2012年4月の労働関連の記事

4/30 子育て支援政策の課題・上(日経):政府が13年からの導入をめざす「子ども・子育て新システム」には両立支援策が盛り込まれていないことを踏まえ、今後の両立支援の課題として中小企業と非正規労働者の支援を提示した駒村康平・慶應義塾大学教授による「経済教室」。

4/30 50歳迎えた「QCサークル」(日経):QCサークルが日本でスタートして50年となる。ゴーンの下でトップダウン型に変化した日産のQCを紹介し、QCサークルの活動の見直しを説いている。

4/30 日本生産性本部、女性のキャリアデザイン研修(日経):日本生産性本部は将来像をイメージしキャリアを考える機会として、入社3〜5年目の若手女性社員を対象にしたキャリアデザイン研修を6月12日に東京都渋谷区で開催する。

4/30 賃上げ1.79%、横ばい(日経):日本経済新聞社が29日まとめた2012年の賃金動向調査(1次集計、4月16日現在)によると、主要企業の賃上げ率は1.79%だった。前年実績は1.77%でほぼ横ばい。年間一時金の支給額は前年比3.76%減。3年ぶりに前年実績を割り込んだ。

4/30 「入社後すぐ海外」希望増(朝日):海外に活躍の場を求めて就職活動する大学生たちの姿を追っている。

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4/29 団塊大量退職でも若年失業(日経):団塊世代の大量退職にもかかわらず若年失業率の改善がごく緩やかな理由を探っている。

4/29 イタリアの労働環境 女性悩ます「白紙の辞表」(朝日):イタリアでは女性に日付空白の辞表を書かせておき、妊娠など雇用主に都合の悪いことが起きたときに日付を入れて辞めさせるという慣習が続いてきた。この背景にはイタリアでは解雇規制が強く、この抜け道として白紙の辞表が使われてきた。労働市場改革に取り組むモンティ政権はこの悪習を辞めさせることができるのかを問うている。

4/29 スペイン失業率、最悪の24.4%(朝日):スペイン国家統計局は27日、今年第1四半期(1〜3月)の失業率が24.4%にのぼったと発表した。AFP通信によると、現在の統計方式となった1996年以降で最悪の水準。

4/27 精神面不調で欠勤の社員 諭旨退職は無効(日経夕刊):日本ヒューレット・パッカードが精神面の不調から出社しなかった社員の男性を諭旨退職とした処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は28日までに、処分を無効とした二審判決を支持、同社の上告を棄却した。雇用契約の確認などを求めた男性の勝訴が確定した。

4/28 原発偽装請負で処分(朝日):関西電力大飯原子力発電所の工事をめぐる偽装請負事件で、厚生労働省は27日、工事の元請けの太平電業に対し、特定労働者派遣事業の廃止を命じた。

4/27 失業率4.5%、改善足踏み(日経夕刊):総務省が27日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.5%と前月と同水準だった。厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(同)は0.76倍で、前月を0.01ポイント上回った。

4/27 アルバック・芝浦メカトロニクス、希望退職で1割削減(日経):アルバックと芝浦メカトロニクスは26日、それぞれ本体とグループの従業員を対象に希望退職を募ると発表した。アルバックは約700人、芝浦メカトロニクスは約150人で、ともに全従業員の1割程度。

4/27 中国の工員200人「自殺する」と待遇改善迫る(朝日):中国湖北省武漢の電子機器メーカー「富士康」で、待遇の改善を迫る工員約200人が工場の屋上にのぼり、「飛び降り自殺する」と訴えたが、幹部の説得で26日までに収まり、飛び降りた工員は出ていないという。

4/27 働く障害者の56%、年収「100万円以下」(朝日):作業所などで働く障害者の5割余りが年収100万円以下にとどまっていることが、障害者団体が昨年末に行った調査で分かった。

4/26 仕事・育児両立の優良企業、第一生命を初認証(日経):働く人の仕事と育児や介護との両立を図る「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」を推進する21世紀職業財団は25日、「社員のWLBに配慮した優良企業」の第1号として第一生命保険を認証した。

4/26 大卒求人5年ぶり改善(朝日、日経):リクルートが25日発表した2013年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、12年3月卒を0.04ポイント上回る1.27倍となり、5年ぶりに改善したが、改善幅はわずかで、企業の採用意欲の回復は鈍い。

4/25 されどシューカツ・8(朝日):就活支援サイト「就活相談室」を運営する牧村和慶さんに、就活中の子どもを持つ親の心構えについて、話を聞いている。

4/24 「1000万人の労働力、移動を」(朝日、日経):経済産業省は23日、産業構造審議会の部会を開き、経済成長には製造業や未就労者などからサービス産業などへ労働力が1000万人規模で移ることが必要、という提言をまとめた。これを実現するための具体的な政策を今後検討し、政府が夏をめどにまとめる日本再生戦略に盛り込む方針。

4/24 育て農家のビジネス感覚 産業界ら来春に私塾(朝日):企業的な経営感覚をもった農業者を育てるための私塾が来年4月に立ち上がると、大手食品メーカーやJAグループでつくる一般社団法人「アグリフューチャージャパン」が23日発表した。

4/24 門戸広がる 秋人社(朝日):新入社員を春と秋にわけて入社させる企業が増えてきたという。実情を探っている。

4/23 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。キリンホールディングス社長の三宅占ニ氏に話を聞いている。

4/23 2013年度採用計画 日本経済新聞社最終集計(日経):日本経済新聞社がまとめた採用計画調査(最終集計)では、主要企業の2013年春の新卒採用計画数(高卒など含む)は12年春の実績から9.0%増えた。2年連続の増加。770社の採用計画を業種別に掲載している。

4/23 スキマ時間生かす仕事術(日経):移動や休憩の時間など、ちょっとしたスキマ時間を上手に使っている人の工夫を探っている。

4/21 公務員「総合職」申込者減る(朝日):人事院は20日、2013年度採用の国家公務員試験で、1種試験を廃止して新しく始める「総合職」試験(大学院・大学卒業程度)の申込者が2万3881人だったと発表した。昨年の1種試験に比べて13.4%の減少。

4/21 NTT計画 30代半ば以降賃下げ(朝日):NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制に回す。

4/20 三菱商事、中途採用募集開始(日経):三菱商事は2012年度の中途採用者の募集を20日に開始する。前年度と同じ60人強を採用する計画。11年度は約1万人が応募した。

4/20 中途採用12%増(日経):日本経済新聞社は19日、採用計画調査(最終集計、2503社回答)をまとめた。2012年度の中途採用計画数は前年度実績比12.3%増と3年連続で増加し、08年度の水準を回復した。13年春の大卒採用計画数も前年実績比11.7%増と2年連続で2ケタ増を確保した。

4/20 「非正規」労働を考える・5(朝日):連合東京の古山修・組織化推進局長に「個人事業主の今」を聞いている。

4/20 お財布サバイバル 給与の読み方・下(朝日):会社勤めの人が毎月受け取る給与明細には、家計を守るヒントが満載。社会人になったばかりの人も、給与明細の達人になれるという連載記事。最終回は確定申告の活用法について。

4/20 組合員1000万人へ 連合が中間報告(朝日):連合は19日、2020年までに組合員数を1000万人に増やす「1000万連合実現プラン」(仮称)の中間報告を公表した。同日発表した12年の組合員数は前年比5万人減の675万人で、新たに300万人以上の加入を目指すことになる。

4/19 飲みニケーション復権(朝日夕刊):職場の潤滑油として「飲みニケーション」が復権しているという。費用を負担してまで社員に推奨している日立ソリューションズなどを取り上げている。

4/19 「線路作業危険」JR西を提訴(朝日夕刊):会社が安全配慮義務を怠ったため線路内での作業に危険を感じたとして、JR西日本労働組合(JR西労)の作業員6人が、JR西日本に計1320万円の損害賠償を求める訴訟を19日、大阪地裁に起こした。

4/19 若手社会人 新興国に派遣(日経):経済産業省は若手社会人や学生を50〜100人規模で新興国に派遣し、政府系機関や企業で半年間程度働いてもらうインターンシップ事業を始める。4月中にも、海外勤務経験のない20〜30歳代前半の若手社会人・学生から参加希望者を募る。

4/19 お財布サバイバル 給与の読み方・中(朝日):会社勤めの人が毎月受け取る給与明細には、家計を守るヒントが満載。社会人になったばかりの人も、給与明細の達人になれるという連載記事。第2回目は給与明細の読み解き方について解説している。

4/19 ゼンセン・JSD統合へ(朝日):流通や繊維、化学などの会社の労働組合でつくる、連合傘下で最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」が、同じく連合加盟の産別「サービス・流通連合」(JSD)と11月に統合する。新産別の名前は「UAゼンセン」で、組合員数は約130万人となる。

4/19 シャープ、給与2%カット(朝日):シャープは18日、社員の給与を2%減額することで労使合意したことを明らかにした。

4/18 お財布サバイバル 給与の読み方・上(朝日):会社勤めの人が毎月受け取る給与明細には、家計を守るヒントが満載。社会人になったばかりの人も、給与明細の達人になれるという連載記事。第1回目は未払い残業代の請求方法について。

4/18 ソニー、来年度採用35%減(朝日、日経):ソニーは2013年春の定期採用を前年より35%少ない180人とする計画を決めた。90年代以降で最も少ない採用人数に抑える。

4/17 独身寮に復活の兆し(日経夕刊):企業の独身寮がじわりと復活しているという。JFEエンジニアリングや三井物産の独身寮を取り上げている。

4/17 フリーター就職、一対一で支援(日経夕刊):厚生労働省はフリーターが正社員になれるように就職支援に本腰を入れる。専門窓口を全国に200カ所設置し、求職者一人ひとりに担当職員をつけ、就職まで一貫して支える態勢をつくる。

4/17 いすゞ雇い止め 原告の請求棄却(日経):減産を理由に雇用契約を更新されなかったなどとして、いすゞ自動車の工場で働いた元期間従業員や元派遣社員計12人が、同社に雇用の継続や慰謝料など総額6200万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、「雇い止めや派遣の解約は有効」として雇用継続について原告側請求を棄却した。原告4人については、雇い止め前に実施された賃金カットを違法と認め、同社に計240万円の支払いを命じた。

4/17 新入社員の5割、海外赴任に意欲(日経):日本能率協会が16日まとめた今春の新入社員の意識調査で、海外赴任を「してみたい」と答えた人が前回(2011年)調査より5ポイント増えて50.7%と、初めて5割を超えた。一方「したくない」は48.8%で同4.3ポイント減った。

4/17 初任給 据え置き9割超(朝日):労務行政研究所は16日、大企業の94.8%が2012年春の新入社員の初任給を昨年春と同額に据え置いたとする調査結果を発表した。

4/16 三菱商事、新人170人に中国語クラス(日経):今年4月の新入社員のうち総合職にあたる「スタッフ職」のほぼ全員約170人に1年間の中国語研修を導入した。

4/16 河合塾グループ、UCLA修了プログラム提供(日経):ビジネスで必要な英語コミュニケーション力の習得を目指す人向けに、米国UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)社会人教育部門の修了証を習得できるプログラムを 開講した。

4/16 海外修業 20代の発見(日経):自ら希望して20代のころに国外の職場を経験した若手社員には、商習慣の違いなどを見極めるスキルを高める例が目立つという。海外での職場内訓練(OJT)制度に参加た経験を持つジェーシービー・インターナショナルの社員やKDDI社員などを取り上げている。

4/15 就活生 内定辞退も大変(日経):4月に入り、採用の選考試験が本格化。すでに内定を獲得した人も出始めているが、2社以上から内定をもらった場合、本命以外の会社の内定を辞退するとどうなるのか。先輩たちに話を聞いている。

4/13 耕論(朝日):内閣府参与を2年間務めた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんに、当時を振り返ってもらっている。

4/13 「非正規」労働を考える・4(朝日):日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士に「有期雇用と派遣労働の課題」について聞いている。

4/12 野村総研 若手、年100人超を海外研修(日経夕刊):野村総合研究所は、33歳以下の社員100〜150人を毎年、北米や中国などにある協力企業の現地法人やビジネススクールに送り込む。

4/11 「数学」で受験した文系 年収高め!(朝日、日経夕刊):大学受験で数学を選んだ文系学部出身者は、選ばなかった文系より社会に出てからの年収や正規雇用率などが高いことが京都などの調査で分かった。理系では、一番の得意科目が物理の人が生物などの人より年収が高かった。

4/10 時の回廊(朝日夕刊):ルポライターの鎌田慧が1972年、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車工場で6カ月間、期間工として働いた体験をもとに書いた「自動車絶望工場」。若者たちの「夢」が日々、「絶望」へと変わっていく構造は40年たった今でも変わっていない。当時を振り返ってもらっている。

4/10 ソニー1万人削減(日経、朝日):ソニーがグループ全体で約1万人の従業員の削減を決めた。最近の主な動きをまとめている。

4/10 若年失業深刻 南欧悩む(日経):南欧諸国で若年層の失業が深刻になってきた。25歳未満の失業率はスペインで2月に50%を超え、イタリアやポルトガルで3割を上回った。原因を探っている。

4/10 リレーオピニオン されどシューカツ・3(朝日):甲南大准教授の阿部真大さんによる就活論。「やりがい」を重視しすぎる学生たちへ注意を呼び掛けている。

4/10 日航、3年ぶり新卒採用へ(朝日、日経):経営再建中の日本航空は9日、新卒採用を3年ぶりに再開すると発表した。2013年春に入社する事務系の総合職(業務企画職)30人程度と客室乗務員(契約社員)200人程度。

4/9 トップが語るワークライフバランス(日経夕刊):先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。第1回目はりそなホールディングスの細谷英二会長に話を聞いている。

4/9 親カツセミナー(朝日夕刊):帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。親こそが先入観を捨て、子どもにとっての「良い会社」選びを支援するべきだとしている。

4/9 就職なんでも塾(朝日夕刊):「採用面接で何を質問されるか不安です。どのように模範回答を準備すれば良いでしょうか」という就活中の学生からの質問に答えている。

4/9 ソニー、1万人削減へ(朝日夕刊、日経夕刊):ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも国内外で合計1万人規模の従業員を削減する方針を固めた。

4/7 マツキヨ、女性店長倍増(日経):マツモトキヨシは2012年度中に女性店長を現在の2倍の100人に増やす。

4/7 東電の依願退職、例年の3倍超に(日経):東京電力の2011年度の依願退職者数が例年の3倍を超える約460人に上ることが明らかになった。

4/7 東北電は賞与2割カット(朝日):東北電力の2012年度の年間賞与をめぐる労使交渉は、前年度比19.5%減の133万円(組合員平均)で決着した。

4/7 春闘の賃上げ、前年並み(朝日、日経):経団連は6日、2012年春闘の第1回集計を発表した。大手企業の平均賃上げ額は、組合員平均で月6240円。賃上げ率は1.94%で、前年の第1回集計(1.97%)とほぼ同じ水準。

4/7 米雇用 予想下回る(朝日、日経):米労働省が6日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で12万人の増加にとどまった。前月(24万人増)から半減した。

4/7 シャープ、採用を半減(朝日、日経):シャープは6日、2013年度中に国内で採用する大卒者を、前年度(240人)のほぼ半減となる130人にすると発表した。過去30年間で最小。海外での採用数は前年度と同じ400人を維持する。

4/6 パイロットも高齢者活用(日経):国土交通省はひとつの航空機に60歳以上のパイロットを2人乗せることを認める方針を決めた。60歳以上は「加齢乗員」と呼ばれ、これまで「1機に1人まで」と制限されていた。

4/6 ヤマトが通年採用(日経):ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は5月から大卒を対象に通年採用を始める。

4/6 豪労使紛争、日本勢に打撃(日経):成長に陰りが見えるオーストラリアで賃上げなどを求める労使紛争が増加している。日本企業の活動への影響を伝えている。

4/6 「非正規」労働を考える・3(朝日):東京や京都、仙台で労働相談活動をしているNPO法人、POSSEの今野晴貴代表に「若者の働く現場」について聞いている。

4/6 関電や四電など、ボーナス減(朝日):年間一時金をめぐる電力各社の今春の労使交渉が5日、妥結した。関西電力や四国電力では、前年比で過去最大の下げ幅となった。

4/6 12年度予算成立(朝日):2012年度予算が成立した。大学を卒業する人たちへの就職相談にのる事業などに95億円、失業手当がもらえない人に生活費や職業訓練などの場を提供するため、1383億円を盛り込んだ。

4/5 がん患者の就労 どう支援(日経夕刊):がん患者の5年生存率の平均が50%を超えるようになり、治療を続けながら働くがん患者が増えている。就労支援に乗り出す企業や、夜間診療や心のケアで後方支援する病院などを取り上げている。

4/5 イタリア内閣、「解雇容認」を一部修正(日経夕刊):イタリアのモンティ内閣は4日、労働組合などの反対を受け、閣議決定済みの労働法改正案を一部修正することを決めた。経済的理由で従業員を解雇した場合、裁判所の判断次第で職場復帰を可能にする。

4/5 働く女性 増えたけど(朝日):企業の中で、男女の差別的な取り扱いを禁止した「男女雇用機会均等法」が施行されて四半世紀。女性が働く環境は変わったか、検証している。

4/5 米ヤフー2000人減(朝日、日経):業績不振に陥っているインターネット検索大手の米ヤフーは4日、従業員の14%にあたる約2000人を削減する大規模なリストラ策を発表した。

4/4 USEN、癒し音楽で支援(日経夕刊):USENが音楽配信を通じ、企業向けに職場のメンタルヘルス対策支援を拡大する」。厚生労働省が企業に社員の心のケアの充実を求める法改正案を国会に提出しており、企業から問い合わせが増えているという。

4/4 留学生「シューカツ」奮闘(日経夕刊):来春卒業する大学生の就職活動が本格化する中、同じく就職に向け奮闘している外国人留学たちの様子を取り上げている。

4/4 東電、賞与見送りへ(朝日、日経):東京電力は、この夏の社員へのボーナス支給を見送る方向で検討に入った。近く労働組合に提案する。

4/4 イタリア失業率悪化(朝日):イタリア政府統計局は2日、2012年2月の失業率が1月より0.2ポイント悪化し、9.3%になったと発表した。失業率が月ごとの発表になった04年1月以降、最悪の数字だという。

4/3 所定内給与 2月、うるう年で増加(日経夕刊):厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人あたりの「所定内給与」は前年同月比0.7%増の24万3738円だった。うるう年で例年よりも平日が多かったことが寄与した。

4/3 国家公務員採用、56%減閣議決定(朝日夕刊、日経夕刊、4日の朝日と日経):野田内閣は3日、2013年4月1日付で新規採用する国家公務員数を、09年9月の政権交代前より56%削減することを閣議決定した。09年度の新規採用8511人に対し、13年度は3780人となる。

4/3 昨冬の賞与1.9%減(朝日夕刊):厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査によると、2011年冬の賞与は10年より1.9%減となる平均37万2471円で、3年連続で過去最低を更新した。

4/3 外務省警備員、過労死を認定(日経):外務省に警備員として派遣され、昨年3月に病死した男性について、渋谷労働基準監督署が、長時間労働による過労死として今年3月に労災認定していたことが2日、分かった。

4/3 入社トップ訓示(日経):主要企業が2日、一斉に入社式を開いた。主なトップ訓示を紹介している。

4/3 大手証券 新卒採用9%増(日経):野村証券など国内証券大手5社の2013年度(来春入社)の採用計画人数は、12年度実績に比べ約9%増の計1760人程度になる見通しだ。

4/3 育児と仕事 みんなどうしてる(朝日):朝日新聞夕刊「女子組」の読者モニターら4人に、仕事と子育てについて経験や思いを語ってもらっている。

4/2 育休復帰後 周囲の力、上手に借りよう(日経夕刊):育児と仕事の両立を実現するには、不安や悩みを1人で抱え込まず、家族や保育園、職場の同僚と上手に付き合うことが大切だとし、注意点をまとめている。

4/2 入社式トップ訓示(日経夕刊):新年度のスタートとなった2日、多くの企業が一斉に入社式を開いた。パナソニックやシャープソニーなどの様子を伝えている。

4/2 就職なんでも塾(朝日夕刊):「グループ面接で、他の学生の話が長かった場合、同様に長く話してアピールしてもいいですか」という就活中の学生からの質問に答えている。

4/2 親カツセミナー(朝日夕刊):人材ビジネス会社、クオリティ・オブ・ライフの原正紀社長による親子就活セミナー。子の就職を親が適正に行うコツを伝授している。

4/2 13年卒就活 選考本格スタート(日経):国内の主要企業が1日、2013年卒業予定の大学生らを対象とした面接や筆記試験などの実質的な選考活動をスタートした。学生たちの様子を伝えている。

4/2 リーガル3分間ゼミ(日経):上司の不正を見つけてしまったときの対処方法について解説している。

4/2 日本通運、九州地区で中国人採用(日経):日本通運は九州ブロックで初の中国人社員を4月に採用する。今後5年で韓国人やインド人、インドネシア人の採用も検討する。

4/2 流通大手が入社式(日経):新年度を迎えた1日、流通大手などが入社式を開いた。高島屋やイオンなどの様子を取り上げている。

4/2 就活 本格スタート(朝日):来春卒業の大学生らを対象にした面接や採用試験などの「選考活動」が1日に解禁され、多くの企業で始まった。東京都新宿区の損保ジャパン本社の1次面接の様子を伝えている。