7/31 法（ほ〜）そうですか（日経夕刊）：「勤務先の会社が退職にあたり退職金を支払おうとしません。どうすればいいですか」という相談に答えている。
7/31 失業率4.3％に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下し2カ月連続で改善、9カ月ぶり低水準の4.3％となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率（同）は0.82倍で前月を0.01ポイント上回り、2008年9月以来の高水準となった。
7/31 転職市場 活況（日経）：人材サービスのインテリジェンスが30日発表した調査によると、6月の転職求人倍率は1.32倍。リーマン・ショック前の2008年1月以降で11年12月（1.36倍）に次ぐ水準だった。IT（情報技術）関連の求人が好調。
7/31 ヤオコー、研修室付き社員寮（日経）：食品スーパー大手のヤオコーは8月、研修施設を併設した若手社員向け寮を埼玉県坂戸市に開設する。30歳までの社員100人が入居でき、研修室では料理教室や英語学習といった社員同士が交流しながら気軽に学ぶことを可能にする。
7/31 変わる日本型雇用システム・下（日経）：転職市場の厚いアメリカを参考に、日本も労働市場改革を行い転職が不利にならないような社会にすべきだとする宮本弘暁国際大学准教授による「経済教室」。
7/31 「944万人雇用」険しい道（朝日）：野田政権は30日、2020年までの経済政策の工程表になる「日本再生戦略」を発表した。新たに900万人超の雇用を生みだす目標を立てたが、具体性に乏しいという。
7/31 大阪市労組 アンケート巡り、55人新たに提訴（朝日）：大阪市が2月、全職員を対象に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケートをした問題で、自治労連系の市役所労働組合（市労組）の組合員や元組合員計55人が30日、市に慰謝料など計約1800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/30 就職なんでも塾（朝日夕刊）：公務員試験に失敗し、これから民間企業への就活を始める学生にアドバイスしている。
7/30 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。仕事と育児を両立させるコツの掴み方について伝授している。
7/30 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ハーブ・アロマ製造・販売の生活の木（東京都渋谷区）を取り上げている。
7/30 424万人新規雇用、再生戦略を決定（朝日夕刊）：野田政権は30日、国家戦略会議を開き、デフレ脱却と経済成長を目指す2020年までの工程表となる「日本再生戦略」をまとめた。エネルギーと医療の両分野に重点的に取り組んで、424万人超の新たな雇用を生み出すことを目標に掲げた。
7/30 「地学地就」で仕事発見（日経）：学生に地域のビジネスの現場を知ってもらい、中小企業を中心に地元での就職を促す取り組みが地方大学で広がっているという。「地学地就」（地域で学び地域で就職すること）と銘打って支援する鹿児島国際大学などを取り上げている。
7/30 外国人登用 国境なく（日経）：外国人社員を母国だけでなく、日本も含め世界で幹部に起用する動きが広がってきた。住友化学やニコンなどの動きをまとめている。
7/30 進む女性採用 金融行政に新風（日経）：金融庁の一種採用職（キャリア）で女性の比率が高まっている。今春入庁した17人のうち、女性は4割強の７人を占めた。
7/30 働く母、成長のカギ（日経）：高齢化が進むなか、女性の働き手確保はますます重要になっている。政府は3歳未満の子どもも保育所の利用者を現在の86万人から122万人（2017年度）に増やす計画を掲げているが、保育士不足などの課題も多い。
7/30 変わる日本型雇用システム・上（日経）：日本的雇用システムは一部を温存しつつ全体としての持続性を失っており、若者層にそのしわ寄せがきているとする堀雅博一橋大学教授による経済教室。
7/30 ニュースがわからん！（朝日）：生活保護より低く逆転現象の解消が進まない最低賃金の水準について解説している。
7/28 中国、1万人デモ（朝日夕刊、日経夕刊）：中国江蘇省南通市にある日本の製紙大手・王子製紙の工場から出る排水が、環境汚染を引き起こす恐れがあるとして、住民1万人以上が28日朝、抗議デモを始めた。
7/28 鉛カバー問題 作業員、違法派遣か（日経）：東京電力福島第一原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち1人が多重派遣だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。
7/28 スペイン失業率、過去最悪に（日経）：スペイン国家統計局が27日発表した4〜6月の失業率は24.63％となり、データが公表されている1976年以来、過去最悪を記録した。
7/27 SUMCO、希望退職を募集（日経）：SUMCO（半導体材料のシリコンウエハー大手）は8月中旬に本社と国内グループ会社の社員を対象に、希望退職を実施する。募集人数は設定しない。
7/27 夏のボーナス、2.5％減（朝日）：経団連が26日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、平均妥結額は前年同期比2.54％減の77万1040円だった。
7/27 パートで生きる・2（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第2回目は、正社員に近い勤務なのに「パートだから」と低い待遇を強いられている女性たちを取り上げている。
7/27 原発で違法派遣 申告へ（朝日）：東京電力福島第一原発の下請け工事で働いた福島県在住の作業員が、違法派遣の状態で働かされて賃金も未払いだとして、職業安定法などに基づいて会社を指導するよう厚生労働省に申告する。
7/26 胆管がん 新たに6人判明（日経）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は25日、新たに印刷会社6社で男性6人が発症し労災申請があったことを明らかにした。
7/26 年金減額 壁低く（日経）：厚生労働省は企業が退職者（OB）に払う企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。AIJ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置。
7/26 ノバレーゼ 社員の奨学金、一部肩代わり（日経）：婚礼施設運営のノバレーゼは社員が返済する奨学金の一部を肩代わりする制度を始める。社会人になって奨学金の返済を負担に感じる人が多い中、返済の補助により優秀な学生の採用に役立てる。
7/26 現業職の給与減、8月導入で合意（朝日）：大阪市は25日、市職員約3万人が加入する市労働組合連合会（市労連）と団体交渉し、現業職員約8000人の給与制度改革を8月から導入することで正式合意した。6年間かけて最大24.7％、平均5.3％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。
7/26 原発で働く請負作業員の被曝、電力社員の4倍（朝日）：原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝が平均で約4倍の線量にのぼることが分かった。
7/25 大阪市と市労連 現業職員の給与、最大25％減合意（日経夕刊）：大阪市と市労働組合連合会（市労連）は25日の交渉で、ごみ収集などの現業職員の給与を6年間かけて段階的に最大約25％、平均約5％引き下げることで事実上合意した。
7/25 最低賃金7円上げ（日経夕刊、朝日夕刊、26日朝日、26日日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は25日、2012年度の最低賃金の目安を全国平均で昨年度から7円上げて時給744円にすると決めた。
7/25 うつ病「労災補償」明確に（日経）：厚生労働省は心の病による労災申請の増加を踏まえ、労災認定の新たな基準を策定、今年から新基準で業務を進めている。どういう状態でどんな補償が受けられるのか調べている。
7/25 国家公務員、55歳以上の昇給廃止（日経）：人事院は24日、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。
7/25 作業員８人 違法派遣（朝日）：東京電力福島第一原発の工事を下請けしたビルドアップの役員が線量計を鉛カバーで覆って作業させた問題で、「被曝隠し」が行われた工事に参加した12人のうち8人が、「違法派遣」の状態で働かされていたことが分かった。
7/24 米シスコ、全社員の2％削減（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手シスコシステムズは23日、全社員の約2％を削減することを明らかにした。同社の社員数は全世界で6万5223人（4月末現在）。リストラ対象は1300人前後とみられる。
7/24 シャープ、内外で数千人削減（日経、朝日夕刊）：シャープは液晶パネル事業などの不振が響き、2012年4〜6月期の連結最終損益が1000億円前後の赤字になったもよう。国内外で初の早期退職を募るなどして、数千人規模の従業員を削減する検討に入った。
7/24 企業年金、10年で7割減（日経）：企業年金を取りやめる中小・零細企業が急増しているという。背景を探っている。
7/24 電機若手、待遇に不満も（朝日）：電機産業の労働者でつくる産業別労働組合「電機連合」が40歳以下の組合員に業界イメージを尋ねたところ、2人に1人が待遇や先行きにマイナスの印象を抱いていることが分かった。
7/24 東電管理職 年収30％減（朝日）：東京電力は今年度から3年間、社員の1割にあたる管理職（課長級以上）の年収を福島第一原発事故前より30％超減らし、平均830万円ほどにすることにした。
7/23 就職なんでも塾（朝日夕刊）：希望していた企業のインターンシップに参加できず、落ち込んでいる学生にアドバイスしている。
7/23 親カツセミナー（朝日夕刊）：garbsの大畑貴文氏による親子就活セミナー。関心のある企業の最新情報を継続的に受け取ることができるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）について説明している。
7/23 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：ホテル業のスーパーホテル（大阪市西区）を取り上げている。
7/23 インターン 海外で挑む（日経）：海外でインターンシップ（就業体験）に挑む大学生たちを取り上げている。
7/22 スズキ、暴動のインド工場停止（日経、朝日）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキは21日、マネサール工場での18日夜の暴動以来、初めて記者会見し、同工場で生産を当面停止することを正式に決定した。
7/21 スズキ、インド工場で暴動 労務管理 難しさ浮き彫り（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキの工場で起きた暴動は日系企業がインドで直面する労務管理の難しさを浮き彫りにした。現地の実情を探っている。
7/21 就業者 2030年850万人減（日経）：厚生労働省は20日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は10年に比べて約850万人少ない5400万人程度に減るとの推計をまとめた。
7/21 作業員被曝 少なく偽装（朝日、日経夕刊）：東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うように作業員に指示していたことが分かった。作業員の被爆線量を少なく見せかける偽装工作と見られる。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。
7/20 新興国開拓 労働問題の壁 （日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキのマネサール工場で昨年から相次いで発生している労働問題を取り上げている。
7/20 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・5（日経）：IT産業や小売りなどの成長がこれまでの製造業の受け皿となるほどの雇用を生み出せていないことに警鐘を鳴らした記事。
7/20 パートで生きる・1（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第1回目は掛け持ち勤務で生計を立てている女性（46）などを取り上げている。
7/19 星野リゾート、秋入社の選択可能に （日経夕刊）：全国でホテルなどを運営する星野リゾートは入社が内定した大学生らが入社時期を春と秋から選べる制度を導入する。
7/19 スズキ、インド工場で暴動（日経夕刊）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキが同国北部ハリヤナ州に持つマネサール工場で18日夜、従業員による暴動が発生した。19日朝時点では平静な状態に戻っているが、生産は停止している。
7/19 胆管がん 労災請求 （朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市中央区の校正印刷会社で13人が胆管がんを発症、7人が亡くなっている問題で、死後5年を経過し、国の運用の上で労災請求の時効を過ぎた元従業員の4遺族が19日、大阪中央労働基準監督署に労災を申請し、受理された。
7/19 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・4（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第4回目は、厚労省と連合が規制緩和を拒否していることに対する批判記事。「原子力ムラ」にかけて「労働ムラ」とレッテルばりして批判した気になっている底の浅い記事。しかし雇用問題が解雇規制の緩和で解決できると思っている奴は、2008年のリーマンショックで派遣村が出来たことをどう考えているのか。ああいう状況に皆なれば良いとでも思っているのだろうか。
7/19 「就活もっと遅く」大学6割が希望（朝日）：大学生の就職活動の開始時期について、全国の大学の約6割が、現在の「3年生の12月」より遅らせるよう望んでいることが、朝日新聞社と河合塾の調査で分かった。
7/18 大阪市、現業職の給与減 妥結へ（朝日夕刊）：大阪市の職員約3万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は18日、現業職員約8000人の給与制度改革案に同意する方針を固めた。大阪府の現業職と同水準にする。25日にも開かれる労使交渉で妥結する見通し。
7/18 14年度入社組も就活は12月から（日経）：経団連は17日、2014年度入社予定の新卒の採用選考について、早期の選考を自粛する現行ルールを維持すると発表した。
7/18 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・3（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第3回目は、増える若い世代の失業者を放置すれば、企業も国も衰退すると危機感を募らせている。
7/17 日立化成、中堅に部下育成訓練（日経）：日立化成工業は30代後半の社員を対象に管理職への昇格に向けて部下の育成を訓練する研修を始めた。
7/17 ビック、課長級に役員研修（日経）：ビックカメラは９月、35歳前後の課長級から選抜した社員を対象に役員に求められるスキルの習得を促す研修制度を新設する。
7/17 三井物産、バーで中途採用イベント（日経）：三井物産は8月7、8日の夜に、六本木ヒルズのバーで中途採用イベントを開く。入社希望者と転職組の現場社員がグラスを傾けながら自由に語り合える。
7/17 夏ボーナス3.25％減（日経）：日本経済新聞社が16日まとめた2012年夏のボーナス調査（最終集計、2日時点）によると、平均支給額は前年比3.25％減少し、71万1812円だった。
7/17 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・2（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第2回目は、若者の就職難が経済成長や社会保障を危機にさらす以上、既得権を持つ中高年も痛みを受け入れるべきだとして、派遣社員約1000人を正社員に登用し、組合員らが家賃補助などの削減を受け入れた段ボール大手のレンゴーを取り上げている。
7/16 女性の積極登用、生産性押し上げ（日経）：女性の政治・経済への参加度を示すGEMが109カ国中57位と低い日本の現状の背景にはダイバーシティ管理の欠如した日本的雇用慣行があるとし、積極的な女性登用が生産性を高めることになるとした山口一男シカゴ大学教授による経済教室。
7/16 定年後の継続雇用 基準は（日経）：高年齢者雇用安定法（高年法）に基づく定年後の継続雇用制度を巡り、雇用されなかった社員が会社を訴える例が相次いでいるという。高年法を巡る争点と企業の対応を探っている。
7/16 働けない若者の危機 第1部鳴り響く警鐘・1（日経）：深刻さを増す若者の就職難を取り上げる連載記事。第1回目は、若者が安定した仕事を見つけられない原因を探っている。
7/14 現代自、4年ぶりスト（日経）：韓国の現代自動車労働組合は南東部ウルサンなど3カ所の完成車工場で賃上げや深夜勤務の廃止を求め、4年ぶりのストライキを実施した。
7/14 胆管がん死 労災申請へ（日経夕刊、朝日夕刊）：大阪市の印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、死亡後5年が過ぎ、労災申請上の時効を迎えている元従業員4人の遺族らが19日に労災を一斉申請することが14日、分かった。
7/13 胆管がん 労災時効凍結（日経夕刊、朝日夕刊）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は13日までに、時効を理由に胆管がんによる労災申請を門前払いしないよう全国の労働局に指示した。
7/13 百五銀行、行員の海外派遣4倍（日経）：百五銀行は行員の海外派遣を増やす。2012年度中にタイに駐在員事務所を設置するほか、提携先の銀行などへの派遣を増やす。4年後までに11年度末比で4倍の20人規模に拡大する。
7/13 中小1万社の採用情報 秋からデータベース作り（日経）：若者の採用・育成に積極的な中小企業1万社超の情報を集めた厚生労働省によるデータベースづくりが今秋から始まる。自分の能力や適性にあった企業をネット上で探しやすくなる。中小企業も希望する人材を見つけやすくなる。
7/13 仏プジョー、8000人削減（日経）：販売不振に直面するフランスの自動車大手プジョーシトロエングループは12日、仏国内の工場閉鎖などで2014年までに合計8000人を削減する経営合理化策を発表した。
7/13 ギリシャの失業率22.5％ 最悪更新（日経）：ギリシャ国家統計局は12日、4月の失業率が22.5％だったと発表した。月別統計の公表を始めた2004年以降で最悪の水準を前月に続いて更新した。
7/13 非正規公務員・3（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。増え続ける生活保護受給者への対応や障害者福祉の分野においても、非正規職員なしには成り立たないという実情を伝えている。
7/12 配転無効判決「オリンパス従わず」 社員が救済申し立て（朝日）：上司の不適切な行動を社内の窓口に通報した後に配置転換されたオリンパスの現役社員が11日、「配転を無効とする判決が確定したのに、社内で処遇が改善されない」と東京弁護士に人権救済を申し立てた。
7/11 企業年金 給付絞る（日経）：企業年金の給付額を抑える動きが広がっている。支払いを一定期間に限る年金制度を導入したソニーなどを取り上げている。
7/11 就活に薄日 内定率上昇（日経）：就職情報のマイナビが10日発表した13年春卒の大学生（院生含む）の6月末時点の内定率は、前年比4.2ポイント増の50.3％。調査を始めた10年以来初めて5割を超えた。ディスコの6月1日時点の調査でも昨年比8.9ポイント増の62.3％だった。
7/11 OECD加盟国失業率、当面は高水準（日経）：経済協力開発機構（OECD）は10日、加盟国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2012」を公表した。加盟34カ国全体の失業者数は4700万人と07年末と比べ1400万人増え、高水準で推移していることが分かった。
7/11 大阪市と交通局労組 給与3〜19％減妥結（朝日、日経）：大阪市交通局は10日、同局職員らが加入する大阪交通労働組合と団体交渉に臨み、8月から来年3月まで管理職以外の職員（約6300人）の給与を3〜19％（平均16％）カットすることで妥結した。
7/11 最低賃金が生活保護以下 11都道府県で逆転現象（朝日）：厚生労働省は10日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11都道府県で起きていることを明らかにした。
7/11 高校生の求人42％増（朝日）：厚生労働省は10日、来年3月に卒業する高校生向けの求人状況をまとめた。ハローワークで求人票を受け付け始めた6月20日から出足5日間の求人は、前年同期比42.0％増の5万7421人分だった。
7/10 胆管がん 新たに3人発症（日経夕刊、朝日夕刊、11日朝日）：印刷所で働く人に胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は10日、印刷会社に対する全国調査の結果、新たに、東京都、石川県、静岡県の3事業で計3人が胆管がんを発症していたと発表した。
7/10 大阪市交通局、管理職給与を20％削減（日経）：大阪市交通局は9日、150人いる管理職の2012年度の給与を少なくとも20％削減する一方で、管理職でない約6300人の削減幅を当初労働組合に提案した5〜20％より緩和する収支改善案をまとめた。10日に開く団体交渉で提案する。
7/10 スズケン、希望退職500人募集（日経）：医薬品卸大手のスズケンは勤続３年以上の正社員を対象に500人の希望退職者を募集する。
7/10 リクシル、希望退職募集（朝日、日経）：リクシルグループは９日、中核事業会社リクシルと関連子会社で、900人の希望退職を募ると発表した。
7/9 就職なんでも塾（朝日夕刊）：複数の企業から内々定をもらったが、どこに決めれば良いのか悩んでいる学生にアドバイスしている。
7/9 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。「老舗」の魅力について説明している。
7/9 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：船外機・消防ポンプ製造のトーハツ（東京都板橋区）を取り上げている。
7/7 雇用流動化へ「40歳定年を」（日経）：国家戦略会議の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。日本の転落を防ぐために進めるべき改革として、定年制を廃止し、「40歳定年」も可能とする案などを盛り込んだ。
7/7 女性の非正規割合、最高の54.7％（日経）：厚生労働省は6日、「2011年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が985万人で前年比12万人減った。一方で非正規は1188万人で18万人増え、割合が54.7％（前年比0.7ポイント上昇）で過去最高となった。
7/7 米雇用、伸び低水準（日経、朝日）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比8万人増と、増加幅が3カ月連続で10万人の大台を割り込んだ。
7/7 九州 日本の「車工場」（朝日）：自動車の生産拠点として、九州の存在感が増している。円高に苦しむ国内生産にあって、比較的安いコストでクルマを作れるとあって、トヨタ九州は従業員を約300人増員した。
7/6 NTT、50歳転籍制度廃止へ（朝日夕刊）：NTTグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社 に転籍させる現行の人事制度を廃止する。そのかわり、年功的な部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を抑制する。労使交渉で合意すれば移行する。
7/6 雇調金の要件厳しく（日経）：厚生労働省は5日、雇用調整助成金の見直し案を発表した。2008年のリーマン・ショック後に緩和した支給要件を10月から厳しくし、来年4月には助成率も下げる。
7/6 世帯所得、23年ぶり低さ（日経）：厚生労働省は5日、2012年の1世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万6000円（2.1％）減少したと発表した。23年ぶりの低水準。
7/6 非正規公務員・2（朝日）：公務員の職場で、人手不足解消のため非正規職員を増やす動きが広がっている。細切れ雇用のために、社会保障や福利厚生で、正規の職員と同じ扱いを受けられない現状を取り上げている。
7/5 石綿労災、1037人認定（日経）：厚生労働省は4日、仕事中にアスベスト（石綿）を吸い込み中皮腫や肺がんなどになったとして、2011年度に労災認定を受けたのは前年度より43人（4.3％）増の1037人（速報値）だったと発表した。
7/5 若年雇用 どう増やす・下（日経）：高等学校での職業教育の充実や正規と非正規の二重構造の解消を唱えるジョン・マーティンOECD雇用労働社会問題局長による経済教室。
7/5 雇調金引き下げ（朝日）：企業経営が悪化した際に従業員を解雇せず、一時的に休業させた場合、国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）について、厚生労働省は助成金を25％幅引き下げるなどの見直し案をまとめた。5日に開かれる労働政策審議会の分科会に示す。
7/4 若年雇用 どう増やす・中（日経）：正社員の入り口が学卒時に限られることが多い状況を問題とし、努力すればやり直しのきく政策の必要性を論じた近藤あや子法政大学准教授による経済教室。
7/4 ルネサス、最後の挑戦（日経）：業績不振にあえぐルネサスエレクトロニクスは3日、全国18カ所の半導体工場のうち10カ所を売却・閉鎖すると発表した。全従業員を対象に9月18日から26日まで早期退職者を募る。五千数百人の応募を想定している。
7/3 所定内給与給与2カ月ぶり増加（日経夕刊）：厚生労働省が3日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの所定内給与は前年同月比0.4％増の24万3290円と2カ月ぶりに増えた。残業代を含む所定外給与は6.4％増の1万8405円で、1年7カ月ぶりの伸び幅。
7/3 若年雇用 どう増やす・上（日経）：創業40年以上の企業では雇用が減っており、創業間もない企業が雇用を増やしており、新分野での人材育成が重要だとした樋口美雄慶応大学教授による経済教室。
7/3 JTB、若手の海外出向公募（日経）：JTBグループは若手社員を対象に公募方式で3年間、研修を兼ねて海外現地法人に出向させる人事制度「グローバルチャレンジコース」を導入した。
7/3 ユーロ圏失業率11.1％（朝日、日経）：欧州連合（EU）統計局が2日発表したユーロ圏17カ国の5月の失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化の11.1％となり、統計上比較可能な1995年以降で最悪を更新した。
7/3 大阪 胆管がん死7人（朝日）：大阪市内の印刷会社で働く人に胆管がんが多発している問題で、亡くなった人が7人に上ることが朝日新聞の調べで分かった。発症者は12人になる。
7/2 「コラッ」はNG？ 上司の憂鬱（日経夕刊）：パワーハラスメントだと訴えられるのが怖くて、部下への指導をためらう管理職が増えているという。実情を探っている。
7/2 就職なんでも塾（朝日夕刊）：就活に失敗し、夏休みに帰省するのを苦痛に感じている学生にアドバイスしている。
7/2 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。就職活動も前半戦が終了というこの時期、小休止しつつもこれまでの行動を振り返ってみることを勧めている。
7/2 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：保育用品製造販売のジャクエツ（福井県敦賀市）を取り上げている。
7/2 転職したい会社。タニタが急上昇（朝日）：人材会社インテリジェンスは、会社員へのアンケートに基づく「転職したい会社ランキング」をまとめた。グーグルが3年連続1位など上位の顔ぶれは変わらなかったが、アップル日本法人や体重計メーカーのタニタが上昇した。
7/1 人材派遣、舞台は海外（朝日）：国内が事業の主力だった日本の人材サービス業界だが、2008年のリーマン・ショック後、本格的に海外に進出するようになった。パソナグループやリクルートなどの動きを伝えている。