12/31 サプライチェーン再構築・下（日経）：タイの洪水で供給網の見直しを進めるなかで、従来の発想を飛び越えてビジネスモデルを変える契機としたルネサスエレクトロニクスやミネベアなどを取り上げている。
12/30 サプライチェーン再構築・上（日経）：東日本大震災にタイの洪水と、立て続けに寸断された日本企業のサプライチェーン（供給網）。２度の自然災害を教訓に、供給網をどう再構築するのか。緊急時に事業を継続したり、短期で再開するための行動計画であるBCP（事業継続計画）の策定した東芝や、一部部品の在庫の極小化戦略を見直すトヨタなど、新たな模索を始めた日本企業の様子を伝えている。
12/30 経済停滞下の企業戦略・下（日経）：経営は戦略論と組織論から成り立つとしたうえで、近年の日本企業は戦略面での成果はあがってきているが、組織力が低下してきたのではないかとして、人材能力開発体制の再構築と組織結束力への注力の必要性を説いた守島基盤博一橋大学教授による「経済教室」。
12/29 現金給与総額1.0％減（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比1.0％減の27万6218円となり、2カ月ぶりに前年水準を下回った。基本給は同0.3％増の24万5212円だった。
12/29 失業率、横ばい4.5％（朝日、日経）：総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.5％だった。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は前月を0.02ポイント上回る0.69倍だった。
12/29 近鉄百貨店、希望退職200人募る（朝日）：近鉄百貨店は28日、40歳以上の社員を対象に200人程度の希望退職を募集すると発表した。
12/29 65歳継続雇用、義務化へ（朝日）：年金の支給開始年齢引き上げにあわせ、定年を迎えても働きたい人全員の職場を65歳まで確保するよう企業に義務付ける方針がまとまった。28日、厚生労働省の労働政策審議会で労使が合意した。
12/29 タイ洪水、春商戦に暗雲（朝日）：大洪水に見舞われたタイで、水につかった工場の復旧が遅れている。完全復旧は来春以降になる見込みだという。現地にある日本企業の状況を伝えている。
12/28 育休後降格は違法（朝日、日経）：育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテイメント」の元社員が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。設楽隆一裁判長は「本人の同意もなく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約95万円の支払いを命じた。
12/27 2012年の課題・1（日経）：2012年に山積する産業界の問題を読み解く連載の第1回目。団塊世代（1947〜49年生まれ）の大量退職が本格化することを取り上げている。
12/27 太陽誘電、希望退職者330人を募集（日経）：太陽誘電は国内従業員の約1割に当たる330人の早期希望退職者を募集すると発表した。
12/27 子会社での再雇用容認（日経）：厚生労働省は26日、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の見直し案をまとめた。定年後も希望者全員を再雇用することを原則としたうえで、再雇用先は子会社や議決権が20％以上ある関連会社を含めて確保するのを認め、グループの子会社間で雇用をやりくりできるようにする。
12/27 有期雇用「上限5年」（朝日、日経）：有期雇用への規制を検討してきた厚生労働省の労働政策審議会は26日、有期雇用で雇える通算期間の上限を計5年とする建議を小宮山洋子厚労相に提出した。それを越えた場合は、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みを導入することも盛り込んだ。
12/26 2011年 雇用を振り返る（日経）：2011年の雇用を総括し、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長に最近の雇用情勢について分析してもらっている。
12/25 経団連が報告書「定昇、見直し論議を」（日経）：経団連が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の最終案が明らかになった。定期昇給制度について、国際競争の激化や長引くデフレで「実施を当然視できなくなっている」と明記。「労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」と指摘した。
12/24 建設の人手不足、復旧事業に影（日経）：東日本大震災の被災地で建設業の人手不足が深刻になっている。背景を探っている。
12/24 商船三井、若手向け乗船研修を拡充（日経）：商船三井は、入社9年目までの陸上勤務の若手社員を対象とした船舶の乗船研修を拡充した。
12/24 リコー、中堅の海外即戦力を育成（日経）：リコーは来年4月から、30代の中堅社員を対象に「グローバル人材」の育成研修を導入する。初年度は約40人を対象に実施する予定。
12/24 重い障害 就職者5倍（日経）：就職を希望する重い障害者に対し、福祉施設職員らがハローワーク職員とチームを組む就職支援が効果を上げている。2010年度の就職者は07年度の約5倍の8500人に増加した。
12/24 パナソニック、来月に組織再編（朝日）：来年1月の組織再編に向け、パナソニックグループの拠点の統廃合が進み、地方の企業城下町が揺れているという。実情を取材している。
12/24 大阪市方針 バス運転手らの給料、民間並みにカット（朝日）：大阪市の橋本徹市長は23日、交通局や環境局などの現業職員約1万2000人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。
12/23 本人が同意なら、転職紹介も容認（日経）：厚生労働省は、企業に65歳までの再雇用の厳格化を求める新制度で、再雇用希望者の同意を条件に、企業が自社や関連会社以外の転職先を紹介することを認める方針を固めた。希望者を雇う外部企業には助成金を支給し、受け入れ先の拡大にもつなげる。
12/23 ダイエー、22店で元日営業（日経）：ダイエーは全国の店舗のうち、1割に当たる22店で来年の元日営業をやめる。
12/23 労働組合員1000万人割れ（日経、朝日）：全国の労働組合員数が今年6月末時点で996万1000人となり、前年同期比9万3000人減少したことが22日、厚生労働省の調査で分かった。
12/23 定年越えて（朝日）：高齢化の進展に伴い、定年後に働ける場は広がっているのか。現場を訪ねる連載記事の第2回目。乏しい高齢者求人に見切りをつけて海外に新天地を求める人や、起業を選ぶ人などを追っている。
12/23 NYタクシー新顔走る（朝日）：「イエローキャブ」として知られるニューヨークのタクシー業界に、異変が起きている。多数を占める移民に交じって、ウォール街の元トレーダーや求職中の若者の姿も。失業者の受け皿としてタクシー運転手はすっかり定着しているという。
12/22 電機労組、要求見送りへ（日経）：電機大手の労働組合が2012年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る見通しになった。定期昇給に当たる賃金カーブの維持を前提にする方針。電機大手の労組が賃金改善要求を見送るのは3年連続。
12/22 大企業、冬賞与2年連続増（日経、朝日）：経団連は21日、大手企業の冬のボーナスの最終集計を発表した。調査に答えた165社の平均は、前年比3.62％増80万2701円で、2年連続で前年実績を上回った。
12/21 外国人介護士、根付くか（日経）：人手不足に悩む高齢者介護の現場で、新たな担い手として注目されるのが外国人。介護の助っ人は定着できるか、検証している。
12/21 中国でデモ・スト相次ぐ（日経）：中国広東省深せん市の日立製作所のハードディスク駆動装置の部品工場で、20日まで半月に及ぶストが続くなど、中国各地でデモやストライキが相次いでいる背景を探っている。
12/21 ロッテ、東南アで営業攻勢（日経）：ロッテは東南アジアで菓子市場の開拓を本格化させる。2014年までに同地域全体で現在の約3倍の計3000人を雇用する。
12/21 関電工、契約作業員1000人削減（日経）：関電工は短期契約の工事作業員を約1000人削減する方針を固めた。福島第1原子力発電所事故の影響によって今期の東京電力向け工事は前期比22.1％減と大幅に減る見込みのため。
12/21 富士通テン 神戸工場閉鎖（朝日）：カーナビ大手の富士通テンは20日、神戸市にある本社工場を来年5月末にも閉じ、生産の多くを中国に移す方針を明らかにした。正規雇用の300人には栃木と岐阜の工場に移ってもらう。非正規の250人には期間満了まで働いてもらい、新たな契約は結ばない方針。
12/21 ユニクロ、内々定大学1年でも（朝日、日経）：ユニクロは20日、2013年春の入社から、大学生以上であれば年間を通じて誰でもいつでも応募できる採用制度を始めると正式発表した。早ければ大学1年で応募し、内々定を得ることが可能になる。
12/21 13年卒 採用増見直し（朝日、日経）：リクルートが20日に発表した2013年卒の大学・大学院生の採用見直し調査で、採用者数が前年より「増える」と答えた企業数が、「減る」とした数を2年続けて上回った。
12/20 ゼンセン同盟、1％程度賃金改善要求（日経）：UIゼンセン同盟は19日、2012年の春季労使交渉で1％程度の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
12/20 来年の就活解禁、12月の見通しに（朝日）：就職活動をする大学生向けの会社説明会は、来年も12月に解禁されることになった。
12/20 冬の節電スタート（朝日）：関西電力管内で19日、政府要請による節電が始まった。ミズノや帝人、自動車業界の動きをまとめている。
12/19 若手・中堅時代の自分磨き法（日経）：日本経済新聞社と日経ウーマンオンラインが企業などの最前線で働く女性管理職を対象に共同調査を実施。仕事と家庭面で「若手・中堅時代にやっておいて良かったこと」をまとめている。
12/19 ボーナス2年連続増（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2011年冬のボーナス最終集計（5日現在）によると、1人当たりの税込み支給額（加重平均）は73万9360円と10年冬に比べ3.07％増えた。増加は2年連続。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/17 高校生の就職内定率58.6％（日経、朝日）：来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は、前年同期より1.5ポイント増の58.6％で2年連続の上昇となったことが16日、文部科学省の調査で分かった。
12/17 外資で働く人 200万人へ（朝日）：野田政権は16日、海外企業を呼び込むための政府目標を決めた。総合特区制度などを活用して外資系企業を誘致。外資で働く人を2006年の約75万人から20年に200万人まで拡大することを目指す。
12/17 採用の内々定が二極化（朝日）：2013年春に卒業を予定する大学・大学院生が採用の内々定をもらうのは、「4月」と「7月以降」に二極化ーー。就職情報会社ディスコが16日、そんな調査結果（1263社回答）を発表した。
12/16 電機連合、5カ月分中心に一時金要求方針（日経）：電機連合は15日、2012年春の労使交渉で賃金改善の統一要求を見送ることを柱とする執行部案をまとめた。一時金は年間5カ月分を中心に要求し、最低でも4カ月分の確保を目指す方針。
12/16 造船・重機大手労組 賃金改善、月3000円要求へ（日経）：造船・重機大手7社の労働組合は2012年の春季労使交渉で月3000円程度の賃金改善を要求する方針を固めた。鉄鋼大手労組は賃金改善の要求を見送る見通し。
12/16 プリンスホテル、早期退職を募集（日経）：西武ホールディングスは15日、傘下のプリンスホテルで正社員の7.7％にあたる500人の早期希望退職者を募集すると発表した。
12/16 ネット大手、スマートフォン技術者大量採用（日経）：インターネット大手がスマートフォン関連技術者を大量採用する。ネット広告大手のサイバーエージェントは2年間で新卒・中途合わせて700人、ヤフーも2012年夏までに同300人をそれぞれ採る計画。
12/16 持ち帰り仕事「時間外勤務」（朝日）：病気のため学校で倒れた元小学教諭が、公務災害と認定しなかった「地方公務員災害補償基金」の処分を違法とし、取り消しを求めた行政訴訟の判決が15日、神戸地裁であった。自宅に持ち帰った仕事の扱いが争点となったが、裁判長は「持ち帰り作業」も時間外勤務と認め、同基金の処分を取り消した。
12/16 定年越えて・1（朝日）：高齢化の進展に伴い、定年後に働ける場は広がっているのか。現場を訪ねる連載記事の第1回目。定年後、たとえ再雇用されても、ワーキングプア状態にある男性たちを取り上げている。
12/15 65歳まで再雇用 厳格化（日経）：厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。
12/15 「有期労働」市場を育て日本経済を元気に（日経）：非正規の処遇改善は後回しでよく、産業や企業にとって使いやすい有期雇用であるべきとする日経の糞社説。これ書いた奴、一回、非正規やってこい。
12/15 パナソニック、定時退社を週2日に（朝日）：パナソニックは14日、今冬の節電の取り組みを発表した。政府や関西電力が昨冬比で10％以上の節電を求めている19日から来年3月23日まで、月2回程度の定時退社日を週2回に増やすことなどが柱。
12/15 経団連会長、再雇用義務づけに慎重（朝日）：経団連の米倉弘昌会長は14日、厚生労働省が65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めたことについて慎重姿勢を示した。
12/14 就活スタート 働く設計図・下（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。今の時期は将来の働き方を自分なりに深めておくことが大切だということで、キャリアプランの描き方を考えていく連載の2回目。資格取得に対する学生と企業の温度差について取材している。
12/14 厚労省、65歳まで再雇用義務化（朝日）：厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するように企業に義務づける方針を固めた。有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも14日の労働政策審議会に提案する。
12/14 日本郵便、1万人を「雇い止め」（朝日）：政府は13日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が9月末で65歳以上の非正規社員1万706人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。
12/13 就活スタート 働く設計図・上（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。今の時期は将来の働き方を自分なりに深めておくことが大切だということで、キャリアプランの描き方を考えていく連載の1回目。まずは女性が働きやすい会社選びのポイントをまとめている。
12/13 伊でゼネスト（日経）：イタリアの三大労働組合は12日夕（日本時間13日未明）、2005年以来6年ぶりにゼネストを実施した。モンティ内閣が閣議決定した新たな財政再建策に抗議するため。
12/13 朝日生命、希望退職募集へ（朝日）：朝日生命保険が来年1月にも、160人の希望退職を募ることが12日、明らかになった。40歳以上59歳未満の総合職が対象。
12/11 就活生狙う違法インターン（日経）：就職難で焦る学生の心理につけ込んだ違法なインターンシップの実態を報告している。
12/11 三陸沿岸 険しい再就職（朝日）：東日本大震災から11日で9カ月。被災地では沿岸部と内陸部、男性と女性で雇用格差が広がりつつあるという。実情を探っている。
12/10 多重被災 家族の道のり・2（日経）：震災で職を失い、負債を抱えたまま路頭に迷っている一家の大黒柱たちの苦悩を伝えている。
12/9 ジェットスター・ジャパン、最大450人を採用（日経）：日本航空、豪カンタスグループ、三菱商事の3社が出資する格安航空会社（LCC）、ジェットスター・ジャパンは8日、客室乗務員などを今後数年で最大450人採用すると発表した。他職種を含めると、5年以内に1500人程度を雇用する方針。
12/9 倒産件数 11月3.2％増（日経）：東京商工リサーチは8日、11月の全国企業の倒産件数が前年同月比3.2％増の1095件に上ったと発表した。前年同月を上回ったのは4カ月ぶり。
12/9 単身女性の貧困率32％（朝日）：勤労世代（20〜64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析で分かった。「孤族の国 第4部 女たち・1」では雇用と結婚のはざまに落ち込む女性たちが激増していることを伝えている。
12/9 就活する君へ・5（朝日）：シューカツ（就職活動）を終えたばかりの大学4年の3人に体験をふり返ってもらっている。
12/9 堀場製作所、定期採用に特別枠（朝日）：計測機器メーカー大手の堀場製作所は2013年度入社の定期採用から、特定の分野に強みを持つ学生らを対象にした「スペシャル人財」「グローバル人財」の特別コースを新たに設ける。
12/9 全トヨタ労連、ベア要求断念（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は2012年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する「賃金是正分」の統一要求を3年連続で見送る執行部案を固めた。
12/8 被災者雇用なら人件費2割控除（日経）：政府は7日、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故により大きな被害を受けた福島県向けの税制上の特例措置をまとめた。警戒区域など避難区域が解除された後、その地域で被災者を雇用すれば人件費の2割を税額から控除する。
12/8 私鉄総連、ベア要求へ（朝日、日経）：私鉄総連は7日の中央委員会で、2012年春闘では11年に引き続き、定期昇給相当分の維持に加え、月2500円のベースアップ（ベア）を求める案を示した。非正社員は時給30円以上の引き上げを求める。
12/7 トヨタ労使、残業超過時の休暇に新ルール（日経）：トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は事務職と技術職の働き方の新ルールを策定した。年間の残業時間を巡る労使協議の方法や、残業時間が一定範囲を超えた場合の休暇取得について詳細なルールを設けた。
12/7 日本マクドナルドの新卒採用、13年春4倍に（日経）：日本マクドナルドホールディングスは2013年春入社から新卒採用数を12年春の4倍の280人に増やす。女性の採用比率を現在の50％程度から70％に引き上げを目指す。
12/7 田辺三菱製薬「海外へ人材」（朝日）：田辺三菱製薬はグローバル人材の育成を強化する。来年1月から約30人を対象にグローバル人材を育てる研修を始め、来年度中に短期間の海外研修制度も導入する。
12/6 子育て期間中もキャリア磨き（日経）：育児休業や短時間勤務制度を利用する女性が、大学などに通って積極的にキャリアを磨こうとする姿が目立ってきたという。彼女たちに密着している。
12/6 三菱化学、主力工場運転員を大卒に（日経）：三菱化学は来春から国内主力工場の運転員の採用基準を引き上げ、応募を原則として4年生大学の卒業者に限定する。
12/6 富士重、三洋の200人受け入れ（日経）：富士重工業が三洋電機の東京製作所を月内に早期退職する社員のうち、200人程度を正社員として雇用することが5日分かった。
12/6 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・4（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第4回目。グローバル化により企業が国内に雇用を生み出さなくなっている今、かつての日本的経営の三種の神器のもたらす社員としての一体感とは違った形で、言語や文化的背景が異なる人財をどう束ね、能力を引き出していくかが課題になっているとした連載の最終回。
12/6 タイ人の従業員、受け入れ本格化（朝日）：洪水で現地工場の操業が止まったタイから従業員を受け入れる動きが本格化してきた。半導体大手ロームの子会社ローム・アポロやパナソニック電工などの動向を取り上げている。
12/5 ボランティア、仕事に効果（日経）：東日本大震災を機に、被災地の復興支援などボランティア活動に取り組む人が増えた。社員のボランティア参加を後押ししている富士ゼロックスやNECなどを取り上げている。
12/5 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・3（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第3回目。北海道内最大手のコンビニチェーン、セイコーマートなど内需や地域ニーズに着目し成長する企業を紹介したうえで、こうした企業を後押しする規制緩和の必要性を訴えている。
12/5 リコー系、「直行直帰」を導入（日経）：リコーの国内販売会社のリコージャパンは、営業部門の社員が取引先に直行し、会社に戻らず帰宅する「直行直帰」を来年1月から本格導入する。今夏の節電に対応し、試験的に導入したところ、仕事の効率が上がり、コスト削減も実現したため。
12/5 コニカミノルタ、女性社員の幹部育成強化（朝日）：コニカミノルタは課長候補の30〜40代を対象に12月から実施する3週間の「リーダーシップ研修」の受講者数を2010年比で2.5倍に増やすなど、中堅女性社員の幹部育成を強化する。
12/4 「供給網守れ」タイから続々（日経）：タイの洪水で主要な工業団地が浸水してから約2カ月。自動車部品を作れなくなった昭和電工は100人を超えるタイ人従業員を日本に呼び寄せ代替生産に乗り出した。特殊な電子部品で高い世界シェアを握るミック電子工業も、いわき市の拠点でタイ人が量産技術を指導している。
12/4 中外時評「ピンクカラー」の殻を破れ（日経）：介護や保育といった女性の多い職場、いわゆる「ピンクカラージョブ」といわれている仕事は、総じて給与が低く抑えられている。このため人員の不足が慢性化しているが、この問題を解決するために公費を投入するのではなく、産業化と経営の効率化を主張する岩田三代論説委員による「中外時評」。
12/4 広東省、人件費上昇続く（日経）：低コストの労働集約型産業で「世界の工場」と呼ばれるまでに発展してきた中国広東省で、人件費の上昇が続いている要因を探っている。
12/4 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・2（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第2回目。オリンパスの不正経理事件に見られるように、日本で「ガバナンス（企業統治）改革」がなかなか進んでおらず、今後世界から資本や人材を集める事が難しくなるのではないかと懸念している。
12/4 第一生命が保育所事業（日経）：第一生命保険は大都市圏を中心に保育所を大量に開設する。今後5年間で30カ所、待機児童の1割にあたる2500人の受け入れを目指す。
12/4 大震災と経済 復興へ向けて（朝日）：震災で被災地から撤退する企業がある一方、中小企業を中心に被災地へ進出する動きが相次いでいる様子を伝えている。
12/3 ニッポンの企業力 第2部 人財を生かす・1（日経）：「人財」を厚くし成長市場に挑む日本企業の姿を追う連載の第1回目。2020年に本社社員の半分を外国人にするというイオンや、中堅社員を選抜し英語で1年間、企業経営を学ぶ研修を始めたキリンホールディングスなど積極的にグローバル化を推進している企業を取り上げている。
12/3 金属労協 一時金の要求、年5カ月分以上（日経）：金属労協（IMF・JC）は2日、2012年の春季労使交渉の闘争方針を決定した。定期昇給分を確保し賃金水準の維持を目指す。一時金は基本要求水準を「年間5カ月分以上」とし、最低獲得水準を「年間4カ月分以上」に設定した。
12/3 KDDI、在宅勤務を拡大（日経）：KDDIは社員の在宅勤務を広げる。人事規定を改定し、所属上司の許可を得るだけで取得を可能にした。
12/3 米失業率8.6％に改善（日経）：米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）が8.6％となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。2年8カ月ぶりの低水準。
12/2 就活いざ短期決戦（日経）：2013年春卒業予定の大学生らへの企業の採用活動が1日、例年より2カ月遅れで本格的に始まった。近畿地方の大学で開かれた会社説明会の様子を伝えている。
12/2 AIU保険、在宅勤務制度を導入（日経）：AIU保険は1日、在宅勤務制度を導入したと発表した。
12/2 連合、来春の労使交渉の方針決定（日経）：連合は1日、東京都内で中央委員会を開き、2012年春の労使交渉の方針を決定した。定期昇給の維持に加え、様々な手当などを含めた給与総額の1％引き上げが柱。主なポイントをまとめている。
12/2 就活する君へ・4（朝日）：大学の就職支援の責任者の経験もある、首都大学東京教授の宮台真司さんに「やりたい仕事がわからない」というテーマで話を聞いている。
12/2 師走の就活 学生ダッシュ（朝日）：大学3年生の就職活動が1日、例年より2カ月遅れで本格的に始まった。都内であった合同企業説明会で学生たちに、この2カ月間どう過ごしたか話を聞いている。
12/2 ニュースがわからん！（朝日）：例年より2カ月遅れでスタートした就職活動について解説している。
12/1 「魚の町から 石巻復興物語」立ちはだかる壁・中（日経）：宮城県石巻市で水産加工業の人手不足が深刻化している原因を探っている。
12/1 10月の現金給与、5カ月ぶり増加（日経）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万8943円となった。5カ月ぶりの増加。
12/1 武富士、社員の8割退職（日経）：昨秋に経営破綻した消費者金融の武富士で、今年3月末に在籍していた社員の8割に当たる約1300人が退職することが30日、分かった。大半の社員が同日付で退職した。
12/1 賃金 底打ちの兆し（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した賃金引き上げ実態調査によると、今年1〜12月に賃金カットをしたか予定している企業は前年比7.8ポイント減の15.2％だった。