9/30 働きやすい会社2012発表（日経）：日本経済新聞社は29日、主要企業を対象に実施した2012年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。3年ぶりに総合首位となったパナソニックをはじめ、電機各社が上位を占めた。
9/30 高1から10年間、1万人進路追跡（朝日）：文部科学省は、1万人規模の高校生を約10年間にわたって追跡し、それぞれの進路状況を調べる方針を決めた。学校から社会にスムーズに移行できる「要因」を追跡調査で明らかにし、キャリア教育の改善など政策立案に役立てるという。
9/29 専修大元職員の解雇を認めず（日経）：労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性（37）が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とする判決を言い渡した。
9/29 グリコ、新卒の秋入社開始（日経）：江崎グリコは新卒の秋入社を始める。10月1日に第1弾としてタイの女性を入社させる。
9/29 がんの労災基準を提示（朝日、日経）：厚生労働省は28日、原発作業員が胃、食道、結腸のがんを発症したときの労災認定について、被曝線量が累積で100㍉シーベルト以上で、作業を始めて5年以上たってから発症していることを目安に認定するという考え方をまとめた。
9/28 失業率4.2％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した8月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント改善の4.2％だった。また、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（同）は0.83倍で前月と同水準だった。
9/28 若年雇用の構造問題・4（日経）：長期雇用を減らす要因を解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/28 大阪市交通局 総合職を独自採用へ（日経）：大阪市交通局は27日、2015年度の地下鉄民営化をにらみ、13年度から新卒の総合職職員を局独自で採用する方針を決めた。
9/28 もう、やめた・4（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第4回目は、一度レールを外れると正社員には戻りにくい現状を伝えている。 っっっっっっっっっっっっっc
9/28 ジャカルタで5000人デモ（朝日）：インドネシアのジャカルタで27日、賃金引き上げや派遣・請負労働の廃止を求めるデモが行われ計5000人以上が参加した。
9/28 民間給与 平均409万円（朝日、日経）：企業で働く会社員やパート従業員が2011年の1年間に受け取った給与の平均は409万円で、前年を3万円下回ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/27 若年雇用の構造問題・3（日経）：長期雇用の利点について解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/27 シルバー委託業務で負傷、保険適用求め提訴（朝日、日経）：シルバー人材センターから紹介された作業中にけがをした際の治療費が自己負担となった男性が、国への慰謝料と全国健康保険協会に健康保険の適用を求めて大阪地裁に提訴した。
9/27 欧州で「反緊縮」ストやデモ（朝日、日経）：ギリシャの二大労組が政府の追加緊縮策に反対してゼネスト。また地方財政が悪化するスペインでも大規模デモが起き、ヨーロッパで再び「反緊縮」の動きが強まっている。
9/27 ASEAN、スト続発し上がる賃金（朝日）：経済成長が進むASEAN諸国では、賃上げを求める労働運動が相次いでいる。こうした賃上げが長期的には、東南アジアの国々を脱労働集約型へと構造転換させることになると指摘し、その方向性を目指すタイの戦略を紹介している。
9/27 トヨタ、中国２工場休止前倒し（日経）：日本車の不買運動などで中国での販売台数が落ち込んでいる日本の自動車会社は、中国現地工場での減産や休業を拡大。トヨタでは2日前倒しして26日から現地の２工場の生産を休止。日産も27日から3工場を休止する。
9/27 平均労働時間、微減（日経）：総務省が発表した2011年の社会生活基本調査によると、仕事に就いている人の1日の平均労働時間は６時間２分で５年前に比べて７分減少したことが明らかになった。
9/27 JR東海、内定者800人に（日経）：東海旅客鉄道は来春に入社を予定する内定者数が今春より128人少ない802人となる見込み。民営化以降、過去８番目に多い水準。
9/27 復興の陰、違法労働横行（朝日）：東日本大震災の被災地の建設現場で働く人から賃金不払いや違法な残業など、労働基準法違反を訴える労働者が増えている。
9/26 石綿うつ自殺、労災認定（朝日夕刊、日経夕刊）：岡山地裁は石綿肺と診断された男性がうつ病となり自殺したのは労災にあたるとして、倉敷労基署の遺族補償給付不支給決定を取り消す判決を下した。朝日9/27に解説記事。
9/26 若年雇用の構造問題・２（日経）：正規雇用と非正規雇用の区分について解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/26 「就活」支援に民間の力生かせ（日経）：採用意欲が高い中小企業と若者たちとの橋渡し役に民間の人材サービス会社を活用すべきだとした社説。
9/26 日系工場、一部なお混乱（日経）：反日デモデモが吹き荒れた中国では、日系工場に賃上げ要求を求める職場放棄へと飛び火したが、一部の工場を除いてあらかた操業再開した。
9/26 シャープ再建、猶予半年（日経）：経営悪化に陥っているシャープの再建計画が主力取引銀行から承認を受ける見通しとなった。再建計画において人員削減は、全社社員の約２割にあたる１万人規模となっている。
9/26 シルバー委託業務、健保も労災もダメ（朝日）：シルバー人材センターから委託された仕事中にけがをした高齢者が健康保険も労災も受けれなかった事例が発覚。小宮山洋子厚労大臣は対応に乗り出すことを決めた。
9/26 トヨタ、中国生産「白紙」（朝日）：日中関係の冷え込みをうけて、トヨタは10月の中国市場での現地生産を「ゼロ」とした。ただし従業員の雇用を維持するため、最低限の作業は続ける方針。
9/25 大阪市職員、給与引き下げ勧告（日経夕刊）：大阪市人事委員会は市職員の給与月額を平均1.72％（7236円）引き下げるよう市長に勧告した。引き下げ勧告は5年連続となる。
9/25 キヤノンやカシオ、中国の工場再開（日経夕刊）：反日デモの影響で操業を停止していた日系工場のうちキヤノンとカシオが25日朝から操業を再開した。
9/25 キャリアの危機、3人に1人が経験（日経）：日経とgooリサーチとが共同で実施したアンケートによると、ビジネスパーソンの半数弱が「大きな失敗をしたことがある」と回答し、そのうちの８割近くが人事考課上マイナスになりうる大失敗があったと答えており、3人に1人がキャリアの危機ともいえる失敗をしていることが明らかになった。
9/25 若年雇用の構造問題・１（日経）：若年労働者の失業率の高止まりを統計的データに基づき解説した安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
9/25 中国デモ、一部で操業停止続く（朝日、日経）：反日デモが続く中国で、反日デモに乗じた従業員の職場放棄などがありカシオやキヤノンなどでは操業停止が続いている。
9/24 SNS活用、企業との距離縮める対話（朝日夕刊）：SNSを活用して学生と企業の距離を縮めている企業が増えているとする「親カツセミナー」。
9/24 就職何でも塾（朝日夕刊）：大学が何にも就活支援をしてくれないという質問に、自分で行動すべきだと答えている。
9/24 在職でもジョブカード（日経）：厚労省はジョブカードを在職者のキャリアアップにつなげることを目指して10月にスーパーマーケット業界5社の非正規労働者に対して試行する。
9/24 改正労働契約法、来年4月施行（日経）：改正労働契約法が来年4月施行されることを受けて、その内容を検討した記事。有期雇用5年超の労働者が申し出ると無期雇用に転換しなければならないなどの内容だが、５年前での雇い止めを増やすことになるとの危惧ある点などを指摘している。
9/24 労働契約法、非正規の改善へ活用を（朝日）：先般改正された労働契約法では「有期であることを理由に、無期雇用の社員との間で不合理な格差があってはならない」としており、今後非正規の処遇改善に積極的に活用すべきであるとした社説。
9/24 勤務医4割、過労死ライン（朝日）：JILPTが実施した調査によると病院で働く医師の4割が過労死ラインとされ月80時間以上の残業をしており、また宿直時の睡眠時間は4時間未満が47.4％、82.6％が宿直翌日も休まず勤務するなど厳しい勤務状況にあることが明らかになった。
9/23 職安非正規職員、労働組合発足（日経）：東京都内の公共職業安定所で働く非正規職員約100名が労働組合を発足。厚労省によると、非正規の職安職員による労働組合の結成は全国初。
9/22 ヤマト運輸社員、過労死を認定（日経）：昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当の男性（当時47）について、船橋労働基準監督署が、長時間労働による過労が原因として労災認定したことが21日、分かった。
9/22 富士通課長、震災対応の過労死認定（日経）：富士通の課長だった男性（当時42）が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが21日、分かった。
9/22 デモに便乗、賃上げ要求（朝日、日経）：中国で拡大した反日デモが、日系企業の賃上げを求める圧力に利用される動きが出始めた。従業員が集団で職場放棄する例も相次いでいる。
9/22 中国 パナが一部生産再開（朝日、日経）：パナソニックは21日、デモ隊による被害のため15日から操業を止めていた中国・青島の電子部品工場で、一部生産を再開した。全面再開の時期は未定。トヨタ自動車は21日、休業していた中国の工場を、週明け24日からすべて再開させることを明らかにした。
9/22 日系企業では「反日」スト（朝日）：広東省中山市のキヤノン工場では20日、約2000人の従業員が「日本製品ボイコット」などと訴えた後、待遇改善を要求した。同日夜には、同社の同省珠海市のデジカメのラインの従業員たちが職場を離れ2000人規模のストが始まった。
9/21 キヤノン 広東省の工場、再び操業停止（日経夕刊）：キヤノンは21日、広東省中山市で20日に再開した工場の操業を再び停止したことを明らかにした。深せん市の富士ゼロックスの工場も21日は操業を停止している。
9/21 もうやめた・3（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第3回目は、仕事の内容を知らないまま社名だけで会社を選んでしまい後悔している男性（28）や、スキルアップのため3回目の転職を考えている男性（35）などを取り上げている。
9/21 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・5（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第5回目は、若者自身が新卒一括採用や親のすねかじりなどで既得権の最大の受益者ではなかったのかとしている。
9/20 世界の学生人気就職先、グーグル4年連続首位（日経夕刊）：ユニバーサムが20日まとめた2012年の世界の学生人気就職先ランキングによると、グーグルが経営学部など経済系と理工系の双方で首位となった。日本企業はソニーが理系９位、トヨタ自動車が同18位だった。
9/20 日本無線、希望退職650人募集（日経夕刊）：日本無線は20日、三鷹製作所（東京都三鷹市）と埼玉工場（埼玉県ふじみ野市）の2拠点を閉鎖・売却するほか、約2900人の全従業員の約2割にあたる650人の希望退職者を募ると発表した。
9/20 日系企業の工場・店舗、相次ぎ再開（日経）：反日デモが続く中国で、日系企業が工場や店舗の操業を再開する動きが広がってきたが、日本製品を敬遠するといった悪影響も出始めており、中国事業の今後が懸念されている。
9/20 独企業、欧州危機を警戒（日経）：ドイツで、大手企業による生産調整や人員削減の動きが目立ち始めた。時短勤務を実施する自動車部品のボッシュや、国内で約1000人の従業員を削減する化学・製薬のメルクなどを取り上げている。
9/19 「作業服の石綿で妻が死亡」遺族ら、クボタ提訴（朝日夕刊、日経は20日夕刊）：兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場で働いていた市内の男性（82）が、自分の作業服に付いたアスベスト（石綿）によって妻（当時71）が肺がんになり、死亡したとして、遺族らとともに、クボタと運送会社に慰謝料など3300万円の賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。
9/19 派遣時給、ITで最高額（日経）：8月の派遣社員の募集時給はIT（情報技術）分野で三大都市圏（関東、東海、関西）の平均が前年同月比30円（1.6％）高い1861円となり、2007年2月の調査開始以来の最高を更新したことがリクルートの調査で分かった。3カ月連続の上昇。
9/19 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・4（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第4回目は、少子高齢化により若者の政治的存在感が弱くなっているとしている。
9/19 日系企業、長期化懸念（朝日）：中国の反日デモの標的となった日系企業では、18日も工場や店舗の休業が相次いだ。生産拠点としても市場としても重要な中国で、影響が長引くことを心配する声も多いという。
9/18 失業、不採用…「負の連鎖」断つ（日経夕刊）：厚生労働省の委託で若者の就労を支援している「あだち若者サポートステーション」（東京・足立）や、バイト前のお試し期間としてインターンシップを活用する「バイターン」を始めた就労支援の「シェアするココロ」（横浜市）を取り上げている。
9/18 日系企業 一斉に休業（日経夕刊、朝日夕刊）：沖縄・尖閣諸島の国有化に反発を強める中国では18日、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年の日を迎え、全国50都市以上で反日デモが呼びかけられた。デモの暴徒化などに備え、日系企業、日系の小売店、日本食レストランなどは軒並み休業を余儀なくされた。
9/18 解雇に金銭解決の導入を（日経）：南欧の労働市場改革を参照しながら、日本でも解雇の金銭解決を導入すべきだとする鶴光太郎慶応大学教授による経済教室。
9/18 国の最前線で働く（日経）：中央省庁の期限付き職員として働く、若手・中堅の会社員や弁護士、公認会計士らが増えているという。ローソンから期限付きの職員として政府・国家戦略室の広報に出向した会社員などを取り上げている。
9/18 損保ジャパン、女性幹部育成へ2泊3日研修（日経）：損害保険ジャパンは20代後半から30代前半の女性社員約100人を対象とした2泊3日の集合研修制度「キャリアアップ研修」を創設した。女性幹部育成の取り組みを強化する。
9/18 勤労者の悩み相談 最多（日経）：全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多を更新したことが17日、独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かった。
9/18 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・3（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第3回目は、三菱電機など若者の積極的雇用を進める企業を取り上げ、その背景にある考え方を紹介している。
9/18 日系企業の休業拡大（日経、朝日）：18日は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件があった日。中国の反日デモがさらに激しくなる恐れもあり、工場などの操業を停止する日系企業が拡大してきた。一時操業停止を決めた自動車メーカーなどの動向を伝えている。
9/17 台湾、増える外国人労働者（日経）：台湾で外国人労働者の流入が続いている。現場作業に従事する労働者数は2012年７月末時点で約44万1500人。02年末に比べて45％増えた。介護など社会福祉関連の労働者数の伸びが目立っている。背景には台湾社会の急速な高齢化があるという。
9/17 ベトナム、最低賃金引き上げの方針（日経）：ベトナムは一般労働者の最低賃金を引き上げる方針だ。現行水準より最大で38％引き上げる。
9/17 UD、バス事業撤退（日経）：スウェーデンのトラック大手、ボルボ傘下のUDトラックス（旧日産ディーゼル工業）はバス事業から撤退する。同時に会社で希望退職を約700人募集する。
9/17 燃え広がる反日デモ（朝日）：中国の反日デモが過熱するなか、日系企業は店舗の休業や、従業員への注意喚起といった対応に追われている。日系企業各社の状況をまとめている。
9/16 中国の反日デモ最大級、日系企業工場出火（日経）：日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモは15日、1972年の日中国交正常化以来、最大級の規模となった。パナソニックなど日系企業の工場で出火。成都にある「イトーヨーカドー」5店舗と「伊勢丹」は15日の閉店時間を繰り上げ、16日は休業する。「セブンイレブン」は成都中心部の約40店舗が17日朝まで営業を取りやめる。イオンは「ジャスコ黄島店」について、16日も営業を休止することを決めた。
9/15 技術者に転職志向（日経夕刊）：技術者派遣のメイテックの調査によると製造業技術者の39.3％が「会社よりも職業を重視」と回答し、転職志向が強まってきていることが分かった。
9/15 SNS、職場の侵入悩む（日経）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用で、職場の同僚との付き合い方に悩むケースが最近、目立っているという。実情を探っている。
9/15 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・2（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第2回目は、労組が組合員の雇用を維持するために非正規の若者を犠牲にしてきたとする記事。他方で、若者の能力育成などに取り組む労組が出てきたことも伝えている。
9/14 12年版労働経済白書（日経夕刊）：厚生労働省は14日の閣議で、2012年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。今後も円高が続いた場合、製造業の約20％の企業が賃金・雇用調整をすると答えた。
9/14 パナソニックの希望退職、30代も対象（朝日夕刊）：パナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることが分かった。約7000人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1000人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1000人を削減する計画。
9/14 働けない若者の危機 第2部既得権の壁・1（日経）：若者の就職難を取り上げる連載記事。第1回目は、正社員の解雇規制が厳しいために若年非正規が犠牲になっているとしている。
9/14 もうやめた・2（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第2回目は、想像と実態との違いに戸惑ったり、人間関係に嫌気がさしたりと、退職した様々な理由を取り上げている。
9/13 離職率0.1ポイント低下（日経）：厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4％となり、前年に比べて0.1ポイント低下した。
9/13 高卒求人やや改善（朝日、日経）：厚生労働省は12日、来春卒業予定の高校生の求人倍率（7月末時点）が前年同期比0.07ポイント改善の0.75倍になったと発表した。改善は2年連続。
9/12 派遣需要 回復の兆し（日経夕刊）：派遣大手の派遣数はリーマン・ショック後初めて増加に転じ、企業が派遣会社に支払う派遣料金も事務職で4年ぶりに上昇した。人材需要が回復する中、企業は正社員の採用を抑えて派遣を活用しようとしている。
9/12 シャープ、給与削減幅７％に拡大（日経、朝日）：シャープは11日、国内で働くほぼすべての従業員の給与と賞与を追加削減する経営改善対策を発表した。給与の削減幅をさらに5ポイント拡大することなどが主な内容。
9/12 被災雇用助成が低調（朝日）：東日本大震災の被災者に安定した雇用を作り出すために国が用意した助成金や特区の利用が低調だという。原因を探っている。
9/12 若者の業種別離職率、公表へ（朝日）：厚生労働省は、若者が入社してからの離職率を産業別と規模別に公表する方針を決めた。10月にもホームページにのせる。
／9/11 コダック、1000人追加（日経夕刊、12日朝日）：経営再建中の米映像機器大手イーストマン・コダックは10日、2012年末までに1000人を新たに削減すると発表した。同社は既に全世界で2700人を削減。追加削減で従業員数は破産法申請前より約2割少ない3400人になる。
9/11 HP、2000人追加削減（日経夕刊、12日朝日）：米ヒューレット・パッカード（HP）は10日、今年5月に発表した人員削減計画を見直し、対象を2000人増やして2万9000人とすることを明らかにした。
9/11 ボランティア 自分を鍛える（日経）：日本人が１人もいない異国の地でボランティアに打ち込み、自分をきたえる社会人が増えている。勤務先の企業もグローバル時代に活躍できる人材を育てようと、ボランティア休暇や海外研修制度を設け、支援している。
9/11 三菱重工、海外学生に就業体験（日経）：三菱重工業は工作機械事業本部で、海外の学生を対象としたインターンシップ（就業体験）を始めた。まずインド人学生を受け入れる。10月には中国人学生も受け入れる計画。
9/11 最低賃金、平均12円増（朝日、日経）：最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で10日までに決まった。全国平均は昨年度より12円増の749円。生活保護水準を下回る「逆転現象」が残っていた11都道府県のうち、解消できたのは青森など5府県にとどまった。
9/10 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「10月に内定式があります。卒業前に旅行に行きたいので欠席したいのですが、大丈夫でしょうか？」という学生からの質問に答えている。
9/10 親カツセミナー（朝日夕刊）：帝国データバンクの松本誠一氏による親子就活セミナー。親世代が活動していたころにはあまり聞かなかった業界や昔は敬遠されがちだった業界が注目されているとして、今や「アグリビジネス」と称される農業を取り上げている。
9/10 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：水処理施設維持管理のエステム（名古屋市南区）を取り上げている。
9/9 パート9割、4店で実験（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは8日、傘下のイトーヨーカ堂で2015年度をめどに従業員のパート比率を9割に高め、約8600人の正社員を半減する方針を正式に表明した。11月までに首都圏の4店を対象に、パートタイマーの比率を約9割に高めた店舗運営を始める。
9/8 主婦に仕事、ウェブが結ぶ（日経）：クラウドソーシングと呼ぶサービスを活用し、自宅に居ながらインターネット経由で画像作成やデータ入力などの仕事を請け負う主婦が増えているという。実情を探っている。
9/8 NKSJ、希望退職400人募集（日経）：NKSJホールディングスは7日、傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険でそれぞれ200人ずつ計400人の希望退職者を募集すると発表した。
9/8 ヨーカ堂 正社員半減（日経）：セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13 ポイント高い90％に引き上げる。
9/8 リーダーになる・下（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第3回目は、埼玉県の「多様な働き方実践企業」の認定を受けた三州製菓などを取り上げている。
9/7 正社員、5期連続で不足（日経）：厚生労働省が6日発表した8月の労働経済動向調査（四半期で実施）によると、正社員の「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数は12ポイントとなり5四半期連続で不足が上回った。
9/7 冬の賞与 大幅削減（日経）：シャープは今冬の従業員の賞与（ボーナス）を大幅に削減する方針を固めた。来週にも労働組合と本格協議に入る。
9/7 日勤教育 JR西和解（朝日）：JR西日本労働組合（JR西労）の運転士ら258人が「懲罰的な日勤教育で精神的苦痛を受けた」として、JR西に損害賠償を求めた訴訟が6日、大阪高裁で和解した。JR西が原告側に解決金計800万円を支払う。
9/7 リーダーになる・中（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第2回目は、プレハブ建築を専門とする大和リース（大阪市）で、契約社員からの転換組として初の管理職になった女性（51）などを取り上げている。
9/7 もうやめた・1（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第1回目は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が、社員自ら辞めるように仕向ける手口などを取り上げている。
9/7 被災地 遠い人と職（朝日）：東日本大震災で被害が集中した岩手県南部から宮城北部の三陸沿岸で、仕事を求める中高年女性の数が震災前の2.5倍、男性は1.6倍に上ることが分かった。希望の仕事が見つからない人と、人不足に悩む企業のすれ違いが目立つという。
9/6 大王製紙、削減1000人超（日経）：大王製紙は3月に示していた900人の人員削減計画を1000人超に上積みする方針を固めた。
9/6 リーダーになる・上（朝日）：リーマン・ショック後、女性を積極的に活用し、リーダーとして育てていこうという動きが中小企業でも広がっている。活躍する女性たちの姿を追う連載記事。第1回目は、水島コンビナートで現場責任者として働く、リョーサン（岡山県倉敷市）工事部の女性（23）などを取り上げている。
9/5 万年ルーキー、職場で焦る（日経夕刊）：新卒採用を減らす会社が増えているなか、もう何年も後輩がいないあ「万年ルーキー」も増えている。長すぎる「ルーキーイヤー」の過ごし方についてアドバイスしている。
9/5 卒業生内定取り消し101人（朝日、日経）：厚生労働省は4日、今年3月の高校、大学の卒業生のうち、101人が8月末までに就職の内定を取り消されたと発表した。
9/4 残業時間11カ月ぶり減（日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などの所定外労働時間は前年同月比0.8％減と、11カ月ぶりに減少に転じた。
9/4 重病患者に就労支援（日経夕刊）：がんなど重い病気にかかって仕事を辞めた人が治療を受けながら働けるようにするため、厚生労働省は来年度から、東京など大都市圏の病院に公共職業安定所（ハローワーク）の職員を派遣して就労支援を始める方針を決めた。
9/4 確定拠出年金の掛け金 従業員上乗せ導入1000社超（日経夕刊）：確定拠出年金（日本版401k）で、従業員が掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」を導入する企業が増えている。厚生労働省によると7月末時点で1121社となり、今年1月に制度が始まってからわずか7カ月で1000社を超えた。
9/4 配転無効確定のオリンパス社員「処遇改善せず」と提訴（日経）：社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司の行為を通報した後の配置転換が裁判で無効と認められたのに、会社側が処遇を改善しないなどとして、オリンパス社員（51）が3日、同社に1500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
9/4 非正社員の助成 統合へ（朝日）：厚生労働省は、非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。
9/3 無縁社会、職場で広がる（日経夕刊）：職場で孤独を感じる社員が増えているという。実情を探っている。
9/3 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「内定辞退はできるのでしょうか」という学生にアドバイスしている。
9/3 親カツセミナー（朝日夕刊）：クオリティ・オブ・ライフ代表の原正紀氏による親子就活セミナー。この時期、子どもがまだ内々定をもらっていない場合に親がすべきことを教えている。
9/3 うちへおいでよ成長企業（朝日夕刊）：包装容器製造販売の福助工業（愛媛県四国中央市）を取り上げている。
9/3 雇用の柱 失う地域（日経）：電機や半導体など大手製造の国内工場の撤退や縮小が相次いでいる。雇用の柱を失った地域の嘆きを伝えている。
9/3 歴史と思想に学ぶ（日経）：青山学院大学特任教授の猪木武徳氏による経済教室。失業が重要な社会問題として「発見」された歴史と、その対策の基礎にある思想を探っている。
9/3 自分で選ぶ働き方、オリックスが導入（日経）：オリックスは今秋から、社員が働き方を自分で選択できる制度「キャリアシフト職」を導入する。社員が育児や介護などで現在の仕事をこなせないと判断した場合、資格や達成目標の引き下げを申請できる。育児などが一段落した後に本人が希望すれば、再び以前の仕事に戻ることができる。
9/3 北都銀、女性管理職を3割に（日経）：フィデアホールディングス傘下の北都銀行は5年後をめどに、管理職に占める女性の比率を現在の約5％から3割まで高める。
9/3 雇用促進へ法人税優遇2倍（日経）：厚生労働省は2013年度の税制改正に向けた要望をまとめた。雇用を増やした企業の法人税の優遇幅を2倍に広げ、65歳以上の継続雇用者も優遇の対象にする。
9/1 ユーロ圏失業率最悪水準（朝日）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏17カ国の7月の失業率（季節調整値）は11.3％となり、前月の改定値から横ばいだった。1999年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準が続いている。
9/1 オリンパス、国内退職募る（朝日、日経）：オリンパスは31日、国内で100人の希望退職者を募集すると発表した。グループ従業員約3万9000人のうち、2014年3月期までに2700人を削減する計画の一環。
9/1 上場企業リストラ1.5万人（朝日）：上場企業が今年1～8月に募集した希望・早期退職者数が1万5000人を超えたことが31日、東京商工リサーチの調べで分かった。規模が最も大きいのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの5000人で、シャープの2000人が続いた。