1/31 多国籍人材の活用に全力を（日経）：グローバル化が進み、市場の多様性に対応していくために、国を越えた人材の多様性を最大に生かすマネジメントが必要になっているとした一條和生一橋大学教授による経済教室。
1/31 職場パワハラ6類型（日経）：厚生労働省のワーキンググループは30日、職場でパワーハラスメントに当たる可能性のある行為を6つに類型化した報告書をまとめた。上司からだけではなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は3月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
1/31 トヨタ労組、年間一時金178万円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合が2012年の春季労使交渉で年間一時金として約178万円（5カ月分プラス3万円）を要求する見通しとなった。」とする方針を固めた。11年春の妥結額を3万円下回る水準になる。
1/31 みずほ証券が900人削減発表（朝日）：みずほ証券は30日、国内を中心に900人（昨年9月末時点の社員数の15％）の社員を今春までに減らす方針を明らかにした。
1/31 住友鉱山、海外1000人解雇（朝日）：住友金属鉱山は30日、半導体の材料をつくる2事業から撤退し、タイの1工場を閉鎖すると発表した。タイやマレーシア、台湾など海外で約1000人を解雇する。
1/31 トヨタ労組、春闘一時金要求4万円減の方針（朝日）：トヨタ自動車労働組合は30日、今春闘での一時金の要求を、組合員平均で「賃金5カ月分プラス3万円」とする方針を固めた。満額回答だった前年実績の「5カ月プラス7万円」より4万円低く、170万円台にあたる模様。
1/31 ベアなし予定7割（朝日）：民間の労務行政研究所は30日、今年の春闘の賃上げ見通しに関するアンケート結果を公表した。ベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業は、前年から1ポイント増えて72.3％となった。定期昇給（定昇）を実施予定の企業も、比較可能な1999年以来、最高の86.5％となった。
1/31 耕論「65歳まで会社員、ですか」（朝日）：65歳まで働きたい人を全員、雇用するよう企業に義務づける方針を政府が示している。長く働くコツを、日本能率協会マネジメントセンター部長の小林智明さんなどに聞いている。
1/30 40代 惑いの10年 一歩前へ（日経）：人生の折り返し地点にさしかかった40代。「やり残し感」から起業に踏み出す女性たちを追っている。
1/30 新しい同僚 学びの好機（日経）：企業合併で企業文化の異なる社員が一緒に働く機会が増えているが、こうした異文化交流が新しい学びの場となっていることを伝えている。
1/30 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・8」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第8回目。
1/30 リーガル3分間ゼミ（日経）：外務省が「（滞在にあたり）十分注意して下さい」と呼び掛けている国に転勤を命じられた機械メーカー勤務の30代男性社員。外務省の情報を理由に異動を拒否できますか、という相談に答えている。
1/30 三井物産、学生・社会人合同の説明会（日経）：2013年度の採用活動の一環として、大学新卒予定者とキャリア採用の社会人合同で大規模な採用イベントを2月に開催する。募集人員は東京で5000人、大阪で1700人と同社では過去最大。
1/29 インドネシア、最低賃金上げを労使が合意（日経）：インドネシア・ジャカルタ郊外での大規模デモに発展した賃金を巡る混乱は27日の労使交渉で最低賃金の引き上げを合意、28日には地元西ジャワ州知事が同合意に沿った形の新たな公定最低賃金を決定した。前年比上昇率は約16％。
1/29 就活・採用 ここが間違い（日経）：いまの就職活動（就活）の問題点は何かについて、リクルートエージェントの海老原嗣生フェローと、東洋大学の小島貴子准教授に話し合ってもらっている。
1/29 定昇見直し 円高進み再燃（日経）：経団連は今年の春季労使交渉に向けた経営側の指針で定期昇給（定昇）の「延期・凍結」の可能性を示唆した。指針で定昇の見直しに8年ぶりに踏み込んだ背景を検証している。
1/29 変わる春闘、労使の現場で変革を（朝日）：春闘不要論があるなかで、非正規労働者や中小企業労働者の賃金底上げなど春闘で解決すべき課題はまだ沢山あるとした社説。
1/28 インドネシア、賃上げ求め1万人デモ（日経）：インドネシアのジャカルタ郊外の日系工場が集積する地区で27日、公定の最低賃金引き上げを巡り労働者1万人以上が参加する大規模なデモが発生。日系企業が相次いで操業を停止した。
1/28 外国人労働者数、昨年10月時点で68万人（日経）：厚生労働省は27日、2011年10月時点での外国人雇用の届け出状況を発表した。外国人労働者数は68万6246人となり、届け出ベースで前年比5.6％増えた。働く人を国籍別にみると、中国が29万7199人と最も多く全体の43.3％を占めた。
1/28 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・8」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第8回目。新卒採用の負の部分への対応策としてジョブカード制度や産業界と直結した教育などへの期待を述べている。
1/27 復興にかける・４（朝日）：震災や原発事故で壊滅的な被害をうけた福島の農業、伝統窯業、岩手県の縫製業を懸命に立て直そうとしている人たちを伝えている。
1/27 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・7」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第7回目。かつては若年労働者の良好な雇用をもたらしてきた日本の新卒一括採用が機能しなくなっているとしている。
1/27 全日空来春採用、総合職は35％減（日経）：全日本空輸は26日、2013年度の採用計画を発表した。総合職（事務）、整備士それぞれ20人程度とし、12年4月入社予定に比べて35％、62％の減少。
1/27 パート加入健保 財政支援（日経）：厚生労働省は26日、厚生年金や会社員向け健康保険に加入するパート労働者を増やす具体策づくりに着手した。対象拡大で保険料負担が増える企業への影響を緩和するため，健康保険組合を国費で財政支援する方向だ。
1/27 海外の子会社、国内より多く（日経）：経済産業省が26日公表した2011年の企業活動基本調査速報によると、海外子会社を持つ製造業の企業数の比率が24.9％と調査を開始した1992年以来最高になった。回答した製造業1万3074社のうち、海外子会社を保有するのは3257社。1企業当たりの海外子会社数は7.2社と、国内の5.3社を上回った。
1/27 保活、企業も後押し（朝日）：社員の「保活＝保育園探し」支援をする企業が出てきた。先輩ママから入園の裏技を聞く講座を開いている三井住友銀行、認可園に入れない場合に備えて社内に託児所をつくったNTTデータ、ベビーシッター代を月20万円まで補助する制度を始めた丸紅を取り上げている。
1/27 65歳定年制へ要求相次ぐ（朝日）：厚生年金の支給開始年齢が2013年度から段階的に65歳へ引き上げられるのを前に、今春闘では労働組合が、定年65歳制の導入を経営側に求める方針を続々と決めている。
1/27 厚生年金拡大 パート年収80万円以上（朝日）：野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は100万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を労働時間が「週20時間以上」に引き上げ、「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上の人」を対象にする。
1/27 NEC、5000人削減（朝日、日経）：NECは26日、グループ従業員11万人強の約4％に当たる5000人を削減すると発表した。
1/26 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・6」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第6回目。韓国政府が、将来有望な産業分野における企業のニーズに合わせた訓練を施して熟練技能者（マイスター）を育成することを目的として開設した「マイスター高校」を取り上げている。
1/26 時事通信記者死亡、二審も労災認めず（日経、朝日）：時事通信社の政治部記者が死亡したのは過重労働が原因だったとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を退けた一審判決を支持し、遺族側控訴を棄却した。
1/26 農業に進む若手 年150万円給付（日経）：若手の新規就農を拡大するため、農林水産省は2012年度から新たな支援策を導入する。経営が不安定な就農直後の収入を補填するため、国が最長で7年間にわたって年150万円を支給する。
1/26 春闘 際立つ溝（日経）：経団連と連合の労使トップが25日に会談し、今年の春闘がスタートした。双方の主張をまとめている。
1/25 転職者あっせん活発（日経）：転職者を中心とした民間の人材あっせんが活発になってきた。厚生労働省の集計によると、2010年度の民間の職業紹介を通じた就職件数は11.1％増の43万人と3年ぶりに増加し、過去最高となった。
1/25 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・5」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第5回目。雇用のミスマッチ解消に役立っているとみられているドイツの職業訓練制度「デュアルシステム」を取り上げている。
1/25 「就活鬱」防止 大学など懸命（日経）：就職氷河期より厳しい状況が続く中、長引く就職活動に疲れたり度重なる不採用の結果に落ち込んで鬱状態になることを防ごうと、「心のケア」の取り組みが始まっている。実情を取材している。
1/25 NTTデータ、中国で新人研修（日経）：NTTデータは、今年度入社した6割にあたる約300人の新入社員を2月から9月にかけて中国の協力企業に1人13日間派遣する。
1/25 原発で偽装請負 再発防止を指示（朝日）：関西電力大飯原子力発電所の維持改修工事で、作業員を偽装請負の状態で働かせたとして暴力団関連企業の役員らが逮捕される事件があり、枝野幸男経済産業相は関電などの電力各社に対し、再発防止や暴力団排除の徹底を支持した。
1/24 派遣社員の育休 じわり（日経）：大手派遣会社などが優秀な人材を確保するために様々な両立支援を始めたことにより、育児休業をとる派遣社員が少しずつ増えてきたという。実情を探っている。
1/24 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・4」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第4回目。労働市場が二極分化している米国の現状を伝えている。
1/24 トヨタ、豪で350人削減（日経）：トヨタ自動車の豪州法人トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは23日、豪南東部ビクトリア州アルトナ工場で全従業員の1割強にあたる350人を解雇する方針を発表した。
1/24 富士通、文系も職種別採用（日経）：富士通は2013年春入社から、文系の新卒大学生を対象に営業、購買、法務など職種別で採用する新制度を導入する。
1/24 労使は世界で戦える賃金制度の議論を（日経）：賃上げに消極的な経営側の対応を是としたうえで、企業の成長力を高めるための視点からグローバル化に対応した年功型賃金の改革や非正規の労働者の雇用改善などが春闘では議論されるべきとした社説。
1/24 賃金多様化 かすむ「春闘」（日経）：2012年の春季労使交渉のなかで経団連が定期昇給（定昇）の延期・凍結を指摘したことを受けて、賃金が多様化し、春闘で一律要求が通らなくなっている現状を伝えている。
1/24 経団連、ベア「論外」（朝日、日経）：経団連は23日、「2012年版 経営労働政策委員会報告」を発表した。春闘については個々の労使交渉によるとしつつ、「恒常的な総額人件費の増大をまねくベースアップ（ベア）の実施は論外」とし、定期昇給（定昇）も「負担がとりわけ重い企業では、延期・凍結も含め厳しい交渉を行わざるを得ない可能性」もあるとした。
1/23 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・3」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第3回目。若年失業率が22％にも達し、教育・職業訓練を受けておらず就業もしていない「ニート」も記録的な水準に達している英国の実情を伝えている。
1/23 中小、高齢者を積極採用（日経）：高齢者を積極的に雇用する中堅・中小企業が増えている。65歳の定年に達した従業員と個人事業者として契約を結ぶ「社内外注制度」を導入した機械加工の笹川製作所や、大企業の幹部経験者を中堅・中小企業に顧問として派遣する人材サービスのレイスなどを取り上げている。
1/23 インソース、海外赴任者に短期英語研修（日経）：インソースは、海外赴任が決まったビジネスパーソン向けに短期集中の英文メール・英会話研修を25日に始める。
1/23 ユーシン、全社員に職務評価制度（日経）：ユーシンは2012年11月期にも、取締役と本部長を除く世界中の全社員を対象に職務評価制度を導入し給与体系を一新する。年齢や勤続年数に対応した給与体系を廃止し、会社への貢献度に応じて支払うようにする。
1/23 国境なき就活（日経）：活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきたという。マレーシアなどアジアの新興国で自分磨きに努めている若者たちを追っている。
1/23 原発に労働者違法派遣（日経）：関西電力大飯原子力発電所の改修工事を巡り、建設請負契約と偽装して作業員を送り込み働かせたとして、福岡、福井両県警は22日までに、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）容疑で北九州市の建設会社社長らを逮捕した。両県警は、この会社が暴力団工藤会の関係企業とみて捜査。原発での偽装請負が常態化していた疑いも浮上してきた。
1/22 早期退職者募集3割減（日経）：東京商工リサーチは、2011年に希望・早期退職者の募集を実施した上場企業の動向をまとめた。早期退職者を募集した企業は58社で前年より3割減った。
1/22 「過労死防止基本法」の制定をーー遺族ら全国で署名活動（朝日）：働き過ぎによる死を防ぐための「過労死防止基本法」の制定を求めて、遺族や弁護士が21日、全国に一斉に100万人分を目標に署名集めを始めた。
1/21 JAM、月1500円以上の賃金改善要求へ（日経）：機械や金属関連の中小製造業の労働組合で構成する産業別労組のJAMは20日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で昨年と同じ月1500円以上の賃金改善を要求することを決めた。
1/21 JXエネ、海外駐在員を倍増（日経）：JX日鉱日石エネルギーは海外駐在社員の大幅拡充に乗り出す。2020年までに海外駐在を最大200人と現状の倍にする考え。
1/21 失業給付切れの2割が求職活動（日経）：岩手、宮城、福島3県で、特例で認められていた失業手当の給付期間延長が1月13日時点で切れた630人のうち、2割超の148人が求職活動をしていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。就職できたのは7割超の４５９人だった。
1/21 派遣の賃金、やや増加（朝日）：厚生労働省が20日発表した2010年度の労働者派遣事業報告書によると、この年度に派遣社員1人当たりに支払われた平均日給は前年度比0.4％増の1万1792円だった。派遣会社が派遣先から受け取る料金は1.1％増の1万7096円。派遣料金と賃金の差であるマージンは1人あたり平均5304円で、前年度より142円の増加だった。
1/20 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・2」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第2回目。若年層の失業率が欧州のなかでもかなり高いフランスの現状を伝えている。
1/20 日本郵船、フィリピン人船員を倍増（日経）：日本郵船は2020年をメドにフィリピン人の船員を現在の2倍近い10000人規模に増やす。人件費が割安で英語が話せるフィリピン人はコスト削減を進める船舶各社が採用を増やしており、人材の囲い込みを急ぐ。
1/20 日商会頭、賃上げより雇用の維持（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は19日の記者会見で、今年の春季労使交渉について、「雇用を無視して賃上げということにはならない」として、雇用維持を優先して労使は協調すべきだとの見解を示した。
1/20 復興にかける・3 （日経）：宮城県南三陸町で避難所を運営した被災者らが再び力を合わせ、仕事の場、そして住民の交流の場としてつくった「共同食堂」。立ち上げるまでの経緯などをまとめている。
1/20 サイトへの登録減（朝日）：大学3年・大学院1年生による企業の採用情報サイトへの登録数が、例年より減っているのは、就職活動の本格的な幕開けが10月から12月へと2カ月遅くなり、学生が「短期決戦」を意識して志望企業をしぼりこんでいる可能性もあるとしている。
1/20 JFE、減産で1.3万人帰休（朝日）：JFEスチールが2〜3月に工場や事務部門の社員計1万3000人を最大6日間、一時帰休させることが19日、分かった。
1/20 全労連、賃上げ要求（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は19日、今年の春闘で、時給100円以上、月額10000円以上の賃金引き上げを統一要求に掲げる方針を決めた。
1/19 ゼミナール「悪化する世界の若年雇用・1」（日経）：主な先進国の若年労働市場の現状と雇用対策を検証し、日本の政策について考える連載の第1回目。多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している背景を探っている。
1/19 東大秋入学提言、企業の国際化に追い風（日経）：東京大学の懇談会は18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出した。九州大学が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化した。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれた。
1/19 武田薬品の人員、欧米2800人削減へ（朝日）：武田薬品工業は18日、買収企業と重複する部門の統廃合や薬の特許切れに合わせた販売体制の見直しで、2016年3月までに欧米で約2800人の従業員を削減すると発表した。
1/18 外国人がみる日本企業「あうんの文化、もう限界」（日経）：日本企業が若手の外国人を採用する動きが広がっているが、多くの外国人社員が意識の違いに戸惑いを感じているという。実情を探っている。
1/18 北陸銀、新人弁護士を定期採用（日経）：北陸銀行は新人弁護士を総合職の行員として定期採用する。法務関係やM&A（合併・買収）仲介などの業務で専門知識を生かす。
1/18 ニッポンの企業力 第3部製造業の明日・2（日経）：東レの炭素繊維や旭硝子の折り曲げ可能なガラスなど、新素材を武器に海外に打って出ている素材産業を紹介している。
1/18 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合が2012年春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。要求の見送りは3年連続。
1/18 大卒の内定率71.9％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は71.9％で、10月1日時点に引き続き過去2番目に低かった。文部科学省と厚生労働省が17日発表した。
1/17 人材各社、中国で新事業（日経）：人材サービス各社が中国で相次ぎ、日系企業向けの業務委託やコンサルティング事業に乗り出している。リクルートやパソナグループなどの動きをまとめている。
1/17 ラオックス、中国で2000人採用（日経）：中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団傘下のラオックスは2012年12月期、中国で2000人以上の正社員を採用する。
1/17 ダイキン、中国で人員1.5倍（日経）：ダイキン工業は中国でフッ素化学品の開発体制を強化する。中国人の開発者を現在の1.5倍の150人に増やす。
1/17 パナソニック、中国で大規模スト発生（日経）：パナソニックグループの中国広東省深せん市の電子部品工場で、従業員が大規模なストライキを起こしていたことが16日分かった。14日に発生し、15日に通常稼働に戻ったという。
1/17 ユニクロ、6カ国語で接客（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは3月に東京・銀座に開く旗艦店で、日本語を含む6カ国語に対応して接客できる体制を整える。
1/17 ニッポンの企業力 第3部製造業の明日・1（日経）：製造から現金回収までかかる期間を示すCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）がマイナス20日という驚異的なアップル引き合いに、日本の誇るカンバン方式が古くさくなってきていることを伝えている。
1/16 子育て期間は「空白」じゃない（日経）：専業主婦の再就職は決してたやすくはないが、彼女たちの背中を押す動きが広がりつつあるという。実情を探っている。
1/16 カレイドソリューションズ、ボードゲームで交渉力向上（日経）：カレイドソリューションズは、20〜30代の社員を対象に、独自開発のボードゲームを使って交渉力を身につけさせる研修サービスを3月上旬に始める。
1/16 セールス・オンデマンド、技術・管理部門にも営業研修（日経）：セールス・オンデマンドは営業部の社員向けに実施してきた研修「営業塾」の対象を、4月から全社員に拡大する。技術職や経営に携わる社員にも営業の視点を持たせることで、顧客目線に立った商品の開発や企画の提案などにつなげたいという。
1/16 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、キャリア支援へ資格取得（日経）：富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、約1200人いる社員のキャリア育成を支援するキャリアデザインサポート室に所属する4人全員が、厚生労働省が認定する「2級キャリア・コンサルタント技能士」の資格を取得した。
1/15 日曜に考える（日経）：若年層における失業者や無業者の増加に対して、労働組合は既得権益を捨て、定昇の廃止や解雇規制の緩和などに踏み込んで取り組むべきであるとした水野佑司論説副編集委員長による中外時評。
1/15 丸亀製麺、全店でパート店長に（日経）：セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。地域に精通したパートを店長に登用することで、常連客づくりなどに役立てる。
1/14 競合他社への転職禁止「無効」（日経）：優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員との間で取り交わした「退職後2年以内に競合会社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無効」との判断を示した。
1/14 派遣時給プラスに（日経）：2011年の派遣社員の時給が前年比プラスに転じた。年間を通して前年を上回ったのはリーマン・ショックの影響で派遣市場が縮小した08年以降で初。
1/14 ユニ・チャーム、「サマータイム」通年化（日経）：ユニ・チャームは4月から就業時間を1時間前倒しする。東日本大震災後の昨年5月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入してきたが、仕事面でも効果が見られたため、国内の正社員を対象に通年で導入する。
1/14 「HIVを理由に追い込まれ退職」看護師提訴（朝日）：エイズウイルス（HIV）の検査をした大学病院が本人に無断で勤務先の病院に感染の事実を伝えたため退職に追い込まれたとして、福岡県内の20代の看護師が、両病院を経営する2法人に対し慰謝料など計約1100万円の損害賠償を求める訴訟を11日付で福岡地裁の支部に起こした。
1/14 倒産件数 3年連続減（朝日）：民間調査機関の東京商工リサーチが13日発表したところによると。2011年の倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年比4.4％減の1万2734件と3年連続の減少だった。東日本大震災で被災した企業などを救う特例措置が、倒産を食い止めている。
1/14 トヨタ労連、ベア断念発表（朝日、日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、2012年春闘でベースアップ（ベア）の統一要求を見送る方針を発表した。見送りは3年連続。
1/13 ソフトバンクグループ、スマホ急増で採用100人追加（日経）：ソフトバンクグループは今春入社の新卒採用で約100人を追加募集することを決めた。すでに4月入社の新卒採用は約400人に内定を出しており、この時期の大規模な採用活動は国内の大手企業では異例。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急速な販売増加などで一段の営業強化が必要と判断した。
1/13 損保ジャパン、すべて女性の営業所（日経）：大手損害保険グループNKSJホールディングス傘下の損保ジャパンは4月、支社長などの幹部社員を含めてすべて女性で運営する営業所を開設する。女性の幹部社員の育成を進め、女性が長く働きやすい環境を整備する。
1/13 復興にかける・2（朝日）：震災で築き上げた仕事の場を失ってもなお、その地にとどまって再起をめざす人たちの姿を追っている。
1/13 大飯原発で偽装請負容疑（朝日）：関西電力大飯原子力発電所で、偽装請負があったとして福岡、福井両県警は12日、太平電業福井地区営業所長ら3人を職業安定法違反の疑いで逮捕し、発表した。
1/13 パナ、九州日置工場閉鎖へ（朝日）：パナソニックが鹿児島県日置市にあるグループの半導体工場を、2年後をめどに閉鎖する方針を県と日置市に伝えたことが分かった。
1/13 自動車総連が統一要求断念（朝日、日経）：自動車総連は12日、大阪市で中央委員会を開き、2012年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求をしないことを決めた。統一要求の見送りは3年連続。
1/12 IT各社、大量データ分析の人材育成に注力（日経）：IT（情報技術）各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータなどの動向をまとめている。
1/12 ソニーグループ、20社合同説明会（日経）：ソニーは2013年春新卒予定者を対象に、グループ20社を一堂に集めた採用イベントを1月中旬に開く。ソニーがグループ合同で採用活動をするのは初。
1/12 賃金格差、月15万700円（朝日、日経）：厚生労働省が11日発表した2011年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、都道府県別の所定内給与（月額）の平均額は、東京が前年より8100円多い37万2900円で、20年連続トップだった。最下位の青森は同4300円少ない22万2200円。トップと最下位の差は15万700円で、前年から1万円近く拡大した。
1/11 オフィスの中は自由席 導入企業は試行錯誤（日経）：オフィスに個人席を設けず、仕事に応じて毎日、自由に座る席を決めるフリーアドレスが、社員間のコミュニケーションを活発化させる仕組みとして注目され始めている。同制度を導入しているサッポロ飲料や日本ヒューレット・パッカードなどの現状を伝えている。
1/11 パートへ厚生年金適用拡大 中小企業は猶予（日経）：厚生労働省は社会保障と税の一体改革案に盛り込んだパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。
1/11 C世代駆ける・9（日経）：競争の世界に果敢に取り組む若者が少なくなってきており、企業にとってはその対処が課題となるしている。Cで始まる言葉が出てこないのは何故？
1/11 就活「女子会」で和やか（朝日）：就職活動中の女子学生が女性職員と気軽に相談できる場をつくろうと、住友生命保険は10日、大阪市内のカフェを借り切った会社説明会を初めて開いた。18、19日は東京でも開く。
1/10 40代 惑いの10年 一歩前へ（日経）：仕事や家庭などに様々な責任を負い、戸惑いがちな40代。しかしそこから一歩踏み出し、新たな挑戦をする人も多い。住み慣れた町を離れ、地域活性化に活躍している人を紹介している。
1/10 ナイジェリア、全土でゼネストに突入（日経）：ナイジェリアからの報道によると、同国の主要労働組合は9日、燃料など石油製品への政府補助金の打ち切りに抗議し、全土でゼネストに突入した。
1/9 「大企業以外」若手の選択（日経）：あえて中堅・中小企業に就職し、将来のキャリアを見据えてスキルを磨くという選択をした若者たちを紹介している。
1/9 JIN-G、内定者にベトナム研修（日経）：JIN-Gは2012年春入社の内定者にベトナムでの研修を実施する。
1/9 オアシス、若手社員にASEAN研修（日経）：総合コンサルティング・オアシスは特定非営利活動法人のアジアシードと組んで若手社員を対象に東南アジア諸国連合（ASEAN）での研修事業を実施する。
1/9 NEC、南三陸町支援を定期化（日経）：NECは昨年12月から、東日本大震災で被災した宮城県南三陸町に毎月1回のペースで社員を派遣し始めた。
1/9 「大企業以外」若手の選択（日経）：若い頃から大きな仕事に取り組める可能性があることを中小企業に見出し、あえて大企業ではなく中小企業に飛び込んだ若者たちを紹介している。
1/8 テレワークで雇用支援（朝日）：被災地での雇用支援、ワークライフバランスの施策などとして使われるようになったテレワークの現在を伝えている。
1/7 米失業率、12月8.5％に低下（日経）：米労働省が6日発表した2011年12月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は8.5％で、前月の改定値を0.2ポイント下回った。非農業部門の雇用者数は前月比20万人の大幅増となった。
1/7 パワハラ防衛・回避術（朝日）：パワーハラスメントを受けないための上司とのコミュニケーションのポイントや相談先などをまとめている。
1/7 日産、研究成果に役員報酬（朝日、日経）：日産自動車は6日、先端技術に携わる管理職級の社員を対象に、3年で成果を出せば今の年収に役員報酬並みの成功報酬を上乗せする人事制度を始めたと発表した。
1/6 '12戦略そこが知りたい・5（日経）：海外で競うためのグローバル人材をどう育てていくのかについて、87カ国・地域で化粧品を販売する資生堂の末川久幸社長に話を聞いている。
1/6 リスク社会に生きる・5（朝日）：安さ、速さに仕事も商品も追われるデフレ社会。便利さの裏に治安リスクが潜んでいる。頻発する深夜の「牛丼強盗」を取り上げ、原因を探っている。
1/6 復興にかける・1（朝日）：震災から約10カ月。復興へ動き出した被災地で、再起をかけて挑む人々を訪ねる連載記事の1回目。岩手県大槌町の水産加工会社などを取り上げている。
1/5 三菱ケミHD、採用活動集約（日経）：三菱ケミカルホールディングスは三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の主要事業3社の新卒採用活動を一部集約する。ホールディングスを含めた4社合同の就職説明会を8日に東京都内で開く。
1/5 味の素、外国人を取締役へ積極登用（日経）：味の素は約70社ある海外法人で、取締役に占める外国人の割合を現在の35％から2013年度までに50％に引き上げる。
1/5 大学生就職 国が支援拡大（日経）：厚生労働省は2012年度から現役大学生の就職支援を強化する。若者向けハローワークの就職相談員を300人増やして全国の大学に派遣、大学3年生から就職について個人指導する。
1/5 ナイジェリア、主要2労組、ゼネストへ（日経）：ナイジェリアの2の主要労働組合は4日、政府が1日に燃料など石油製品への補助金の打ち切りを発表したことに反発、撤回しない限り9日以降、無期限のゼネストに入るとの声明を出した。
1/4 40代 惑いの10年（日経）：働き方や家族のありようなど社会情勢の変化に合わせて意識や行動の改革が迫られている40代。自らのライフスタイルを実践する40代の男女2人（サイボウズ社長の青野慶久さんと作家の絲山秋子さん）に話を聞いている。
1/4 C世代駆ける・3（日経）：世界に可能性を求めCross Borderにチャレンジしている若者たちを紹介している。
1/4 つながってる？シェアの現場から・3（朝日）：介護の現場で働く若手の悩みを別の介護現場で働く先輩が聞く活動を行っている、NPO法人「もんじゅ」を取り上げている。
1/3 C世代駆ける・2（日経）：終身雇用を前提とせず、転職や独立をCareerとして捉える若い世代の仕事観を紹介している。
1/1 C世代駆ける・1（日経）：新しい若い世代をC世代と呼び、Comupter、Connected、Communication、CreateなどCから始まる言葉をキーワードに、その活躍している様を描く新連載。