8/31 求人14カ月連続改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が31日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.3％だった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は0.83倍で前月を0.01ポイント上回り、14 カ月連続で改善した。
8/31 被災3県の失業手当終了（朝日夕刊）：東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、沿岸部などに限って延長された失業手当の給付期間が切れた人のうち、6割以上が就職できていないことが分かった。厚生労働省が31日発表した。
8/31 人減らし社会 反響編・2（朝日）：希望退職や解雇の現状を追った5月から6月にかけてのシリーズ「人減らし社会」に寄せらた反響の中から、体験談の一部を紹介。企業が人減らしをするのは、人件費をけずって経営をたてなおすためだが、結局再建にはつながらないという読者の声などを掲載している。
8/29 米レックスマーク、従業員1700人を削減（日経夕刊）：米プリンター大手レックスマーク・インターナショナルは28日、インクジェット・プリンター事業から撤退し、従業員1700人を削減すると発表した。
8/29 シャープ希望退職 国内2000人（日経）：シャープは28日、同社と国内の主要連結子会社を対象に2000人程度の希望退職者を募ると発表した。
8/29 65歳まで雇用 企業身構え（日経）：60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。2025年度には65歳までの雇用を義務付ける。負担増に備え対応を急いでいる企業の様子を伝えている。
8/29 1万社起業へ支援（日経）：経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。5年で約1万社を支援する。
8/29 NEC希望退職に2393人（朝日）：NECは28日、7月に募った早期希望退職制度に国内の正社員2393人が応募したと発表した。子会社のNECトーキンが行った人員削減も含めると退職者は2600人超となり、予定の2000人を大きく上回った。
8/28 胆管がん問題 労災申請、新たに11人（日経夕刊、朝日は29日）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は28日、新たに11人から労災申請があったことを明らかにした。申請者は計29人となった。
8/28 大阪市 入れ墨回答拒否職員を戒告（朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市は28日、入れ墨の有無を尋ねた調査への回答を求めた職務命令に従わなかったとして、職員6人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。うち少なくとも4人は市人事委員会への不服申し立てや処分取り消しを求める訴訟を検討している。
8/28 大卒内定率66.5％（日経）：リクルートが27日発表した大学生の内定状況調査によると、2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の8月1日時点の内定率は66.5％で前月から8.0ポイント増えた。7月以降に中小企業が積極的な採用活動を始めたことなどで改善傾向がみられたという。
8/28 リクルートマネジメントソリューションズ、シンガポールで管理職研修（日経）：リクルートマネジメントソリューションズはシンガポールで、日系企業で働く管理職クラスの現地スタッフ向けに、マネジメントの基礎を習得するための研修を開く。
8/28 ディスコ、海外でのマナー講座（日経）：半導体製造装置大手のディスコが、米韓台中など6カ国で、地域の生活習慣や商習慣などを教えるグローバルマナー研修に力を入れている様子を伝えている。
8/28 新卒ニート3万人（日経）：大学を今春卒業した約56万人のうち6％にあたる約3万3000人が、進学も就職の準備もしていないことが27日、文部科学省の調査で分かった。
8/28 中皮腫認定の准看護師会見（朝日、日経）：がんの一種「中皮腫」になり、労災認定された山口県の准看護師（52 )が27日、大阪市内で記者会見し、約30年前に医療用ゴム手袋を再利用するため、アスベスト（石綿）を含む粉末のタルクを使った作業をしていたことが原因だったと明らかにした。
8/28 大卒22.9％ 非正規と未定（朝日）：今春卒業した大学生のうち、進路未定者や非正規雇用で就職した人ら、安定的な職に就いていない人が22.9％にのぼったことが、文部科学省が27日に公表した学校基本調査の速報値で明らかになった。
8/27 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「海外留学から帰ってきた学生以外でも、企業の秋採用で採用される可能性はあるのでしょうか」という学生にアドバイスしている。
8/27 親カツセミナー（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏による親子就活セミナー。女性がキャリアも子育ても両立させるためには、夫の協力が不可欠。そのためのちょっとしたコツを伝授している。
8/27 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：業務用映像機器製造の朋栄（東京都渋谷区）を取り上げている。
8/27 手術手袋再利用で中皮腫（朝日夕刊）：中皮腫になった山口県内の女性准看護師が労災を申請し、山口労働基準監督署から労災認定されたことが分かった。関西労働者安全センター（大阪）が27日、明らかにした。同センターによると、医療従事者が手袋に付着したアスベストが原因で中皮腫となり、労災認定されたのは全国初という。
8/27 素顔見える SNS就活（日経）：フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を就職活動に利用する「ソー活」が大学生や企業の間で定着しつつあるという。現状と注意点をまとめている。
8/27 「日雇い派遣」禁止 例外あいまい、企業困惑（日経）：雇用契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が10月に施行する。しかし、規制にはあいまいな部分が多く、実際の運用で派遣先企業や派遣会社などが戸惑う場面が増えそうだという。
8/27 雇用 和らぐ過剰感（日経）：雇用の過剰感が薄れてきた。事務職と管理職は今年に入って企業が「過不足ゼロ」とみる状態となり、金融危機（リーマン・ショック）後に続いた人余りが約3年ぶりに解消した。しかし、雇用改善の地域差が目立っているという。
8/27 就職内定率58％ 前年より5ポイント増（朝日）：就職情報大手のマイナビがまとめた就職内定率調査によると、7月末時点で1社以上から内々定をもらった来春卒業予定の大学生は58.0％となり、前年同月より5ポイント増えた。
8/24 阪神大震災で中皮腫（朝日夕刊）：1995年1月に発生した阪神大震災で、がれき撤去などの復旧作業に携わった経験がある兵庫県宝塚市の男性（享年65）が、アスベスト（石綿）の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けていたことがわかった。
8/24 林業・漁業でも就業給付を検討（日経）：農林水産省は2013年度、林業と漁業の担い手を確保するために新たな給付制度を設ける検討に入った。就業者の減少に歯止めをかける。
8/24 「パート続けたい」7割（日経）：厚生労働省が23日発表したパートタイム労働者調査で、「パートで仕事を続けたい」という人が71.6％に達した。「同じ内容の業務を行う正社員がいる」割合は48.9％。このうち「責任の重さが同じ正社員がいる」は36％いた。
8/24 労災判断 来春めど（朝日、日経）：大阪市や宮城県などの印刷会社で胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は、従業員ら18人から申請された労災認定について、近く発足させる専門家による検討会で判断する方針を決めた。
8/24 人減らし社会 反響編・1（朝日）：希望退職や解雇の現状を追った5月から6月にかけてのシリーズ「人減らし社会」に寄せらた反響の中から、体験談の一部を紹介。希望退職という名のもと、実質的な指名解雇が行われていた50代男性の話などを掲載している。
8/24 ソニー1000人削減（朝日、日経）：ソニーは23日、スウェーデンにある携帯電話の開発拠点で約1000人の従業員を削減すると発表した。
8/23 パート時給 上昇（日経）：パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は6月まで9カ月連続で前年同月を上回った。震災後の消費の復調で小売り企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだという。
8/22 シャープ、希望退職3000人（日経）：シャープは本社や工場などを対象に9月にも約3000人の希望退職を募る方針で、近く労働組合と協議に入る。
8/21 ピジョン、グローバル人材の育成制度（日経）：育児用品大手のピジョンは海外事業に携わる幹部社員の育成を目的とした「グローバルインターンシップ」を始めた。40歳未満の入社2年目以上の社員を対象に、TOEICで600点以上の希望者を海外子会社に派遣する。
8/21 働きながらビジネススクール（日経）：働きながら自費で夜間のビジネススクールに通う社会人が増えているという。実情を探っている。
8/21 ヤフーが新処遇制度（日経）：ヤフーは技術者を対象に新たな処遇制度を導入する。専門性に優れ技術伝承の役割を担う人材を「黒帯」と認定する資格制度のほか、最高経営責任者（CEO）並みの年収1億円超もありうる報酬制度を導入する。楽天などネット各社の技術者確保の主な施策もまとめている。
8/20 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「インターンシップに参加しませんでした。周りには参加した人が多く、就活に乗り遅れたかも……」と心配している学生にアドバイスしている。
8/20 親カツセミナー（朝日夕刊）：garbs代表の大畑貴文氏による親子就活セミナー。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS）はあくまで情報を共有しやすくする道具に過ぎないので、結局はリアルな世界の人間関係が決め手になると警告している。
8/20 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：産業用電線・電子機器卸売業の鐘通（京都市）を取り上げている。
8/20 夏のインターン 学生を囲い込み（日経）：保険各社が2014年春入社の予定者を対象に夏季のインターンシップ（就業体験）を開いて学生の囲い込みを進めているという。住友生命などの様子を取り上げている。
8/19 米産業に賃下げの波（日経）：建設機械最大手の米キャタピラーが米イリノイ州の工場で従業員の昇給を凍結するなど、賃下げの波が米産業界にじわりと広がっている様子を伝えている。
8/19 スズキのインド子会社で暴動 募る契約工の不満（朝日）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキの自動車工場で暴動が発生するなど、労使紛争が相次いで起きている背景を探っている。
8/18 ピーチ、客室乗務員120人を追加募集（日経）：全日本空輸などが出資する格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションは17日、客室乗務員を120人追加募集すると発表した。内定者を含む現行人員と合わせ、約290人の規模にする。
8/18 現代自、労組に譲歩（日経）：韓国の現代自動車は断続的にストライキを実施している労働組合に、設立以来続けてきた国内工場の徹夜勤務を廃止するとともに非正規社員3000人を正規に転換する計画を提示した。
8/18 シャープ，退職2000人募る（朝日）：シャープが9月にも、国内で2000人規模の希望退職を募る方針を固めたことが17日、分かった。
8/17 南アの鉱山、ストで衝突（朝日夕刊）：世界有数のプラチナ生産量を誇る南アフリカ北部のマリカナ鉱山で、賃上げを求めて先週末からストライキを実施している鉱山労働者たちと警官隊との衝突が続いている。死者は警官2人を含め同日までで20人を超えた。
8/17 「内部告発でパワハラ」元従業員、社長を提訴（朝日夕刊）：勤務先の不正を内部告発したことをきっかけにパワーハラスメントを受け退職を余儀なくされたとして、香川県まんのう町の聴覚障害者の男性が17日、高松市の金属加工会社と男性社長に慰謝料200万円の支払いを求めて高松地裁に提訴した。
8/17 スズキ、インド工場再開（日経、朝日）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキは16日、先月18日に起きた従業員らによる暴動で閉鎖しているマネサール工場の操業を21日から再開すると発表した。同社は暴動に関わったとみられる正規工約500人を解雇したと発表。契約工を大幅に減らして正規工への転換を進める方針を示した。
8/16 スマホ苦戦組 大型リストラ（日経）：スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売で苦戦する世界の通信機器大手が大規模な人員削減などリストラ策を相次いで打ち出している。フィンランドのノキアなどの現状を伝えている。
8/15 就活は「苦」2年ぶり最多（朝日夕刊）：就職情報大手マイナビのアンケートで、就職活動を漢字1文字の「苦」と表した学生が再び増え、2年ぶりに1位となった。
8/15 非正規雇用、1万人減少（日経、朝日）：総務省が14日発表した4〜6月の労働力調査（詳細集計）で、非正規雇用が前年同期に比べて1万人減り1775万人となった。
8/14 米企業、リストラ拡大（日経夕刊）：米国の産業界でリストラの動きが広がってきた。13日、米国内で早期希望退職を募集すると発表した物流大手のフェデックスなどの事例を取り上げている。
8/14 モトローラ4000人削減（日経、朝日）：米グーグルは5月に買収を完了した米携帯電話機大手モトローラ・モビリティー・ホールディングスの人員の約2割にあたる4000人を削減する。
8/13 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「まだ内々定を一つももらっていませんが、暑い上に、夏休み気分で就活に気合いが入りません」という学生を叱咤激励している。
8/13 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。勢いのある新興上場に注目してみることを勧めている。
8/13 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：めっき業のエビナ電化工業（東京都大田区）を取り上げている。
8/13 リーガル3分間ゼミ（日経）：「交流サイト（SNS）上で、上司が自分の仕事ぶりを非難する書き込みをしているのを発見。直接罵倒されたわけではないが、パワーハラスメントになりますか」という30代会社員からの相談に答えている。
8/13 富士ゼロックス、就業体験6倍の72人（日経）：富士ゼロックスは今夏に実施する大学生向けの技術系インターンシップ（就業体験）の参加人数を昨年の6倍となる72人に増やす。
8/13 IT技術者派遣 拡大（日経）：人材各社がIT（情報技術）分野の人材派遣サービスを拡大するという。パソナグループやマンパワーグループなどの動きをまとめている。
8/13 入社3年「昇進いや」37％（日経）：一般社団法人・日本経営協会の調査で、就職3年前後の社員の37.4％が「昇進したくない」と考えていることが分かった。
8/10 ルネサス、希望退職実施を発表（日経）：ルネサスエレクトロニクスは9日、連結従業員の約1割に当たる5千数百人の早期希望退職を実施すると発表た。9月中旬に募集し、応募者は10月末に退職する。
8/10 ルネサス社員500人、日立・三菱に移籍（朝日）：ルネサスエレクトロニクスが計画する大規模なリストラに関連し、大株主の日立製作所と三菱電機が計500人超の従業員を引き受けることが明らかになった。ルネサスは9日、9月までに5千数百人の早期希望退職を募ると発表しており、大株主2社への移籍と合わせ秋までに削減は約6000人に達する。
8/9 東電 違法派遣認める（朝日）：東京電力とグループ会社の東京エネシスは8日、福島第一原発で鉛カバーを使って線量計を覆う「被曝隠し」が行われた問題で、カバーをつけると被曝量が実際より約3割低く計測される効果があったと発表した。下請け作業員8人が違法派遣の状態で働かされていたことも認めた。
8/8 国家公務員、55歳以上は昇給廃止勧告（日経夕刊、朝日夕刊、9日朝日）：人事院は8日、55歳以上の国家公務員の昇給を2013年1月から原則として廃止するよう内閣と国会に勧告した。
8/8 パートや派遣社員、スキル評価に共通基準（日経）：人材派遣・請負など人材サービス4団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進める。
8/8 住民の石綿被害 初認定（朝日、日経）：クボタの工場の周辺住民2人が死亡したのは、工場からでたアスベスト（石綿）が原因だとして、遺族がクボタと国に損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、神戸地裁であった。裁判長はうち1人の健康被害について、工場の石綿との因果関係を認定。クボタに3195万円の賠償を命じた。
8/7 公務員退職金14.9％減（朝日夕刊）：野田内閣は7日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約14.9％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は2707万1000円から402万6000円減り、2304万5000円になる。
8/7 幹部の育成方法、8割が「確立まだ」（日経）：リクルートマネジメントソリューションズが実施した「経営人材育成実態調査」で、次世代リーダーの育成方法を確立できていない企業が約8割に上ることが分かった。同社は詳細を分析した報告書を9月上旬にまとめる予定。
8/6 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就活スタートが遅れてしまいました。志望していない業界のインターンシップしかないのですが、行く価値はありますか？」という相談に答えている。
8/6 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ社長の原正紀氏による親子就活セミナー。面接で自信と意欲をもって、自分のことを具体的に語れるように、親は我が子の長所を力強く伝えておくことを勧めている。
8/6 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：アパレル製造小売業のバリュープランニング（神戸市）を取り上げている。
8/6 探偵が語る！ イマドキ就活事情（日経）：日経電子版で今春まで連載してした「お悩み解決！就活探偵団」で、悩める就活生に代わって企業などに突撃取材していた日経記者たちに、いまどきの就活事情を聞いている。
8/6 起業「老高若低」に（日経）：若年層の起業が減る半面、シニアの起業が活発だという。背景を探っている。
8/6 ファインズ東京、高卒を正社員として服飾販売へ派遣（日経）：ファッション業界向けの人材サービスのファインズ東京は、高卒生を正社員として採用して店舗に販売職として派遣するサービスを来年度から始める。仕事の有無にかかわらず雇用する「特定派遣」とすることで安定した雇用を提供する。
8/6 東京海上日動火災保険、入社3年目の全員を海外研修（日経）：東京海上日動火災保険は2014年度から入社3年目の総合職全員を海外研修に送る。
8/4 スズキのインド子会社、原因判明まで生産停止（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキのバルガバ会長は3日、日本経済新聞の取材に応じ、先月発生した暴動で操業停止が続くハリヤナ州のマネサール工場について、暴動の原因が明らかになるまで、生産は再開しないと明言した。
8/4 国家公務員月給、据え置き勧告へ（日経）：人事院は3日、2012年度の国家公務員給与勧告で月給の改定を見送る方向で調整に入った。8日に内閣と国会にそれぞれ勧告する予定。
8/4 米雇用 16万人増（朝日、日経）：米労働省が3日発表した7月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で16万3000人増加した。5カ月ぶりの大きな伸びとなった。失業率は前月から0.1ポイント上昇して8.3％。
8/4 パナソニック、数百人を希望退職へ（朝日）：パナソニックは3日、本社のリストラ策を発表した。約2000人の研究開発部門の大半を傘下の事業会社に移すのが柱。数百人程度の希望退職も募る。10月に実施。
8/3 パートら、5年で無期雇用に（日経夕刊、4日朝日）：同じ職場で5年を超えて働く契約社員らを対象に、本人の希望に応じて契約期間を定めない無期限の雇用に変えることを企業に義務付ける改正労働契約法が3日午前の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月に施行する予定。
8/3 パートで生きる・3（朝日）：多様化するパートの実情を探る連載記事。第3回目は、北海道を拠点にスーパーを展開するアークスグループのラルズや大手スーパー西友で、パートを労働組合に入れる動きが広まっているいる様子などを伝えている。
8/3 東北道バス事故の運転手、乗務時間を超過（朝日、日経）：宮城県の東北自動車道で2日早朝に起きた高速ツアーバス事故で、バスの運転手の乗務時間が「1人で1回に乗務できる時間は10時間まで」とする国土交通省の基準を約1時間半超えていたことが分かった。国交省はバスの運行会社を処分するとしている。。
8/2 イオン、秋に入社式（日経夕刊）：イオンは10月上旬、秋の入社式を初めて開く。中途採用や海外の大学を卒業した約200人が参加し、仙台市内のホテルで開く予定。式終了後の研修では、東日本大震災の被災地でのボランティア活動も行う。
8/2 定年後雇用改正案、衆院を通過（日経夕刊）：65歳まで働きたいと希望する人の継続雇用を企業に促す高年齢者雇用安定法改正案が2日午後の衆院本会議で与野党の賛成多数で可決、参院に送られた。
8/2 シャープ、5000人削減（朝日夕刊）：シャープが今年度中に5000人程度の人員削減に踏み切る方針を固めた。連結子会社を含めた全社員の1割近くに及ぶ初の大規模なリストラとなる。
8/2 スズキ、インド子会社 労組トップ全員逮捕（日経）：スズキのインド子会社、マルチ・スズキの印北部マネサール工場で先月発生した暴動に関連し、捜査当局は1日、労働組合幹部10人を逮捕した。すでに別の幹部2人が逮捕されており、委員長や書記長を含む計12人の組合幹部全てが逮捕されたことになる。
8/2 改正高齢法 3党修正、衆院通過へ（朝日）：65歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）改正案が、1日の衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明3党による修正を経て可決された。近く衆院本会議で可決して参院に送られ今国会で成立する見通し。
8/1 パナソニック本社、最大1000人削減（日経）：パナソニックは今秋をメドに、本社社員を対象に早期希望退職を募り、最大1000人程度を削減する方針を固めた。
8/1 ユーロ圏、6月の失業率11.2％（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月のユーロ圏の失業率が11.2％となり、前月の改定値から横ばいだったと発表した。失業率が最も高かったのはスペインで24.8％