に駐在する社員を対象に、日本に住む家族の介護支援制度を導入した。会社の全額負担でセコムの緊急通報サービスや見守りサービスなどが受けられる。
11/7 40代 惑いの10年 （日経）：長年の勤続疲労やストレス、体力の衰えなどから心身に不調をきたす40代が増えているという。実情を探っている。
11/7 英語の次は新興国語（日経）：メーカーや商社で、社員がロシアやブラジル、アジア諸国など新興国の言語を習得するのを後押しする動きが目立っている。三菱電機や東芝、丸紅の取り組みを取り上げている。
11/6 タイ洪水 日系の中小企業3割停止（日経）：タイの洪水で同国に進出している日系の中小企業に影響が広がっている。進出企業の少なくとも3割にあたる約300社が生産停止に追い込まれている様子。被害状況をまとめている。
11/5 米就業者数 予測下回る（日経）：米労働省が4日発表した10月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比で8万人増となった。事前の市場予測を下回った。失業率は前月から0.1％幅改善して9.0％となった。
11/4 心を病んで・3（朝日）：増え続ける職場でのメンタルヘルス（心の健康）不調者。対策を探る連載の第3回。働きやすい職場を目指して試行錯誤しているNTTデータや東レグループの商社、東レインターナショナルなどを取り上げている。
11/2 東急百貨店、2月に定休日（日経）：東急百貨店は1日、来年2月に本店や東横店など5店で定休日を設けると発表した。
11/2 先進国雇用、回復に遅れ（日経）：国際労働機関（ILO）は2011年版の世界労働報告で、先進国の就業者数が08年のリーマン・ショック前の水準を回復するのは16年以降になると発表した。昨年時点では最短で15年と見込んでいた。
11/1 パソナ、ベトナムで人材紹介（日経）：パソナグループは11月からベトナムで人材紹介サービスを始める。現地に進出する日本企業に日本語や英語が堪能なベトナム人を紹介する。
11/1 伊勢丹、営業を短縮（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは来年2月、旗艦店である伊勢丹新宿本店の営業時間を短縮する。同月中旬から約2週間にわたり1時間縮め、期間中は店員の2交代制をやめて勤務時間を一本化し、早く退店・帰宅できる機会を増やす。
11/1 タイ洪水、車部品メーカー苦闘（日経）：タイの大洪水に日本企業が苦闘している。中でもタイへの集積を進めてきた自動車産業が受けた打撃は大きい。自動車・部品メーカーの生産への影響をまとめている。
11/1 パナソニック、人員削減を前倒し（日経）：パナソニックは31日、2012年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が4200億円の赤字になると発表。人員削減を1年前倒しで実施し、11年度中にグループの総人員を現状より1万人以上少ない35万人以下にする見通しを示した。
11/1 ユーロ圏失業率10.2％（日経）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏の9月の失業率（季節調整値）は10.2％となった。前月比で0.1ポイントの上昇。
11/1 裁量労働制の適用「不当」（朝日）：京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性が「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代を求めた訴訟で、京都地裁は31日、同社に約1135万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
11/1 ホンダのタイ工場、年度内停止か（朝日、日経）：ホンダは31日、洪水で浸水したタイの自動車工場について、今年度内は生産を再開できない可能性があると明らかにした。タイからの部品が不足し、国内の2工場で生産ペースを落とす。
11/1 TDK1.1万人削減（朝日、日経）：TDKは31日、国内外の全従業員の12％にあたる約1万1000人を今後約2年間で削減すると発表した。