3/31 給与2％カット シャープが調整（朝日夕刊、日経夕刊）：シャープが社員の給与を5〜12月の8カ月間、2％減額する方向で労働組合と協議を始めたことが31日明らかになった。
3/31 客室乗務員も敗訴（日経、朝日）：経営再建中の日本航空の客室乗務員72人が、2012年末に整理解雇されたのは不当だとして日航を相手取り、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、整理解雇を有効と認め原告側請求を棄却した。
3/31 JFE、一時帰休を半年延長（日経）：JFEスチールは3月までとしてい営業部門を除く全部署での一時帰休を9月まで半年間延長する。
3/30 中国で労働待遇改善（日経夕刊）：米アップルは29日、労働環境の厳しさが問題になっていた同社製品の中国の委託メーカー、富士康科技集団（フォックスコン）と待遇改善にあたることで合意した。
3/30 失業率4.5％に改善（朝日、日経夕刊）：総務省が30日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり、前月から0.1ポイント改善した。改善は5カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は前月より0.02ポイント上昇の0.75倍となり9カ月連続で改善した。
3/30 ニッポン人脈機 安全第一・10（朝日）：夫の自殺を労働災害として認めてもらうよう奔走した妻たちの戦いの日々を綴っている。
3/30 JAL解雇訴訟 操縦士76人敗訴（朝日、日経）：経営破綻して会社更生手続き中だった日本航空から整理解雇されたパイロット76人が、解雇の無効確認を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。裁判長は解雇は有効と判断したうえで、原告の請求をほぼ棄却した。
3/29 「非正規」労働を考える・1（朝日）：「非正規」という働き方の、課題と可能性は何かについて、各界の識者に聞くシリーズ。第2回は、日本女性大の大沢真知子教授に「主婦パートと社会保障」について聞いている。
3/29 「派遣離れ」進む可能性（日経）：改正労働者派遣法が28日に成立し、30日以内の短期派遣が2012年度中に原則禁止されることになったことを受けて、繁忙期に短期派遣を使うことが多い運送業や流通業などで「派遣離れ」が進むか可能性もあるとしている。
3/29 石綿 国の責任再び認定（朝日、日経）：大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟の2陣判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は国の規制の不備を認め、石綿紡織工場の元労働者ら50人に計約1億8000万円を賠償するよう命じた。
3/28 鉄道各社、沿線に保育所（日経夕刊）：鉄道各社が沿線に相次ぎ保育所を開設する。西武鉄道や東京メトロなどの動きを伝えている。
3/28 改正派遣法が成立（日経夕刊）：改正労働者派遣法が28日参院本会議で可決、成立した。雇用期間が30日以内の日雇い派遣に関しては原則禁止とすることが柱。
3/28 改正派遣法案 きょう成立（朝日）：派遣労働のあり方を見直す改正労働者派遣法案が27日、参院厚生労働委員会で可決された。28日の参院本会議で可決、成立する予定。主な内容をまとめている。
3/28 厚労省、非正規労働巡り「ビジョン」策定（朝日）：非正規労働者に共通する課題に取り組むため、厚生労働省は27日、「望ましい働き方ビジョン」をまとめた。非正規、正規を問わずどんな働き方でも負担と受益が同じになる制度の構築が必要だと提言している。
3/27 NEC、賃金4％カット合意（日経夕刊、朝日は28日）：NECは27日、組合員の賃金を一律4％カットすることで労働組合と合意したことを明らかにした。期間は4月から年末までの9カ月間。
3/27 働く女性は高ストレス（日経夕刊）：企業の従業員を対象に実施した調査によると女性のストレス度合いは要注意レベルになり、男性を上回った。女性活用は進んだが、男性優位の企業風土で女性の方がストレスを感じやすいことが背景にあると分析している。
3/27 東芝、来春新卒採用6.7％増（日経）：東芝は2013年春の新卒採用数を国内の連結ベースで12年春実績比6.7％増の1260人とする計画を発表した。
3/27 森永乳業 夏時間、今年は全国で（日経）：森永乳業は4月2日からオフィスの就業時間を1時間早める「サマータイム」制度を始める。9月28日まで本社や全国の支社・支店などの就業時間を変更する。
3/26 昼活 ランチ食べて人脈作り（日経）：ランチを食べながら異業種交流をする「昼活」に参加する若手ビジネスパーソンたちに密着している。
3/26 新卒採用 一点突破（日経）：新卒採用を国内では中止し中国に限定したり、起業を望む新卒者のために特別枠を設けたりするなど、独特な採用活動を行っている中小・ベンチャー企業を取り上げている。
3/26 ヤマハ発動機、留学制度復活（日経）：ヤマハ発動機は若手社員を海外の大学院に留学させる制度を今年中に復活させる。
3/25 企業の支援 息長く（朝日）：被災地復興への長い道のりを支えようという企業の動きが広がりつつある。キリンビールやサントリーホールディングスなどの取り組みを伝えている。
3/24 日産自動車、13年度の新卒採用5％増（日経）：日産自動車は23日、2013年度の新卒採用計画を発表した。12年度入社見込み数に比べ5％増の約470人を採用する。
3/24 NEC、13年春に大卒350人採用（日経）：NECは23日、2013年春に350人の大卒を採用する計画を発表した。海外事業の強化策の一環として、アジアや欧米などからの外国人留学生を全体の10％程度採用する計画という。
3/24 採用異変・下（日経）：リーダー層やグローバル人材を輩出するトップ層のみならず、企業支える中堅層に質の高い人材を集めることが企業の課題になっており、これに対応すべく教育改善を試みている大学を紹介している。
3/23 八千代工業、早期退職に771人応募（日経）：八千代工業は、特別早期退職支援制度に771人が応募した。約2400人の全従業員の3割超に上る。
3/23 マツダ来春採用 3分の1以下に（日経）：マツダは2013年春の採用を大幅に減らす。技術開発や事務業務にあたる大卒（高専、院卒含む）と工場勤務が主体の技能系を、今春入社の見込みに比べ3分の1以下となる145人に絞る。
3/23 関電管理職給与カット（日経）：関西電力は約2700人の管理職について今春から一定期間の給与カットに踏み切る。削減幅は5〜10％程度で検討する。
3/23 イタリア、解雇容認（日経）：イタリアのモンティ内閣は、同国の労働法の改正を目指す方針を固めた。現行法は労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする。
3/23 過労で精神疾患男性死亡 二審は賠償額減らす（日経）：過労で精神疾患を発症して酒を飲み過ぎ、急性アルコール中毒で死亡したシステムエンジニアの男性の両親が勤務先に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であり、裁判長は会社側に約5900万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を変更し、賠償額を約4400万円に減額した。
3/23 「非正規」労働を考える・1（朝日）：「非正規」という働き方の、課題と可能性は何かについて、各界の識者に聞くシリーズ。第1回は、東大社会科学研究所で「希望学」プロジェクトを手がけた労働経済学者の玄田有史氏と、「非正規と希望」について考えている。
3/23 石綿 国の労災基準否定（朝日）：神戸港で働いた男性が肺がんで死亡したのは、仕事で扱った輸入石綿（アスベスト）が原因だとして国に労災認定を求めて遺族が訴えた訴訟で、神戸地裁は22日、労災と認める判決を言い渡した。石綿繊維が原因でできる「石綿小体」が、厚生労働省が労災と認める基準の6分の1以下の数値で労災と認定した。
3/22 賃上げ 前年比128円増（朝日）：労働組合の中央組織・連合は21日、春闘の回答状況の2回目の集計結果を発表した。昨年と比較できる543組合の賃金引き上げ額は、組合員平均あたり平均5336円（定期昇給含む）で、昨年より128円増えた。
3/22 採用異変・中（日経）：グローバル人材の確保・育成を掲げて楽天、三菱重工、トヨタの取り組みを紹介している。
3/21 採用異変・上（日経）：就職活動開始の時期や採用時期で多様化が起こっているとして、1年生から内々定を出すユニクロなどを紹介している。
3/21 一般職、総合職並み仕事へ（日経）：バリバリ仕事をして私生活を犠牲にする総合職。その対極の一般職。そんな固定概念が崩れつつあるという。かわりつつある一般職の実情を追っている。
3/20 大学・専門学校進学者 安定就業は5割未満（日経）：政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめた。政府は6月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針。
3/20 コニカミノルタHD、扶養しなくても子ども手当支給（日経）：コニカミノルタホールディングス（HD）は今年4月、扶養手当と住宅手当を廃止し、戸籍上の子どもがいる従業員すべてに手当を支給する新しい制度を始める。
3/20 アイフル、希望退職4回目（日経）：事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による経営再建中の消費者金融のアイフルは19日、グループの正社員の13％にあたる250人の希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは4回目。また、契約社員など非正社員も6月末をメドに約200人削減する。
3/20 パナソニック、来春新卒採用は前年並み維持（朝日、日経）：パナソニックは19日、2013年春の新卒採用計画を発表した。国内採用人数は350人で、前年春から約3割減らした12年春の水準となる。
3/19 大卒採用 12％増（日経）：日本経済新聞社は18日、2013年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画数は12年春実績見込みに比べ12.1％増と2年連続の2桁増。非製造業を中心に意欲が高まっているが、製造業の伸びは鈍化している。
3/19 働く女性の習い事、英語が1位（日経）：昨年1年間に働く女性が行った習い事で最も多かったのは英語で、資格を身に付けられるものの人気が上昇していることが、リクルートが実施した調査で分かった。
3/19 新卒採用 鈍い回復（朝日）：2013年春の新卒採用計画について朝日新聞社が主要100社に調査を実施した。採用予定数を前年より「増やす」企業は前年より8社減の21社、「減らす」のは同1社増の13社。「増やす」が41社あったリーマン前の08年春と比べ、回復の勢いは弱い。
3/18 警戒区域の企業、岐路（日経）：原発警戒区域に拠点のあった主な企業の現状と、今後の方針をまとめている。
3/18 ニュースがわからん！（日経）：「定昇」と「ベア」について分かりやすく解説している。
3/17 日立、新卒採用3割減（日経）：日立製作所は16日、2013年度の新卒採用人数を12年度に比べ約3割（250人）少ない650人にすると発表した。一方、連結対象の海外現地法人の雇用者数を1万人増やす。
3/17 5年超労働で無期雇用（日経）：労働政策審議会は16日、同じ職場で5年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正の要綱を了承した。
3/17 賃上げ 震災前の水準（朝日）：連合は16日、今春闘の回答状況について1回目の集計結果を発表した。15日午後3時までに報告のあった385組合が、組合員1人あたり平均6416円（定期昇給を含む）の賃上げを求めたのに対し、回答は平均5429円だった。
3/17 今春卒業の内定率 大学80.5％、高校86.4％（日経）：今春卒業する大学生と高校生の就職内定率がともに前年を上回ったことが16日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。大学生（2月1日現在）は80.5％で前年同期比3.1ポイント増、高校生（1月末現在）は86.4％で2.9ポイント増だった。
3/17 日立 国内採用を1000人減（朝日）：日立製作所は2013年春の入社を中核とする「13年度採用計画」を16日発表した。連結子会社を含むグループ全体の国内採用人数は前年度の6000人より1000人少ない5000人に抑える一方、海外は前年度並みの約1万人を採用する。
3/16 給与4％削減、NECが提案（朝日、日経）：NECは15日、社員の給与を4月から12月までの9カ月間、4％削減することを労働組合に提案した。管理職の給与も4月から当面、5〜7％削減する。
3/15 NEC、賃金カット提案へ（日経）：NECは14日、労働組合に対し、賃金カットを含めた抜本的なコスト削減策を提案する方針を固めた。
3/15 製造大手 前年割れ続々（朝日、日経）：2012年春闘の製造業大手の回答状況のまとめ。シャープの労使が定期昇給の凍結などを議論することになるなど、一時金も前年実績割れの回答が相次いだ。
3/14 パナソニック、定昇維持方針（日経）：パナソニックは2012年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金体系を維持する方針を固めた。
3/14 内需型 ベア平均629円（朝日、日経）：連合は13日、内需型産業の64労組が同日までに今春闘の回答を引き出したと発表した。うち、約3分の1の労組が平均629円のベースアップ（ベア）を獲得する見通しという。
3/14 シャープ 定昇凍結方針（朝日、日経）：シャープは13日、今年の春季労使交渉（春闘）で定期昇給の凍結を提案する方針を固めた。
3/14 トヨタ、一時金満額へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は13日、今春闘の焦点である一時金について、組合の要求通り、5カ月プラス3万円（組合員平均178万円）を回答する方針を固めた。2年連続の満額回答。
3/13 パート 職場で「壁」越える（日経）：パート労働者の社会保険の現状を伝えている。
3/13 65歳継続雇用で溝（日経）：今春の労使交渉で企業に段階的に65歳までの雇用を義務付ける「継続雇用」が重要なテーマに浮上している。労働組合と企業それぞれの考えをまとめている。
3/13 社員の奉仕 会社が後押し（朝日）：社員による東日本大震災の被災地ボランティアを、積極的に支援している主な企業を取り上げている。
3/12 「社会起業」学ぶ若手増加（日経）：社会問題をビジネスの手法で解決する社会起業について学ぶ30歳前後の若手会社員が増加しているという。実情を探っている。
3/12 40代惑いの10年 一歩前へ（日経）：本業の仕事はもちろん、働き方を工夫して、本業以外の社会活動にも積極的にかかわるという「パラレルキャリア」を実践している40代の人々を取り上げている。
3/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：企業の経営が厳しくなった場合、社内預金はどこまで保護されるかについて解説している。
3/12 法務インサイド（日経）：社員が「ツイッター」などソーシャルメディアを利用する際に注意すべき点をまとめている。
3/11 自動車総連が定昇維持見通し（日経）：自動車総連の西原浩一郎会長は10日、都内で記者会見し、2012年春の労使交渉で定期昇給（定昇）が維持される見通しだと語った。
3/11 最低賃金上げ、電機「厳しい」（日経）：電機連合と経営側の代表は10日、都内で開いた2012年春の産別労使交渉後、それぞれ記者会見し、電機連合の有野正治委員長は月額1000円の引き上げを求めている最低賃金について「（引き上げは）厳しい」とし、経営側の理解が得にくいとの見方を示した。
3/11 ファストリ、改革急ぐ（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングがグローバル企業に脱皮するための取り組みについて、柳井正会長兼社長に聞いている。
3/10 ホンダ、一時金満額で労使交渉妥結（日経）：ホンダは9日、春季労使交渉で組合が要求していた賃金5.0カ月分の年間一時金について、満額回答し妥結したと発表した。
3/10 NEC、経営側が見解（日経）：NECは9日、2012年春の労使交渉で、人員削減など構造改革を進めるなか賃金体系のあり方を長期的に検討していく方針を示した。
3/10 連合第1回集計、賃上げ要求平均2.07％（日経）：連合は9日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表した。2108労働組合の平均要求額は1人あたり5912円。平均引き上げ率は前年の同集計に比べ0.02ポイント増の2.07％にとどまり、ほぼ横ばいだった。
3/10 米雇用、2月22万人増（日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ22万7000人増えた。失業率は前月と同じ8.3％だった。
3/10 JFE系2社 来春の採用計画、3割減（日経）：JFEホールディングスは9日、傘下の事業会社JFEスチールとJFEエンジニアリングの2013年度の採用計画をまとめた。両社合計で1150人と12年度見込みと比べて約31％減少する。
3/10 トヨタ 来春の採用計画、前年並み（日経）：トヨタ自動車は9日、2012年度（新卒は13年春入社）の採用計画を11年度実績（1387人）並みの1300人とすると発表した。
3/10 大王製紙、新卒採用を中止（日経）：大王製紙が2013年4月入社の新卒採用を中止したことが分かった。
3/10 65歳まで再雇用、企業に義務づけ（朝日）：政府は9日、定年後も65歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう企業に義務付ける高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
3/10 採用時期「見直す」6割（朝日）：東京大学などが秋入学への移行を検討し始めたことを受け、朝日新聞社が国内の主要100社に新卒採用での対応を2月に調査した。6割の企業が採用時期を「見直す」と答えた。
3/8 マクドナルド、バイト3万人採用（日経）：日本マクドナルドホールディングスは4月中旬からの1カ月間で、アルバイト従業員を3万人採用する。今年は1店当たりの売り上げが増えて、人手不足感も強まっているため、過去最多の規模で採ることにした。
3/8 「みなし労働制」認めず（朝日）：旅行の添乗業務で「みなし労働時間制」を適用しているのは不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポートの派遣添乗員6人が未払い残業代の支払いなどを求めていた訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であった。裁判長は原告の請求を認め、残業代106万〜372万円の支払いなどを命じた。
3/8 改正派遣法 やっと成立へ（朝日、日経）：改正労働者派遣法案が7日、衆院厚生労働委員会で可決された。しかし、民主、自民、公明の3党による昨年11月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
3/7 社会保険の適用拡大、パートまず50万人対象（日経）：政府は6日、パート労働者への社会保険の適用拡大について、まず50万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務時間が週20時間以上、年収80万円以上、雇用期間1年以上のパートとする。
3/7 日立・三菱電機が定昇維持へ（日経）：日立製作所と三菱電機は6日、2012年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金カーブを維持する方針を固めた。
3/7 サイバーエージェント、新卒採用を拡充（日経）：サイバーエージェントが優秀な若手IT（情報技術）エンジニアの確保に向け新卒採用を拡充する。外国人学生にも門戸を開く目的で秋入社の定期採用を近く開始する。日本人学生向けに最大半年間のインターンシップ（就業体験）受け入れも開始する。
3/7 三菱電機、1410人採用（日経）：三菱電機は6日、新卒採用計画を発表した。2012年10月と13年4月に合計1410人を採用する。このうち大卒技術系は720人、同事務系は270人。
3/7 太陽誘電、希望退職に420人応募（日経）：太陽誘電の希望退職者の募集に対して正社員の約15％に当たる420人が応じた。
3/7 正社員「不足」3期連続（日経）：厚生労働省が6日発表した2月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を差し引いた過不足判断指数（DI）は13となり、3期連続で不足が上回った。
3/7 基本給13カ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省が6日発表した1月の毎月勤労統計調査によると、基本給は24万2642円で、前年同月と比べ0.3％増えた。13カ月ぶりの増加。
3/6 13年度の総合職採用 新日鉄1割減、住金18％減（日経）：新日本製鉄と住友金属工業は5日、2013年度の採用計画をそれぞれ発表した。新日鉄は総合職について12年度見込み比1割減の180人、住金は同18％減の80人程度とする。
3/6 12年新卒採用 震災影響「あった」6割（日経）：リクルートが5日まとめた「就職白書2012」によると、12年春卒業予定の学生の採用活動で東日本大震災の影響が「あった」とした企業は60.2％を占めた。
3/6 トヨタ、中国に100人規模を異動（日経）：トヨタ自動車は中国での事業拡大に向け、日本から大量の社員を送り込む。今春にまず20〜30人程度が異動し、年内の異動者は計100人程度となる見通し。
3/6 セブン＆アイ、運営の正社員を女性のみに（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは4月、正社員をすべて女性にした店舗の運営を始める。今回の試行を通じて子どもを持つ女性の働き方など課題を洗い出して改善策を検討、活用につなげる。
3/6 「役員登用、3〜4割女性に」欧州委が義務化検討（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、上場企業などに一定以上の女性役員登用を義務づける法案の検討に入ると発表した。役員の3〜4割を女性に割り当てる仕組みで、年後半に法整備を最終判断する。
3/6 三陸沿岸、中高年の再就職進まず（朝日）：東日本大震災で被害を受けた三陸沿岸で、求職者に占める中高年層の割合が震災後に大幅に高まり、若年層に比べ、その後の再就職も進んでいないことが分かった。
3/5 40代惑いの10年 一歩前へ（日経）：インド、インドネシアといった新興国で開拓の最前線に立つ40代たちを追っている。
3/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：転勤先でリストラ解雇されてしまった30代の男性会社員。引っ越し代を会社に請求できますか、という質問に答えている。
3/5 インテリジェンス、障害者雇用支援を強化（日経）：インテリジェンスは6日、障害者雇用を支援する新サービスを始める。通勤や職場適応などが壁になり仕事につきにくい障害者が自宅で就労できるようにし、企業が障害者を雇用しやすいようにする。
3/5 シェアハウス、起業の舞台に（日経）：シェアハウスでの共同生活を通じて仕事のスキルを高め、人脈も広げている20〜30代の社会人たちを取り上げている。
3/5 三菱重工業、海外でエアコン販売研修（日経）：三菱重工業は、若手社員向けの海外研修を4月から本格的に始める。アジアや欧州、北米にある同社の海外販売・製造拠点で、現地の消費者に身近なエアコン販売などを体験させる。
3/5 日本郵船、被災地ボランティア来月再開（日経）：日本郵船は、東日本大震災の被災地へのボランティア派遣を4月に再開する。社員はボランティア休暇を利用し、1人当たり4日間前後支援にあたる方向。
3/3 プリンスホテル、早期退職に570人応募（日経）：西武ホールディングス（HD）傘下のプリンスホテルが2月に募集した早期退職に、正社員の9％にあたる574人が応募したことが分かった。
3/3 失業手当切れの被災者の7割超、就職決まらず（朝日）：東日本大震災の被災地で、特例として支給期間が延長された失業手当の受給を2月17日までに終えた3510人のうち、7割超の就職先が決まっていないことが、厚生労働省の調べで2日、分かった。
3/3 失業率悪化4.6％（朝日）：総務省が2日発表した労働力調査によると、1月の完全失業率（季節調整値）は4.6％となり、昨年12月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は昨年12月より0.02ポイント上昇して0.73倍となり、8カ月連続で改善した。
3/2 大和ハウス 外国人、日本本社に「留学」（日経）：大和ハウス工業は外国人社員が日本本社で1年間「留学」する制度を取り入れる。見込みのある人材は幹部候補生として育成し、海外現地法人の役員として登用することも検討する。
3/2 ユーロ圏失業率 最悪更新（日経）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した今年1月のユーロ圏の失業率（季節調整値）は10.7％と前月に比べて0.1ポイント上昇した。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新。
3/2 被災地出る企業も（朝日）：東日本大震災からの復旧がままならず、東京電力福島第一原発事故の風評被害などにも苦しむ被災地の企業が、地元から出て行き始めているという。主な工場の閉鎖や生産の移転先などをまとめている。
3/2 被災地の苦悩・1（朝日）：東日本大震災から1年。被災地の現状と課題を報告する連載の1回目。求人票の内容と実際の労働条件がかけ離れているなど、違法まがいの求人が横行している現状を伝えている。
3/2 クボタ、石綿搬入社員に補償（朝日）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場にアスベスト（石綿）を搬入していた日本通運の元社員らの遺族が、安全対策が不十分だったとしてクボタと日通に損害賠償を求めた訴訟で、原告とクボタの和解が1日、神戸地裁尼崎支部で成立した。原告は日通とは和解せず、6月に予定される判決に臨む。
3/2 YKK、定年65歳まで延長（朝日、日経）：YKKは1日、国内グループ全社を対象に現在60歳としている定年制度を段階的に65歳まで延ばすと発表した。
3/2 倒産 阪神大震災の4倍（朝日）：東日本大震災の影響で倒産した企業は2月末までに628社となり、阪神大震災発生後の1年間と比べ4.1倍となったことが1日、東京商工リサーチのまとめで分かった。
3/2 今春闘でトヨタ、定昇維持公算大（朝日、日経）：トヨタ自動車が今春闘で組合側が求めている定期昇給（定昇）の維持を認める公算が大きくなった。今後の春闘の焦点は、残る一時金の交渉に移る見通し。
3/1 三菱UFJ、13年新卒採用増（日経）：三菱東京UFJ銀行は2013年入社の新卒採用者数について、総合職とアシスタント職を今春と同じ600人、550人、大きな転勤のない「総合職（特定）」を50人増の200人とすることを決めた。
3/1 公務員給与引き下げ法成立（朝日）：国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8％減らす法案が、29日の参院本会議で可決、成立した。2年間は人事院勧告（人勧）を実施したうえ、削減幅を上積みする。今年度は平均0.23％減らす人勧に従い、昨年4月にさかのぼって引き下げる。
3/1 ホンダ中途採用、12年度は大幅増（朝日）：ホンダは29日、2012年度の中途採用を、前年の20倍の160人に増やす計画を発表した。13年春入社の定期採用は今年春（580人を予定）並みの575人を計画している。