2/29 入職率、04年以降で最低（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した2011年上半期の雇用動向調査によると、昨年1〜6月に転職や新たに就職した人が労働者全体に占める割合（入職率）は、前年同期比0.2ポイント減の8.2％だった。現在の調査方法になった04年以降で最低になった。一方、離職率は同0.3ポイント減の8.2％だった。
2/28 社員食堂で交流しよう（日経）：社員食堂がコミュニケーションを養う場として生まれ変わりつつある。最近は社内の交流や勉強会の場としての活用も進んでいるという。三菱商事や楽天などを取り上げている。
2/28 メガネスーパー、希望退職450人募集（日経）：メガネスーパーは27日、全従業員（1730人）の26％にあたる450人の希望退職を募集すると発表した。
2/27 セクハラ専門の労組（日経）：セクハラなど女性の労働問題を専門に対応しようと、過去に被害に遭った女性らが労組「パープル・ユニオン」をつくり、26日に東京都内で結成総会を開いた。
2/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：就職活動で得た企業の情報を、他人に公開することの是非について解説している。
2/27 エールライフ、内定者らに夜通し歩行研修（日経）：エールライフは企業の内定者や新入社員向けに全長50キロメートルのコースを夜通し歩く研修サービスを今春始める。
2/27 LIXIL、幹部候補にMBA取得制度（日経）：LIXILは、若手社員に経営学修士号（MBA）を取得させ、幹部候補生として育てる。対象は入社5年目以上で32歳以下の正社員。同じ住生活グループ傘下のサンウエーブ工業からも応募できる。
2/27 大学院に通い仕事の壁克服（日経）：通勤しながら自費で大学院に通い、仕事上の壁を乗り越えようとする社会人が目立つという。実情を探っている。
2/27 正社員採用前提の人材、ビー・スタイルが派遣（日経）：人材派遣のビー・スタイルは、顧客企業が正社員として採用することを前提とした派遣サービスを本格的に始める。
2/25 '12賃金・雇用Q&A・下（日経）：2012年春の労使交渉のポイントを解説。第3回目は、多くの労働組合が60歳の定年後にも希望者全員が働ける「継続雇用」の拡充を要求した背景をまとめている。
2/25 ソニー・ミュージック 新卒採用の応募は動画だけ（日経）：ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は2013年の新卒採用で、スマートフォンなどで自分を撮影して動画データを送る「ムービー面接」を導入する。
2/25 電力、一時金交渉を休止（日経、朝日）：電力大手の12労働組合が2012年の春季労使交渉で一時金に関する協議を休止していることが24日分かった。冬の電力安定供給のため設備保守などの日常業務を優先し交渉を自粛する。
2/25 ソフトバンク2400人採用（日経）：ソフトバンクグループの2013年春入社の大学新卒採用は、12年春入社に比べ倍増の1000人を計画、中途は12年度中に11年度の2.6倍となる1450人を採用する。
2/25 原発作業員の労災初認定（日経）：東京電力福島第1原発事故後の作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝さんの遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は24日、「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。厚生労働省によると、福島第1原発事故をめぐる作業員の過労死認定は初めて。
2/24 '12賃金・雇用Q&A・中（日経）：2012年春の労使交渉のポイントを解説。第2回目は「定期昇給（定昇）」の「延期・凍結」について。
2/24 石綿で肺がん 国の基準「合理性ない」（日経）：11年5カ月にわたりアスベスト（石綿）を扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、新日本製鉄君津製鉄所の元従業員男性が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。
2/24 教諭過労自殺は公務災害（日経）：京都市立中学校の教諭だった男性がうつ病となり自殺したのは過労が原因だったとして、妻が公務災害と認定するよう求めた訴訟の控訴審で、大作高裁は23日、請求を退けた一審・京都地裁判決を取り消し、地方公務員災害補償基金に対し認定を義務付ける逆転判決を言い渡した。
2/24 シューカツは今・3（朝日）：就職活動がうまくいかないことから心を病んでしまう学生が増えていることや、焦りから「ブラック企業」に就職してしまい被害に遭うケースの増加などを取り上げている。
2/24 大学ごとの採用枠公表を提言（朝日）：経済同友会は23日、企業の新卒採用について、大学ごとの人数の実績などを公表して採用基準をより明確にするよう求める提言を発表した。
2/23 '12賃金・雇用Q&A・上（日経）：2012年春の労使交渉のポイントを解説。第1回目は「賃金改善」と「一時金」について。
2/23 「65歳以降も仕事」半数超（日経）：団塊の世代を含む60〜64歳の5割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えていることが22日、厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かった。
2/23 第一生命 一般職の1割超、総合職に（日経）：第一生命保険は2012年度から、女性が大半を占める一般職（エリア職員）のうち1割超にあたる約600人を総合職（グローバル職員）の業務に配置する方針。
2/23 男女の賃金格差、最小（日経）：厚生労働省が22日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると、2011年のパートを除く一般労働者の平均賃金で、男女間の賃金格差が過去最小となった。全体の賃金も前年比0.2％増の29万6800円で2年連続のプラスとなった。
2/22 大学開国・3（日経）：日立製作所は秋も入社式を開き、住友化学は中国人学生を対象にインターンシップ（就業体験）で青田買いを拡大するなど、大学よりもグローバル化の先を行っている産業界の動向を取り上げている。
2/22 ワタミ新入社員「業務負荷で自殺」（朝日）：居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービスの神奈川県横須賀市の店に勤め、入社2カ月で自殺した女性社員について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことが分かった。決定は14日付。
2/21 認可保育園に入れない！（日経）：認可保育園の4月入園を目指して申し込みをした人に、内定が出始めた。認可保育園に入れなかった場合、今からできる対策について考えている。
2/21 富士通 13年春、大卒540人採用（日経）：富士通は2013年春に540人の大卒新卒を採用する。13年春から、文系学生を対象に営業や購買、法務など職種別に採用する新制度を導入する。
2/21 みずほ 入社後すぐ海外も（朝日）：みずほフィナンシャルグループは2013年春の採用計画を20日発表し、新卒採用者を最初から海外に赴任させる採用枠を設けることを明らかにした。数人程度を採用する見込み。
2/21 非正社員、最高を更新（朝日、日経）：総務省が20日発表した労働力調査の2011年平均の詳細集計によると、非正社員が全雇用者に占める割合は35.2％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。
2/20 三菱電機 海外の幹部候補、日本で研修（日経）：三菱電機は海外のグループ企業に勤める現地従業員向け研修を2月に始めた。対象は40代の幹部候補が中心。
2/20 EMCジャパン、クラウド技術者の養成講座（日経）：EMCジャパンはクラウドコンピューティングに関する社外向け技術者養成講座を5月に開設する。
2/20 損保ジャパン、女性管理職向け経営塾（日経）：損害保険ジャパンは女性の幹部候補を育成する社内経営塾を始めた。
2/20 外国人留学生 存在感じわり（日経）：2013年春卒業予定の大学生らの就職活動が本格化するなか、外国人留学生の採用を巡る動きが熱を帯びてきた。実情を探っている。
2/20 円高で工場閉鎖 相次ぐ（日経）：全国各地で大手電機メーカーや電子部品メーカーなどが工場閉鎖に追い込まれる事態が相次いでいる。工場撤退の衝撃に揺れる鹿児島県日置市など企業城下町の今を追っている。
2/19 公務員の再雇用拡充（日経）：政府は2013年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入った。
2/18 外資 日本離れ加速（日経）：外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。2年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念があるとしている。
2/18 所定内給与、6年連続で減少（日経）：厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査（確報）によると、2011年の所定内給与は前年比0.4％減の月平均24万4001円だった。マイナスは6年連続。
2/18 NECカシオ、全従業員の1/4削減（日経）：NECカシオモバイルコミュニケーションズは、9月までに早期希望退職の募集やNECグループへの配置転換で、全従業員の約4分の1に相当する500人を削減する。
2/18 東光、早期希望退職80人を募集（日経）：電子部品メーカーの東光は、全社員の約15％にあたる約80人の早期希望退職者を3月末から募集する。
2/18 高校生 就職内定率80.4％（朝日、日経）：文部科学省は17日、3月卒業予定で就職を希望している高校生の昨年末時点の内定率が80.4％だったと発表した。前年同期を2.5ポイント上回った。
2/17 早期退職者、NEC募集（日経）：NECは16日、労働組合に早期希望退職者の募集や一時的な時間外手当の圧縮など、人件費の抑制策を提案した。早期退職は40歳以上の社員が対象で、削減人数の具体的な目標は定めていない。また、今年4月からの1年間に限り、時間外勤務の賃金の割増率を現行の30％増から25％増に抑制することなども求めた。
2/17 主要労組、要求出そろう（日経）：日立製作所やパナソニックなど電機大手の労働組合は16日、2012年の春季労使交渉の要求書を提出、鉄鋼、自動車など主要労組の要求が出そろった。大半の労組が賃金改善要求を見送り、一時金の満額獲得を狙う。
2/17 シューカツは今・2（朝日）：例年とは様相が異なる就職活動の現場を追う連載記事の2回目。厳しい現実を前に、大企業より中堅・中小企業でも良いと思う学生が増えていることや、欲しい学生との接点を求め自ら動く「逆求人セミナー」の活況の様子、Uターン志向の増加を取り上げている。
2/17 パナソニック労連、賃金体系維持要求（朝日）：パナソニックグループ労働組合連合会は16日、賃金体系の維持などを求める要求書を会社側に提出した。
2/17 希望退職1700人、NECが募集（朝日）：NECは本社の総務、人事など間接部門と、携帯電話部門で希望退職者を募集する。両部門を中心に正社員を1700人ほど削減する。本社の労働組合に16日、40歳以上の正社員を対象に退職者を募る方針を伝えた。
2/17 東電新卒採用、2年連続ゼロ（朝日、日経）：東京電力は16日、2013年度の新卒採用を見送ると発表した。今春に続き採用ゼロは2年連続。
2/17 2012春闘 配分のゆくえ（朝日）：赤字が相次ぐ電機大手の春闘要求が16日、出そろった。日立製作所の御手洗尚樹執行役常務と産業別労組「電機連合」の有野正治委員長に話を聞いている。
2/17 65歳雇用義務 12年かけ導入（朝日、日経）：厚生労働省は16日、企業に対して、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示した。
2/16 解雇規制、「試用」中は緩和を（日経）：内部労働市場を発達させてきた日本の企業の合理性を認めながらも、転職市場の発展を促すために「試用期間」中の解雇規制を緩和を提言する大内伸哉神戸大学教授と川口大司一橋大学准教授による経済教室。
2/16 65歳まで雇用 25年度導入（日経）：厚生労働省は、企業に65歳までの希望退職者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、2025年度に全面導入する方針を固めた。
2/16 シャープ労組、賃金改善要求を見送り（日経）：シャープ労働組合は今春の労使交渉の要求書を経営側に提出した。年間一時金の要求方法を業績連動に経済環境の変化などを加味する方法に変えるほか、定期昇給に相当する賃金体系の維持も求めた。賃金改善の要求は見送った。
2/16 自動車労使交渉スタート（日経）：自動車各社の労働組合が15日、2012年春の労使交渉の要求書を会社側に提出した。自動車主要労組の一時金要求水準をまとめている。
2/16 「退職迫られ」自殺 妻が会社提訴（朝日）：過労が原因で脳内出血を起こし、リハビリを経て復職した男性が7年前に自殺。妻が「退職勧奨を受けてうつ病を発症した」とし、慰謝料などを求めて起こした訴訟を取り上げている。
2/16 東電 統一交渉から離脱（朝日）：電力総連は15日、傘下の東京電力労組が今春闘の統一交渉から離脱することを承認した。東電労組は年間一時金など金銭的な要求をすべて見送る。
2/16 石綿労災認定、5年の作業で（朝日）：厚生労働省はアスベスト（石綿）が原因で肺がんになった場合の労災認定基準を拡大し、石綿が大量に舞う職場で5年以上働いた場合は認定する方針を決めた。
2/15 「女性社員は使えない」先入観持ってませんか？（日経）：「女性は意欲に乏しく、責任感が薄い」という先入観を払拭し、女性社員を積極的に活用しようとしている企業を取り上げている。
2/15 外国人不当労働、社長の責任認定（日経）：外国人研修・技能実習制度で来日したベトナム人女性8人が、低賃金で不当な労働を強いられたなどとして、受け入れ先の福島県中島村の縫製会社「東栄衣料」や社長らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁白河支部は14日、社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約840万円の支払いを命じた。
2/15 関電労組、年間一時金要求172万円の方針（日経）：関西電力労働組合は14日、2012年春の労使交渉で年間一時金の要求額を172万5000円にする方針を決めた。ベースアップ要求は3年連続で見送る。20日に経営側に要求書を提出する。
2/15 東電労組、定期昇給など金銭要求見送り（日経）：東京電力労働組合は14日に中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給など金銭的要求をすべて見送ることを正式決定した。
2/15 マツダ労組、賃上げ要求せず（朝日、日経）：マツダ労働組合は14日、今春闘で賃金改善要求を見送り、一時金（ボーナス）を賃金5カ月分求める方針を決めた。賃上げ要求を見送るのは3年連続。
2/14 就活サポート 親の心得（日経）：就職活動をしている子どもをサポートするための、親の心得などをアドバイスしている。
2/14 シャープ労組、要求見送りへ（日経）：シャープ労働組合は、今年の春闘で賃金改善の要求を見送る方針を固めた。年間一時金の要求では、新たに業績連動の要素を採り入れる方針。15日の中央委員会で正式に決める。
2/14 NTT労組、要求見送り方針（朝日、日経）：NTT労働組合は13日、今春闘で賃金の改善要求を見送る方針を明らかにした。15日の中央委員会で正式に決める。
2/12 40代惑いの10年 一歩前へ（日経）：大手企業の社長や取締役などの役員になり活躍している40代のリーダーたちを取り上げている。
2/12 シャープ労組、一時金要求方法「業績連動型」に（日経）：シャープ労働組合は2012年の春季労使交渉で、年間一時金の要求方法を「業績連動方式」とする方針を固めた。
2/12 パナソニック労連、春闘賃上げ要求を3年連続見送り（朝日、日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は11日、大阪府門真市で中央委員会を開き、今春闘で賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持（定期昇給の実施）を求める方針を決めた。賃上げ要求の見送りは3年連続。
2/11 春季交渉スタート（日経）：鉄鋼、造船重機大手の労働組合が10日に経営側に要求書を提出、2012年の春季労使交渉が本格的に始まった。主要企業の要求内容をまとめている。
2/11 造船重機大手、退職金の増額を4労組が要求（朝日）：基幹労連に加盟する主要労組が10日、今春闘で大手の先陣を切って経営側に要求書を提出し、造船重機大手の労組がそろって4年ぶりに賃金改善（月3000円）を要求した。うち三菱重工業など4社の労組は退職金の増額も求めた。
2/11 連合、闘争開始を宣言（朝日）：連合は10日、今春闘の中央総決起集会を東京・日比谷公会堂で開き、闘争開始を宣言した。定昇維持を前提に、デフレ脱却のためにも賃上げを求める方針を改めて確認した。
2/10 トヨタ労組、一時金178万円要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は9日、2012年の春季労使交渉で年間一時金として178万円程度（基準内賃金の5カ月分プラス3万円）を求めることを正式決定した。
2/10 シューカツは今・1（朝日）：例年とは様相が異なる就職活動の現場を追う連載記事の1回目。今年から採用スケジュールが短くなったことで、学歴偏重に拍車がかっかている現象を追っている。
2/9 中国、最低賃金5年で2倍（日経）：中国政府は8日、2015年までの5カ年計画で、最低賃金を毎年13％以上引き上げる方針を打ち出した。最低賃金が5年間で2倍近くに上昇することになる。
2/9 外資、対日工場進出の動き（日経）：外国企業による日本への工場進出の動きが広がっている。東日本大震災からの復興関連需要が見込めるうえ、自治体が積極的に外資を誘致していることが背景にある。外資の主な進出先などをまとめている。
2/9 全日空、150人削減（日経）：全日本空輸は全従業員の1％強にあたる150人規模の人員を削減する方針を固めた。パイロットを除く45歳以上の全社員が対象。
2/9 単身女性、32％「貧困」（日経）：単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。同研究所は「女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。
2/9 基幹労連、賃金改善求める方針（朝日、日経）：基幹労連は8日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めた。
2/8 日本拠点の人員、外資系金融削減（日経）：外資系金融機関が日本拠点の人員削減に動いている。金融機関の人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの推計によると、外資系金融機関の日本拠点の社員数は昨年9月時点で2万2139人になり、ギリシャの財政問題が深刻化した2010年6月と比べ1832人（8％）減った。
2/8 ユーシン、留学経験ある新卒は給与2倍（日経）：自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5〜2倍に引き上げる制度を導入する。志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件。
2/7 ワークライフバランス＝仕事はそこそこ？ 誤解防げ（日経）：企業と社員との間で、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）制度の利用をめぐり、誤解や思惑のズレが問題となってきているという。新たな対策や言葉の言い換えなどに取り組んでいる企業を取り上げている。
2/7 パソナとマイクロソフト、在宅勤務支援を本格化（日経）：パソナグループと日本マイクロソフトは自治体の在宅勤務支援サービスを本格的に展開する。マイクロソフトの在宅勤務システムと、パソナの就労支援サービスを組み合わせて提供する。
2/7 トヨタ、昼夜の2交代制を米新工場に導入（日経）：トヨタ自動車は6日、米ミシシッピ州の新工場で、夜間勤務を含む昼夜の2交代制にしたと発表した。
2/7 パル、従業員の大半が障害者のホテル開く（日経）：衣料品専門店のパルは24日、従業員の大半が障害者のホテル「フリーゲート白浜」を和歌山県白浜町に開く。
2/6 過労死の「労災認定」幅広く（日経）：過労死を巡る裁判で遺族側の勝訴の判決が相次いでいる。従来より幅広く労災認定請求を認めたり、企業や経営者の責任を明確にしたりする判決が目立つという。
2/6 リーガル3分ゼミ（日経）：会社で使っているパソコンがサイバー攻撃に遭い、顧客情報が流出してしまった場合の責任について解説している。
2/6 「パラレルキャリア」若者に広がる（日経）：終業後や休日に本来の仕事とは別の活動「パラレルキャリア」に打ち込む若手のビジネスパーソンが目立っているという。実情を探っている。
2/6 バンダイナムコゲームス、ロールプレイング型新入研修（日経）：バンダイナムコゲームスは、新入社員向けにロールプレイング型研修サービスを3月に始める。
2/6 NEC、被災地復興団体の運営支援（日経）：NECは東日本大震災の被災地で復興支援に取り組む非営利組織(NPO）などの運営支援を始めた。
2/6 日本郵船、早朝に外国語会話の講座（日経）：日本郵船は、英語と中国語、ポルトガル語の早朝会話講座を始めた。
2/4 ユニクロ会社説明会 大学1、2年生、はや参加（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは3日、大学生の学年に関係なく通年で採用活動を実施すると表明してから初めてとなる会社説明会を開催した。765人の出席者のうち、大学1、2年生は約30人だった。
2/4 米雇用 1月24万人増（日経、朝日は5日）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、米失業率（季節調整値済み）は8.3％と、前月の改定値を0.2ポイント下回った。非農業者部門の雇用者数は24万3000人増え、増加幅は前月の改定値に比べ4万人拡大した。
2/3 子育て新制度は育つか・下（日経）：政府が2015年度の本格実施を目指す子育て新制度がまとまった。どうすれば新制度の実効性が高まるのか、条件を探る連載の2回目。規制緩和で企業の保育事業への参入を促すなど、国も地方も新しい知恵を取り込む勇気が必要だとしている。
2/3 日本板硝子、3500人削減（日経）：日本板硝子は2日、全世界の従業員の1割にあたる3500人の削減や生産能力縮小などを柱とするリストラ策を発表した。
2/3 ANAセールス、20人の希望退職募集（日経）：全日本空輸の旅行子会社、ANAセールスは全社員の約1％にあたる20人の希望退職者の募集を始めた。
2/3 私鉄総連、ベア2500円要求を決定（日経）：日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）は2日、東京都内で第2回拡大中央委員会を開き、2012年春の労使交渉での統一要求を決めた。定期昇給相当分として1人平均2.0％の基本給引き上げとベースアップ（ベア）2500円を求める。
2/3 偽装請負 組側に1億円（朝日）：関西電力大飯原子力発電所をめぐる偽装請負事件で、逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が務める派遣元企業から、売上金のうち1億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は2日、この妻を含む3容疑者と元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴した。。
2/3 SUMCO、1300人削減へ（朝日、日経）：半導体部品メーカーのSUMCOは2日、2013年度までに工場閉鎖や子会社の2社の解散、計1300人の人員削減をすると発表した。
2/2 子育て新制度は育つか・上（日経）：政府が2015年度の本格実施を目指す子育て新制度がまとまった。どうすれば新制度の実効性が高まるのか、条件を探る連載の1回目。新制度の目玉として15年度にも導入する「総合こども園」。幼稚園と保育所の機能を兼ねる幼保一体型の施設だが、保育士資格者を雇い入れなければならないなど人材確保の問題もあり、幼稚園側は及び腰だという。
2/2 現金給与、2年ぶり減（日経、朝日）：厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2011年の労働者1人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、2年ぶりに前年を下回った。
2/2 原発作業 暴力団が暗躍（朝日）：福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所を巡って作業員を偽装請負の状態で働かせる事件が発覚した。「原発銀座」と呼ばれる街で、日本の電力を支えている闇の勢力の実態を取材している。
2/2 自殺職員遺族の敗訴確定（朝日）：1995年に高速増殖原型炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故をめぐり、内部調査を担当して自殺した男性の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷は、遺族の上告を退ける決定をした。遺族の請求を棄却した一、二審判決が確定した。
2/1 大学生の就職希望、安定志向顕著に（日経）：就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは31日、2013年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表した。文系男子は三菱商事が6年連続1位。理系男子のトップは東芝で3年連続。文系女子は東京海上日動火災保険が2年ぶりにトップに返り咲き、理系女子のトップは3年連続で明治グループだった。
2/1 12月の失業率、4.6％に悪化（日経）：総務省が31日発表した2011年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化し4.6％となった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率（同）は0.71倍で、前月比0.02ポイント改善した。
2/1 ユーロ圏失業率最悪、12月10.4％（日経）：欧州連合（EU）統計局が31日発表した昨年12月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は10.4だった。11月の失業率も前回発表時点の10.3％から10.4％に改定。2カ月連続で1999年の単一通貨導入以来の最悪水準となった。
2/1 被災3県高校生、内定率10ポイント増加（朝日）：今春卒業する岩手、宮城、福島3県の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は84.8％と、前年同期を10.2ポイント上回ったことが各労働局の集計で明らかになった。
2/1 失業率改善なのに就業者3万人減（朝日）：2011年平均の完全失業率は4.5％で、前年から0.5ポイント改善した。しかし一方で、就業者は3万人減っており、回復感は乏しい。
2/1 被災地働き手不足 拡大（朝日）：東日本大震災の被災地で、復興需要の高まりによる人手不足が、建設・土木関連から、小売店など個人消費関連に広がってきた様子を伝えている。
2/1 リコー、希望退職に2340人（朝日、日経）：リコーは31日、国内の社員に希望退職を募った結果、2340人が申し込んだと発表した。募集した1600人を上回った。
2/1 ハローワーク改善勧告（朝日）：求職者の希望を正確に把握していないなど、ハローワーク（公共職業安定所）のずさんな業務実態が明らかになった。総務省は31日、厚生労働省に改善を勧告した。