10/31 「協同労働」でいきいき働く（日経夕刊）：働く人が全員で出資、経営にも参加する「協同労働」が広がっているという。実情を伝えている。
10/31 製造業の残業時間4.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間は前年同月比4.2％減少した。
10/31 夏の賞与平均、最低の35万円（朝日夕刊）：厚生労働省が31日発表した勤労統計調査によると、今年の夏の賞与は、平均35万8368円で、前年の夏に比べ1.4％減り、過去最低となった。2年連続の減少。
10/31 UBS、1万人削減（日経）：スイスの金融大手UBSは30日、現在の従業員の15％に相当する約1万人削減することなどを盛り込んだ経営再建策を発表した。15年までに世界各国で減らして行く方針。
10/31 製造業失速 雇用直撃（朝日）：9月の有効求人倍率が3年2ヶ月ぶりに悪化した。自動車や電機など多くの雇用を生み出してきた製造業の不振が、雇用にも反映しているとして、その現状を取材している。
10/30 求人倍率3年ぶり悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.81倍で、前月を0.02ポイント下回った。3年2ヶ月ぶりの悪化。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月からの横ばいの4.2％だった。
10/29 会社員 次の生き方ーロングライフ見据えて（日経夕刊）：リストラや収入減に備え、退職後も働き続けるために、新たな資格や技術を学ぶ中高年たちを取り上げている。
10/29 就職なんでも塾（朝日夕刊）：企業は視野の広い人材を求めているとし、就活生に新聞を読むよう勧めている。
10/29 採用変えたSNSの輪（朝日夕刊）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が企業の採用手法を大きく変えた具体例を紹介した「親カツセミナー」。
10/28 ソーシャルゲーム各社、女性離職防止へ就業環境を改善（日経）：ソーシャルゲーム各社が女性社員の就業環境の改善に動いているとして、出産復職後、保育料助成として毎月2万円を支給するディー・エヌ・エー（DeNA）などを取り上げている。
10/27 革新機構、ルネサス再建へ（日経）：政府系ファンドの産業革新機構が、出資交渉中のルネサスエレクトロニクスに対し、最大5000人の追加削減を求めていることが26日、わかった。
10/27 女子力アップで内定つかもう（朝日）：労働組合の中央組織、連合が企画した「女子学生のための就活応援セミナー」が26日、東京ビックサイトであった。連合が就活生向けの講座を開くのは初。
10/27 ハローワーク特区、発進（朝日）：国の公共職業安定所「ハローワーク」と都道府県の就労支援を一本化する特区が、佐賀県と埼玉県で今月始まった。
10/27 プラダ元社員の解雇「有効」（朝日）：イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人で上司からセクハラを受け、不当解雇されたとして、元社員の女性が同社などを訴えた訴訟で、東京地裁は26日、「解雇は有効」とし女性の請求を棄却する判決を言い渡した。
10/26 「非正規」の低年金、深刻に（日経）：欧米で問題となりつつある「バッドスタート・バッドフィニッシュ問題」について、「ねんきん定期便」のデータに着目して日本でも同様の問題があることを検証した高山憲之・白石浩介による「経済教室」。
10/26 フォード、欧州で6200人削減（日経）：米フォード・モーターは25日、欧州でのリストラ計画の詳細を公表した。24日の発表で2014年末に閉鎖するとしたベルギー工場に加え、英国の2工場も閉鎖。3工場合計でフォードの欧州での従業員の13％にあたる6200人を削減する。
10/25 ダウ・ケミカル2400人削減（日経夕刊）：米化学大手ダウ・ケミカルは24日、全事業・地域を対象に世界の20工場を閉鎖し、全従業員の5％にあたる2400人を削減するリストラ計画を発表した。
10/25 UDトラックス、早期退職に550人応募（日経）：UDトラックスは5日まで募集していた早期退職制度に約550人が応募したことを明らかにした。
10/25 フォード、欧州リストラ（日経）：米フォード・モーターは24日、欧州事業のリストラ策として、ベルギーの自動車工場を2014年末までに閉鎖すると発表した。工場で働く4300人の人員も削減する。
10/25 洪水失業者 タイになお（朝日）：タイの工業団地を襲った大洪水から1年。多くの日系企業の操業再開が伝えられる一方、会社が倒産し、解雇されたタイ労働者の現状を伝えている。
10/25 新日鉄住金・ポスコ訴訟、きょうから（朝日）：製鉄業界世界2位の新日鉄住金が、5位のポスコ（韓国）に1000億円の損害賠償を求めた技術盗用訴訟が25日から東京地裁で始まる。これまでの経緯をまとめている。
10/25 東電、年俸制を拡大（朝日、日経）：東京電力は、一般社員に年俸制を導入するといった新しい人事制度案を明らかにした。
10/24 支援制度の職業訓練 修了者7割が就職（朝日）：昨年10月に始まった求職者制度の職業訓練を受けて今年3月末までに修了した人のうち、約5割が雇用期間の定めがない無期雇用の仕事に就き、有期雇用を含めると約7割が就職したと23日、厚生労働省が発表した。
10/23 会社員次の生き方ーロングライフ見据えて・下（日経夕刊）：来春から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられ、男性の場合1953年4月2日以降に生まれた人は、60歳以降に1〜5年の年金が全くもらえない期間が生じるという。生活費を稼ぐため、働き続けることを選択した人々を追っている。
10/22 会社員次の生き方ーロングライフ見据えて・上（日経夕刊）：65歳までの雇用継続へと法制度が変わり、年齢を重ねても社会の一員として活躍するにはミドルからの備えが重要だとして、セカンドキャリアを築く新天地を提供するため、50歳以上を対象に今年導入したオリックスの社内公募制などを取り上げている。
10/22 就職なんでも塾（朝日夕刊）：大企業の秋採用に落ちた学生に、大学のキャリアセンターやサイトにも大企業に勝るとも劣らない素晴らしい中小企業がたくさんあることを伝えている。
10/22 海外展開 生き残りに不可欠（朝日夕刊）：グローバル化は、企業が生き残るためには不可欠だとする「親カツセミナー」。
10/22 就活戦線 親も参戦（日経）：景気低迷で大学生の就職活動が年々厳しさを増すなか、保護者向けに説明会を開く大学生が増えているという、各大学の取り組みの様子を伝えている。
10/22 共働き世帯主流に（日経）：共働き世帯の割合が過去最高の55.3％となり、主流になってきたが、世帯の収入は伸びず消費が縮んでいるという。背景を探っている。
10/22 NTN700〜800人削減（日経）：ベアリング大手のNTNは国内従業員の約1割にあたる700〜800人の削減に踏み切る。主力とする自動車部品の採算性が急速に悪化しているため。
10/22 大卒内定2年連続増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2013年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（13年春入社）は今春実績比3.5％増と2年連続で伸びた。アジアなど海外事業の拡大に向けた人材確保を急ぐ企業の姿が目立った。
10/21 役職定年制度、ソニー再導入（日経）：ソニーは2013年4月に役職定年制度を再導入する。00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることから同制度を復活させる。
10/20 ソニー、岐阜の工場閉鎖（日経）：ソニーは19日、デジタルカメラの交換レンズと従来型携帯電話の製造拠点である美濃加茂サイト（岐阜県美濃加茂市）を2013年3月期末に閉鎖すると発表した。工場従業員の一部も含め早期退職制度で今期中に国内で約2000人を減らす。4月に発表したグループ全体で1万人（全体の約6％）を削減する計画の一環。
10/20 シニアが拓く 働くということ・4（日経）：少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第4回目。NPO法人などで活躍しているシニアたちの様子を伝えている。
10/20 労災適用外 健保で救済へ（日経）：厚生労働省は19日、シルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。
10/20 大和ハウス 65歳定年（朝日、日経）：大和ハウス工業は19日、来年4月に「65歳定年制」を導入することを明らかにした。
10/20 情報会社 就業体験に力（朝日）：就職情報会社が人材紹介やインターンシップ（就業体験）のあっせんを通じて、中小企業への就職を後押しするサービスに力を入れている。マイナビやリクルート、学生情報センターの動きをまとめている。
10/19 HPの3000人、GMへ（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）は18日、パソコン世界最大手ヒューレット・パッカード（HP）の従業員3000人を雇用すると発表した。
10/19 シニアが拓く 働くということ・3（日経）：少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第3回目。「ものづくりの伝道師」としてベトナムで働くシニアや大学で学ぶシニアたちなど、現状に満足することなく挑戦し続けている姿を追っている。
10/19 来春闘1％要求 連合が正式決定（朝日）：連合は18日、1％を目安に、賃金以外も含めた給与総額の引き上げを求める2013年春闘の基本構想を発表した。1％要求は3年連続。
10/19 65歳まで雇用、企業の48％（日経、朝日）：厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇した。
10/19 中山製鋼所、希望退職に113人応募（日経）：中山製鋼所は、9月に実施した希望退職者の募集で113人が応募した。
10/19 ニュースがわからん！（朝日）：大がかりな希望退職者募集が増えている背景を解説している。
10/17 分煙求めた社員、解雇無効の判決（日経夕刊）：社内の受動喫煙で体調を崩した東京都内の男性が、勤務先の保険代理店の社長に対策を求めた後に解雇されたのは不当として、解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁が保険代理店側に解雇無効と未払い賃金475万円を支払うよう命じる判決を言い渡していたことが、17日までに分かった。
10/17 シニアが拓く 働くということ・2（日経）：少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第2回目。シニアの企業意欲が高まっているとして、シニアの知恵を結集した家電製品の販売支援会社ライフマスターなどを取り上げている。
10/17 リーダーになる！番外編（朝日）：女性が活躍する現場を報告した連載「リーダーになる！」（9月6〜8日）の番外編として、さまざまな人材を生かす「ダイバーシティ（多様性）」研究の第一人者であるシカゴ大の山口一男教授に話を聞いている。
10/17 来春闘も1％増要求（朝日）：連合は、1％を目安に給与総額の引き上げを求める2013年春闘の基本構想案を固めた。非正規を含め、すべての労働者の処遇改善を訴える。
10/16 失敗恐れず競争力磨け（日経）：企業が入社間もない社員に期待する将来像をテーマに、日本経済新聞社が開いた座談会の様子を伝えている。参加者は旭化成、キリンホールディングス（HD）グループ、日産自動車、日本マイクロソフトの人材開発担当者ら。
10/16 シニアが拓く 働くということ・1（日経）：少子高齢化が進む日本において、社会の担い手としてますます存在感が高まっているシニアの働き方について考える連載の第1回目。ダイキン工業のやり手営業マン（64）や食品スーパー、マルエツで初めての還暦を過ぎた店長（64）などを取り上げている。
10/16 トヨタ 天津工場停止（朝日、日経）：トヨタ自動車は中国で最大の天津工場で22日から1週間、生産を停止する方針を固めた。
10/16 「成績口実に解雇」IBM元社員提訴（朝日）：人員削減が目的なのに、成績不良を口実に解雇されたとして、日本IBMの元社員3人が15日、解雇無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
10/15 就職なんでも塾（朝日夕刊）：就活開始時期は12月からだが、それまでに社会と接する機会を増やしておくようアドバイスしている。
10/15 押しつけず積極アドバイス（朝日夕刊）：必要と思うことは積極的にアドバイスすることを就活生を持つ親にすすめている「親カツセミナー」。
10/13 私立高 非正規教員36％（朝日）：全国の私立高校で、「非正規」の非常勤、常勤講師が2011年には合わせて約3万4000人に達し、全体の36.8％を占めたことが文部科学省の調査でわかった。
10/12 サントリー、65歳定年制（朝日、日経）：サントリーホールディングスは11日、来年4月から65歳定年制度を導入すると発表した。正社員約5000人が対象。
10/11 有期雇用5年で無期申請可能に（朝日）：有期労働契約が無期に変わる新しいルールを盛り込んだ改正労働契約法が来年4月1日に施行される。有期労働契約が繰り返し更新されて通算期間が5年を超えた場合、労働者に無期契約への変更を申し込む権利が与えられる。
10/10 公務員協約締結圏 地方は労使が対立（朝日）：賃金や労働条件を労使が交渉して約束する「労働協約」をめぐり、地方公務員の労働組合と自治体トップが対立しているという。背景を探っている。
10/10 電機不振 下請け雇用圧迫（朝日）：ソニーやシャープといった大手電機メーカーの業績不振が、下請けの雇用に影響している。希望退職の募集に踏み切る企業もでてくるなど、低迷する地域経済の様子を伝えている。
10/10 異議あり（朝日）：40歳定年制を唱えている東大大学院教授の柳川憲之氏に話を聞いている。
10/9 「6時間正社員」の生活は（日経夕刊）：正社員なのに6時間勤務という企業を取り上げ、短時間勤務は社員の生活をどのように変えるのか取材している。
10/9 派遣社員 専門技術で輝く（日経）：派遣社員として末永く働き続けるための戦略的なスキルアップの方法について、実例をもとに探っている。
10/9 日系者メーカー、中国で減産継続（朝日）：中国で生産拠点を置く日系自動車メーカー各社は8日、現地工場の操業をそれぞれ再開した。ただ、日本車の買い控えが続いているため、当面、稼働時間を減らすなど生産調整を続ける方針だ。
10/8 価値観合う 中小で働く（日経）：「最初から大事な仕事を任されそう」といった前向きな理由で、中小・ベンチャー企業を志望する学生が増えているという。見事内定を得た学生たちを取り上げている。
10/7 中国で再び労働問題（日経）：米アップルの新型スマートフォン「iPhone5」を受託生産する中国河南省鄭州の工場で従業員のストライキが起きて一部ラインの稼働を一時停止したことが6日、明らかになった。中国では今年に入ってアップル製品の工場で暴動やストが相次いでいる。
10/6 南アのスト 外資に影響（日経夕刊）：南アフリカで労働争議が拡大し、進出企業の活動に影響が及んでいる。トヨタ自動車も賃金交渉で一時生産を停止した。
10/6 日本企業の社員、セブで英語研修（日経夕刊）：英語を公用語とするフィリピンの中部セブ島で、社員の英語研修をする日本企業を取り上げている。
10/6 日本CMK、250人退職募集（日経）：プリン基板を製造する日本CMKは5日、国内関係会社を含む全社員の約4％にあたる250人の早期希望退職者を募ると発表した。
10/6 ヤフー、休暇の日数拡大（日経）：ヤフーは全従業員向けに取得できる休暇の日数を増やす新制度を導入した。また、ボランティア休暇制度も新設した。
10/6 米失業率7.8％（朝日、日経）：米労働省が5日発表した9月の米雇用統計によると、失業率は前月から0.3ポイント下がって7.8％となった。7％台は3年8カ月ぶり。
10/5 心のケア 企業探る（日経夕刊）：職場における従業員の心の健康状態をサポートするために、検定試験やヨガなどを活用している企業を取り上げている。
10/5 若年雇用の構造問題・8（日経）：労働ルールの再考を提案している、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/5 もう、やめた・5（朝日）：就職してもすぐに離職する若者たちの実情に迫る連載記事。第5回目は、「就職」を選ばず、雇われない生き方を目指す若者たちを追っている。
10/5 SNS就活 揺れる学生（朝日）：就職活動にソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を使うべきか、学生たちが揺れている。書き込みを見ている企業もあり、投稿を控える学生も出始めたという。
10/5 JR西 再雇用制度変更（朝日、日経）：JR西日本は4日、駅の助役など一般職の中の指導層の社員について、再雇用の制度を変更すると発表した。これまで一般職の指導層は、再雇用されると平の駅員などとして勤務していたが、新制度では指導層のまま残れるようにする。
10/4 若年雇用の構造問題・7（日経）：若年者の雇用状況を改善するために必要な施策について論じた、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/4 インドネシア、200万人ゼネスト集結（朝日、日経）：インドネシアで3日、複数の労組が賃金引き上げや派遣・請負労働の廃止などを訴え、ゼネストやデモを実施した。全国約80カ所の工業団地から200万人以上（主催者発表。警察発表は約75万人）の工場労働者らが参加した。
10/4 ルネサス、希望退職に7511人（朝日、日経）：経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、9月に募った早期希望退職制度への応募者数が7511人だったと発表した。全従業員の約18％が10月末に辞めることになった。
10/3 介護スタッフが足りない（日経夕刊）：介護スタッフの人手不足が深刻になっている。担い手を増やし、離職率を下げる秘策はあるのか。現場を訪れ、課題を探っている。
10/3 若年雇用の構造問題・6（日経）：若年層の雇用問題について、これまでなされてきた様々な政策提言を検証する、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/3 一時保育700拠点（日経）：厚生労働省は2013年度に休日や時間外でも一時的に子どもを預けられる施設を700カ所作る。保育所の定員は7万人増やす。
10/3 ニュースがわからん！（朝日）：従業員を65歳まで雇い続けるよう企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」について解説している。
10/2 世界の失業者2億人、4割が若者（日経夕刊、朝日夕刊）：世界銀行は1日発表した世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めると発表した。
10/2 製造業の残業時間減少（朝日夕刊）：厚生労働省が2日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業時間などを反映する製造業の所定外労働時間が前年同月比2.7％減と、1年3カ月ぶりに減少に転じた。
10/2 産業界、派遣離れ進む（日経）：30日以内の短期派遣の原則禁止などを柱とする改正労働者派遣法が1日施行された。企業の主な派遣社員への対応をまとめている。
10/2 採用活動の通年化進む（日経）： グローバル人材の採用拡大を背景に採用活動の通年化が進んでおり、今年は「秋の入社式」を開く動きも広がったとして、10月1日、秋の入社式を初めて開いたニコンや日立製作所などを取り上げている。
10/2 萩原製菓、労基法違反疑い（日経）：水戸労働基準監督署は1日、男性社員に13カ月間で3日しか休日を与えなかったとして、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と男性会長、女性社長を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
10/2 イオン、幹部育成機関を設立（日経）：イオンは経営幹部を育成する社内機関「イオンDNA伝承大学」を設立した。2020年度までに300人程度の幹部の育成を目指す。
10/2 YKKAP、営業職が製造研修（日経）：YKKAPは新卒の営業担当者を対象に約3カ月間、工場の製造ラインを経験させる研修を始めた。
10/2 ユーロ失業率最悪11.4％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が1日発表したユーロ圏17カ国の8月の失業率（季節調整値）は11.4％となり、1999年のユーロ導入以来、最悪の水準となった。
10/1 就職なんでも塾（朝日夕刊）：都会の大学に通う地方出身の就活生が当たり前のように言う「地元には就職先がない」というのは本当か、再考を促している。
10/1 育てる意欲にも注目（朝日夕刊）：企業選びの際、規模の大小よりも「人を育てる」ことに意欲的か、という視点を持つことをすすめている「親カツセミナー」。
10/1 HIS 入社の月、選べます（日経）：旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は、2013年度から新入社員が入社する月を自由に選べる制度を導入する。
10/1 若年雇用の構造問題・5（日経）：安定した雇用を増やすためには何が必要かを考えた、安藤至大日大准教授による「やさしい経済学」。
10/1 日雇い派遣、原則禁止に（朝日）：改正労働者派遣法が1日、施行される。日雇い派遣が原則として禁止されることが改正の柱。禁止されるのは、30日以内で雇用する者を派遣する事業。ただし、「学生」「60歳以上」「世帯年収が500万円以上あり、主たる生計者でない人」などは例外的に認められる。