6/30（日経夕刊）：就職活動中の学生の中から、一芸に秀でた人材を掘り起こし、中堅・中小企業などに紹介する求人サイトの取り組みを伝えている。
6/30 楽天、来週から英語公用語開始（朝日）：7月2日に「英語公用語化」完全実施を目前に控えた楽天と、今年3月に英語が「社内公用語」になった「ユニクロ」の現状を伝えている。
6/30 就活女性、働くママ修業（朝日）：学生を「インターン」として子どものいる家庭に派遣し、子育てを体験してもらう取り組みを紹介している。
6/30 オリンパス社員勝訴（朝日、日経）：上司の不適切な行動を社内の窓口に通報したため、不当に配置転換されたとして、オリンパスの社員が配転の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は、同社と上司の上告を棄却する決定をした。配転を無効とし、慰謝料など220万円の支払いを同社と上司に命じた二審・東京高裁判決が確定した。
6/30 休眠預金で企業支援（朝日）：政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない休眠口座の預金を、2014 年度からベンチャー企業などの支援に活用する方針を固めた。対象になる企業や出融資の条件、管理する機関や運用方針など具体的な制度設計は、今年度内に終える。
6/29 日産、米工場で1000人追加雇用（日経夕刊）：日産自動車は28日、米キャントン工場（ミシシッピ州）で1000人を追加雇用すると発表した。
6/29 RIM、社員3割削減へ（日経夕刊、朝日は30日）：スマートフォン「ブラックベリー」を展開するカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）は28日、社員の約3割に相当する5000人を2013年2月までに削減すると発表した。
6/29 5月失業率、4.4％に改善（朝日夕刊）：総務省が29日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善の4.4％だった。改善は3カ月ぶり。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）は前月比0.02ポイント増の0.81倍で、12カ月連続で改善した。
6/29 公務員のボーナス9.2％減（朝日夕刊）：国家公務員に29日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職（平均35.8歳）の平均支給額は前年夏より約9.2％（約5万1800円）減の約51万3000円となった。
6/29 最低賃金引き上げの影響、企業・労働者双方に負担（日経）：最低賃金を上げた場合、企業は即座にその負担増を回避せず結果的に余剰人員を生み出してしまうことになるという奥平寛子岡山大学准教授による経済教室。
6/29 石綿運搬、肺がんで死亡 日通に賠償命令（日経）：大手機械メーカークボタの旧神崎工場にアスベスト（石綿）を運搬し、退職後に肺がんなどで死亡した日本通運の元社員5人の遺族16人が、クボタと日通に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は28日、石綿への安全配慮義務を怠ったとして、日通に約1億3700万円の支払いを命じた。
6/29 「定年まで勤めたい」新入社員の34％（日経）：日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケートで「就職した会社で定年まで働きたい」との回答が、最多だった昨年（33.5％）を上回り、34.3％に上ったことが28日、分かった。
6/29 非正規公務員・1（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。中部地方の市立保育園で1年更新の嘱託職員として働いている保育士の女性（38）などを取り上げている。
6/29 イタリア、労働法改正案を承認（朝日）：イタリア下院は27日、業績悪化を理由とした解雇を認める労働法改正案を393対74の賛成多数で承認した。
6/28 「パートの組合員いる」労組の4割に（日経）：職場にパート労働者がいる労働組合のうち、パートが組合に加入している割合が約4割に上ることが27日、2011年の厚生労働省の「労働協約等実態調査」で分かった。
6/28 日雇い派遣禁止の政省令案、固まる（朝日）：3月に成立した改正労働者派遣法の政省令案が固まった。原則禁止となった日雇い派遣が、年収が計500万円以上の世帯の人などは例外的に認められることになった。
6/27 人材派遣会社、法改正に悲鳴（日経夕刊）：10月施行の改正労働者派遣法によって原則禁止となる日雇い派遣で、例外扱いとなった主婦や学生などに厚生労働省が政省令で厳しい所得制限を課すため、人材サービス各社は派遣人材の確保に頭を悩ませているという。人材派遣大手ランスタッドなどの様子を伝えている。
6/26 職場とうつ・下（日経夕刊）：うつ病を未然に防ぐ職場づくりに取り組んでいる富士通の様子などを伝えている。
6/26 精神障害者雇用 義務化を（日経夕刊）：厚生労働省の研究会は26日、身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を明らかにした。
6/26 最低賃金を労使が議論（朝日）：最低賃金（時給）の目安を示す中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が26日、始まった。政府が掲げた「2020年までに全国平均1000円」という目標に向け、労使の議論が本格化する。
6/26 JUKI、中国法人で幹部育成（日経夕刊）：工業用ミシン大手のJUKIは中国の現地法人で幹部育成の取り組みを始めた。
6/26 胆管がん 宮城も2人（朝日、日経）：厚生労働省は25日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性2人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表した。
6/25 職場とうつ・上（日経夕刊）：職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。上司がとるべき対処法について解説している。
6/25 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。資生堂社長の末川久幸氏に話を聞いている。
6/25 インドネシア、正社員化求めデモ・スト（日経夕刊）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、請負労働者や契約社員が勤務先に正規の直接雇用を求める動きが広がっている。19日には日系工場が集積する工業団「MM2100 」でも6000人規模のデモが発生した。
6/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：内々定をまだ得ていない学生に励ましの言葉をかけている。
6/25 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフ・バランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事以外で自分の役割が果たせる場を持つことをすすめている。
6/25 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ケーキ・菓子製造販売の柳月（北海道音更町）を取り上げている。
6/25 インターン、採用直結（日経）：採用に直結したインターンシップや学年不問の通年採用を打ち出す企業が相次いでいる。実際に応募した学生たちの声を聞いている。
6/24 求人増でも賃金上がらず（日経）：企業の求人意欲が高まっているにもかかわらず、賃金相場がなかなか上昇しない理由を探っている。
6/23 リクルート、就活テスト刷新（日経夕刊）：リクルートは企業が採用活動に使う就活生の適性テストを11年ぶりに改良し、来年1月から提供を始める。個人の性格や能力だけでなく、新たに企業や部署への適応力を診断できるようにする。
6/23 女性の起業に資金補助（日経、朝日）：政府は22日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。
6/22 人減らし社会・5（朝日）：リストラされた中高年。サラリーマン生活に見切りをつけ、やりがいを求めて新たな世界に挑戦している人たちを追っている。
6/26 JUKI、中国法人で幹部育成（日経夕刊）：工業用ミシン大手のJUKIは中国の現地法人で幹部育成の取り組みを始めた。
6/26 胆管がん 宮城も2人（朝日、日経）：厚生労働省は25日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性2人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表した。
6/25 職場とうつ・上（日経夕刊）：職場のうつを防ぐにはどうすればよいのか。上司がとるべき対処法について解説している。
6/25 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。資生堂社長の末川久幸氏に話を聞いている。
6/25 インドネシア、正社員化求めデモ・スト（日経夕刊）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、請負労働者や契約社員が勤務先に正規の直接雇用を求める動きが広がっている。19日には日系工場が集積する工業団「MM2100 」でも6000人規模のデモが発生した。
6/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：内々定をまだ得ていない学生に励ましの言葉をかけている。
6/25 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフ・バランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事以外で自分の役割が果たせる場を持つことをすすめている。
6/25 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ケーキ・菓子製造販売の柳月（北海道音更町）を取り上げている。
6/25 インターン、採用直結（日経）：採用に直結したインターンシップや学年不問の通年採用を打ち出す企業が相次いでいる。実際に応募した学生たちの声を聞いている。
6/24 求人増でも賃金上がらず（日経）：企業の求人意欲が高まっているにもかかわらず、賃金相場がなかなか上昇しない理由を探っている。
6/23 リクルート、就活テスト刷新（日経夕刊）：リクルートは企業が採用活動に使う就活生の適性テストを11年ぶりに改良し、来年1月から提供を始める。個人の性格や能力だけでなく、新たに企業や部署への適応力を診断できるようにする。
6/23 女性の起業に資金補助（日経、朝日）：政府は22日、「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」を開き、各府省が女性の働きやすい環境整備に取り組む行動計画を決定した。実施時期を定め、今年夏にまとめる日本再生戦略に盛り込む。
6/22 人減らし社会・5（朝日）：リストラされた中高年。サラリーマン生活に見切りをつけ、やりがいを求めて新たな世界に挑戦している人たちを追っている。
6/20 セクハラ訴訟の原告女性、JR西を提訴（日経、朝日）：JR西日本が雇用契約を打ち切ったのは、セクハラ被害を訴えて訴訟を起こしたことへの見せしめで不当だとして、元契約社員の女性が19日、同社に地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
6/19 神戸製鋼、中国語研修を拡大（日経）：神戸製鋼は社員向けに半年間の中国語の語学研修を始めた。対象は東京と神戸にいる社員で、半年ごとに25人を選ぶ。
6/19 USJ、女性幹部を初公募（朝日）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は18日、女性の部長職の公募を始めた。経営幹部の公募は初。
6/18 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。日本ユニシス社長の黒川茂氏に話を聞いている。
6/18 就職なんでも塾（朝日夕刊）：エントリーした企業にすべて落ちてしまった学生に、まず大学の就職課に相談するようアドバイスしている。
6/18 親カツセミナー（朝日夕刊）：garbs代表の大畑貴文氏による親子就活セミナー。企業が採用にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用する理由を掘り下げている。
6/18 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：電気照明器具製造業の大光電機を取り上げている。
6/18 就活ミスマッチ緩和（日経）：リクルートワークス研究所の調査によると、来春の就職希望先として中堅・中小企業をあげた学生が、14年ぶりに大企業を上回った。
6/18 社内ベンチャーの挑戦 パナソニック、起業30社目（朝日）：パナソニックでこの4月、社内ベンチャー制度による30社目の企業が立ち上がった。同制度のこれまでの軌跡を振り返っている。
6/17 現代自・LGなど韓国勢、日本で技術者採用（日経）：現代自動車やLGグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた背景を探っている。
6/16 ルネサス、19工場半減へ（朝日）：経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内に19ある工場のうち10以上を3年以内に売却や閉鎖で整理し、工場の従業員を4000人減らす方針を固めた。このほか、5000人の早期退職者を募るなどして、グループ従業員約4万3000人の28％にあたる計1万2000人超を減らす方針。
6/16 「心の病」労災申請最多（日経）：過労やいじめでうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人が2011年度は1272人に上り、3年連続で過去最多を更新したことが15日、厚生労働省のまとめで分かった。労災認定も325人で過去最多だった。
6/15 来春の大卒内定率30.9％（朝日）：リクルートは、2013年3月卒業予定の大学生の5月1日時点の就職内定（内々定）状況を発表した。内定率は30.9％で4月1日時点から17.4ポイント上昇した。
6/15 ノキア、1万人を追加削減（日経）：業績不振に陥っている携帯電話端末大手ノキア（フィンランド）は14日、2013年末までに世界規模で約1万人を削減すると発表した。
6/15 ファストリ、250人中途採用（日経）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは中途採用を拡充する。2012年に前年実績比3倍の250人、13年には350人を採用する。
6/15 人減らし社会・4（朝日）：整理解雇の4要件を満たしていないと解雇された社員が会社側の不当さを訴え、復職を勝ち取った例などを紹介している。
6/14 精神障害者雇用 義務化へ（朝日）：厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
6/12 任天堂、夏の賞与2割減（日経）：任天堂が正社員に今月末支給する夏季賞与が平均で約2割減ることが明らかになった。
6/12 耕論（朝日）：転職を望まない若手社員が増えている現象について、愛知県立准教授の與那覇潤氏、京都大客員准教授の瀧本哲史氏、経営コンサルタントの藤本篤志氏に話を聞いている。
6/11 トップが語るワークライフバランス（日経夕刊）：先進企業のトップにワークライフバランスをどうとらえ、何を目指しているかを語ってもらう連載記事。帝人社長の大八木成男氏に話を聞いている。
6/11 キャリア段位制度「廃止」（日経夕刊）：内閣府は11日に開いた「府省庁版事業仕分け」で、職業ごとの人材の知識や能力を公的に証明する新資格「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。
6/11 就職なんでも塾（朝日夕刊）：志望した大企業の採用試験にすべて落ちてしまったという学生にアドバイスしている。
6/11 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。この時期、子どもがまだ内定がもらえていなかったら、親の客観的なアドバイスが必要だとしている。
6/11 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：包装機械製造販売のフジキカイを取り上げている。
6/10 東電、年俸制導入を前倒し（朝日）：東京電力は、2013年度からを予定していた全社員を対象にした「年俸制」を、今年10月にも前倒しで導入する方針だ。近く詳細を決め、労働組合との本格的な協議に入るとみられる。
6/9 5月の企業倒産件数、3カ月ぶり増加（日経）：東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数は前年同月比7.1％増の1148件となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
6/9 ユニクロ、大学1、2年生10人に内々定（朝日）：ユニクロの柳井正社長は8日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学1、2年生約10人に入社の内々定を出したことを明らかにした。
6/8 人減らし社会・3（朝日）：強引な解雇理由や執拗な退職勧奨など、働き手の無知につけこんで解雇する事例を取り上げている。
6/6 「一企業に長く」5割超（日経）：転職せずに一つの企業に長く勤め、経験を積みたいと考える「一企業キャリア派」の割合が、20代で51.1％とこれまでで最高になったことが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
6/6 日本郵政 成果給拡大へ（朝日）：日本郵政グループが、基本給を引き下げて成果給を拡大する新たな給与制度を導入する方針であることが5日分かった。
6/5 東電、正式に年金減額へ（朝日、日経）：東京電力は4日、企業年金の減額に同意した年金受給者が約83％に達したと発表した。
6/4 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「6月に入っても就活がうまくいきません。周りが決まって行く中、焦っています。打開する方法はありますか？」と悩む学生にアドバイスしている。
6/4 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。隠れた名企業を探すコツを伝授している。
6/4 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ゴム・樹脂製品製造業のモルテンを取り上げている。
6/2 三越伊勢丹 8月に休業日、対象店を拡大（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは8月、伊勢丹新宿本店など首都圏9店で1〜2日の休業日を設ける。主要5店では営業時間も短縮し、店員の労働環境を改善する。
6/2 日野自系社員、自殺を労災認定（日経）：日野自動車の販売子会社、東京日野自動車の男性社員（当時47）が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが1日、分かった。
6/2 「総評」の名消える（日経）：日本の労働・社会運動の拠点となってきた東京・神田駿河台の「総評会館」が1日、「連合会館」に名称を変更し、玄関先に設置した新たな表示板の除幕式が開かれた。
6/2 米雇用 一段と鈍化（日経、朝日）：米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると非農業部門の雇用者数は前月比6万9000人増にとどまり、2011年5月以来、1年ぶりの低水準となった。失業率は前月より0.1ポイント高い8.2％に上昇した。
6/2 東京電力、退職者年金引き下げへ（朝日）：東京電力は、退職者に支払っている企業年金を、早ければ10月支給分から減額する。
6/1 高校の就業体験導入 10年で2.5倍（日経夕刊）：高校でインターンシップを導入する動きが広がっている。家庭の事情を考慮して有給型の「バイターン」と呼ばれる仕組みも登場している。
6/1 モンシュシュ、残業代未払い（朝日夕刊）：人気ロールケーキ「堂島ロール」で知られる洋菓子会社「モンシュシュ」が、約150人の正社員の一部に残業手当の未払いがあったとして、天満労働基準監督署から5月に是正勧告を受けていたことが分かった。
6/1 マツダ、欧米の販売管理250人減（日経）：マツダは国内外の販売管理体制を刷新する。2012年度中に欧米の販売統括部門の4分の1にあたる250人程度を削減する。国内では広島にある本社に販売統括機構を集約し、配置転換だけにとどめる方針。
6/1 人減らし社会・2（朝日）：企業の経営環境が厳しさを増すなか、事業の見直しに伴い、工場閉鎖による解雇など職場ごとリストラされる例が増えている。半導体の材料をつくるシルトロニック・ジャパン光工場、TDKの下請け工場、アジア特殊製鋼などの事例を取り上げている。
6/1 残業代7カ月連続増（朝日）：厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は前年同月比4.9％増の1万9334円で、7カ月連続で増えた。
6/1 夏のボーナス3年ぶり減（朝日）：経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）によると、すでに妥結した80社の平均妥結額は前年夏より3.54％減って77万2780円だった。3年ぶりの減少。