11/30 求人倍率0.80倍に 2カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、0.80倍で、前月を0.01ポイント下回った。悪化は2カ月連続。総務省が同日発表した10月の完全失業率（同）は、3カ月連続の4.2％だった。
11/30 派遣 揺れる現場・上（日経）：改正労働者派遣法で日雇い派遣を原則的に禁止となった。「世帯年収500万円以上の主たる生計者でない人」には日雇い派遣を認める例外規定が、弱い立場の人たちに困難を強いていると批判している。
11/30 今年の賃上げ 月平均で4036円（日経）：厚生労働省が29日公表した賃金改定の実態調査によると、2012年の賃上げ額は月平均4036円で、前年に比べて523円増えた。
11/30 働きやすさ成長性総合評価 1位ドコモ（日経）：日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」の2012年度版をまとめた。業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など幅広い観点から上場企業を評価するシステムで、1位はNTTドコモ、2位はセブン＆アイ・ホールディングス、3位はコマツだった。
11/30 定年後再雇用拒否「違法」（朝日）：定年後の再雇用を決める際、会社側が不当に低い評価をして再雇用を拒否したのは違法だとして、兵庫県の男性が社員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が29日、最高裁第一小法廷であり、会社側の上告を棄却した。男性に社員の地位を認め、未払い分の賃金（月額約19万円）を支払うよう会社に命じた二審・大阪高裁判決が確定した。
11/30 過労死 企業名開示認めず（朝日、日経）：社員が過労死した企業名を公開すべきかが争われた行政訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。裁判長は「個人特定の恐れがあり、企業の社会的評価も下がる」と指摘。労働局の不開示決定を違法とした一審・大阪地裁判決を取り消し、原告側に逆転敗訴を言い渡した。
11/30 障害があっても・3（朝日）：障害者を積極的に採用している企業と、主な支援機関を紹介している。
11/30 世界の老後 社会を担う・インタビュー編（朝日）：日本の高齢者の雇用環境や社会参加の意識は、世界の国々とどう違うのか、識者に聞いている。
11/29 矢崎総業の中国工場でスト（日経）：自動車部品大手の矢崎総業は28日、中国広東省スワトー市の工場でストライキが発生したことを明らかにした。市中心部の工場の一部施設を校外に移転するのに伴い、異動を命じた従業員のうち約250人が反発したことが原因。
11/29 石綿労災 936事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は28日、発がん性のあるアスベスト（石綿）で健康被害を受け、2011年度に労災認定などを受けた人が働いていた936事業場の名前を公表した。
11/29 世界の老後 社会を担う・下（朝日）：UR都市機構、東大、柏市の3者で、千葉県柏市豊四季台地域を超高齢社会のモデル地域にしようという取り組みが進んでいる。最低賃金は確保しつつ、地域の課題解決に貢献できる仕事をしている高齢者たちなどを取り上げている。
11/28 IBM法廷闘争に（日経）：日本IBMの人員削減を巡る動きが訴訟に発展している。最近、退社した元社員3人が10月15日、同社を相手取り解雇の無効と賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
11/28 学生確保へはやる企業（日経）：2014年卒業予定者の就職活動が来月から本格化する。就活期間が2ヶ月短くなって2年目。採用のミスマッチを防ぐため、企業にインターンシップの活用や選考期間の延長などの動きが広がっている。
11/28 正社員も結婚も険しい道（朝日）：「争点を問う」とした総選挙に関連する連載記事。若者の雇用を取り上げ、非正規雇用の改善などを取り上げた民主党政権下でも、非正規雇用の状況が改善していないことを伝えている。
11/27 世界の老後 社会を担う・中（朝日）：定年制を撤廃した英国の大手パブテェーン店「ウエザースプーン」で、生き生きと働く高齢者たちを取り上げている。
11/27 大卒内定率63.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は63.1％で、前年同期を3.2ポイント上回ったと文部科学省と厚生労働省が27日発表した。
11/27 非正規にも職業訓練機会（日経）：厚生労働省は2013年以降、非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針だ。
11/27 世界の老後 社会を担う・上（朝日）：ボランティアを通じて自ら社会の担い手となり活躍している米国の高齢者たちを取り上げている。
11/26 プロボノで専門生かす（日経夕刊）：仕事を持つ人が自らの専門知識や経験、技術を使ってボランティア活動をする「プロボノ」を始める人が増えているという。実情を探っている。
11/26 長期失業、若者が最多（日経夕刊）：25〜34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つという。
11/26 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就活ナビサイト」には様々な批判があるが、就職活動の情報源の1つなので登録するよう勧めている。
11/26 役割決めて夫婦で支援（朝日夕刊）：就職活動中の学生に、採用担当者は学生のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のアカウントを見る可能性があるということを念頭において使うよう呼びかけている「親カツセミナー」。
11/26 14年卒の就活 先読み（日経）：大学3年生など2014年卒業予定者の就職活動が来月から本格的にスタートする。専門家に見通しを聞いている。
11/26 ハローワーク、地元密着（日経）：これまで厚生労働省が管轄してきた公共職業安定所（ハローワーク）で権限の一部を地方自治体に移管する「ハローワーク特区」が10月から始まった埼玉県と佐賀県を取り上げている。
11/25 東南ア 賃上げの波（日経）：東南アジアで賃金引き上げの波が広がっている。インドネシアやタイの主要都市などの現状を伝えている。
11/25 米ウォルマート、従業員がデモ（朝日）：米国で本格的な年末商戦がスタートした23日、小売り最大手のウォルマート・ストアーズの従業員の一部が、賃金などの待遇改善を求めて全米各地の店舗前で抗議のデモを行った。
11/24 景気「足踏み」急増54社（朝日）：全国の主な企業100社に「いまの国内の景気をどうみているか」を朝日新聞が聞いたところ、54社が「足踏み状態」と答え、6月の前回調査から倍増した。4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されることについては、すでに76社が対応を済ませたと答えた。
11/24 発達障害の人 職場に活力（朝日）：能力はあるのにコミュニケーションがうまくとれない。そんな発達障害の人たちを職業訓練して企業につなげる会社「Kaien」に注目している。
11/23 富士ゼロックス、理系向け2カ月インターン（日経）：富士ゼロックスは今月、情報通信技術（ICT）を専攻する学生向けインターンシップ（就業体験）を開始した。期間は2カ月と従来のインターンシップに比べ長いのが特徴。
11/23 中国、離職率18〜20％（日経）：中国の離職率は18〜20％ーー。人事コンサルティングのヘイコンサルティンググループがアジア7カ国の労働市場を調査・比較したところ、多くが日本（6〜8％）の2倍に達していることが分かった。
11/23 障害があっても・2（朝日）：障害者が働きやすい職場として、全国から見学の人が訪れている「エルアイ武田」や障害者に特化した労働組合を立ち上げようという動きなどを取り上げている。
11/23 関電、給与1割削減（朝日）：関西電力が一般社員の給与を1割以上減らす方向で検討していることが分かった。九州電力も一般社員の給与を1割前後減らす方向で検討している。
11/23 王子HD、国内2000人削減へ（朝日、日経）：製紙最大手の王子ホールディングスは22日の経営説明会で、2015年度末までにグループ全体の国内従業員数の約1割にあたる約2000人を減らすと発表した。
11/22 日系集積地のジャカルタ、最低賃金44％上げ（日経）：日系企業が集積するインドネシアの首都ジャカルタ周辺で、地方政府が2013年の公定最低賃金（月収）を12年比で4割以上引き上げる事例が相次いでいる。
11/22 九電、人件費1割削減へ（日経）：九州電力は社員の総人件費を1割程度削減する方向で検討に入った。給与や各種手当のカットについては今後、会社側が労働組合側と協議し、具体的な削減額などを最終的に決定する。新入社員の採用に関しては、2013年春が約250人と12年春比で約3割削減。14年春の採用はさらに抑制する方針。
11/22 ネット 人類 未来 第2部 小さくなった地球・1（日経）：ネット革命とグローバル化でさらに小さくなった地球で起こっている大転換を追う連載記事。第1回目は、「二つのサーバー」としてインターネットがもたらしたイノベーションが高いスキルの労働者と安い労働者を世界中から調達できるようになった世界を伝える。トーマス・フリードマンの著書にインスピレーションを得た記事。
11/21 就活費、13年卒は8900円減（日経）：2013年3月卒の大学4年生や大学院生が就職活動にかけた費用は平均で約15万4300円と、今年3月卒の学生より約8900円減ったことが20日、就職情報会社ディスコの調査で分かった。
11/21 大企業OB 派遣を拡大（日経）：人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化する 。アデコやインテリジェンスなどの動向を伝えている。
11/21 シャープ希望退職2960人（朝日、日経）：経営再建中のシャープは20日、子会社を含めて今月募集した希望退職者数が、目標の約1.5倍となる2960人になったと発表した。
11/20 外国人研修巡る過労死で初和解（日経）：外国人研修・技能実習制度で来日した中国人（31）が急性心不全で死亡したのは、勤務先の金属加工会社、フジ電化工業での加重労働が原因として、妻らが同社と受け入れ団体に計約5750万円を求めた損害賠償請求訴訟は19日、水戸地裁で和解が成立した。金額や内容は非公表。
11/20 男の育休じわり拡大（日経）：厚生労働省がまとめた男性の育休取得率は2011年度で2.63％前年度比でほぼ倍増し過去最高となった。育児休業を取得した男性社員たちの実例を取り上げている。
11/19 欧州の翼 リストラ（日経夕刊）：欧州の主要航空会社が相次いでリストラに動いている。全従業員の約4分の1にあたる4500人を減らすと発表したスペインのイベリア航空などの実情を取り上げている。
11/19 就職なんでも塾（朝日夕刊）：そろそろ就活の準備に入る大学3年生に、まずは自分の大学の就職ガイダンスに参加するようアドバイスしている。
11/19 名は体を表す 会社だって（朝日夕刊）：会社の方向性や経営者の志向を知るためにも、会社研究では商号の由来にも注目するよう提案している「親カツセミナー」。
11/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：義務化の動きがあるメンタルヘルス検診について解説している。
11/19 勤務医の6割「辞めたい」（日経）：医療機関で働く勤務医の6割が「職場をやめたい」と考えていることが18日、「全国医師ユニオン」の調査で分かった。
11/18 中国の日系採用説明会、1000人来場（日経）：中国・大連に進出する日系企業などは17日、合同採用説明会を開いた。主催者側によれば今年4月の前回（約800人）を上回る、1000人前後の中国人の大学生や社会人が来場した。
11/17 縫製の中国依存見直し（日経）：東レなど繊維各社は、縫製品事業の中国での生産比率を引き下げる。中国の人件費高騰が主因。
11/16 P&G、従業員を追加削減（日経夕刊）：プロクター・アンド・ギャンブル（米日用品メーカー大手、P&G）は、従業員の2〜4％を2014〜16年度に追加削減する。
11/16 派遣社員として働いた人数3％減（日経）：日本人材派遣協会によると、7〜9月に派遣社員として働いた人の数は前年同期比3％減の28万2100人。減少が大きいのがパソコン作業などの「機器操作」職で、2年前の約半分だった。
11/16 障害があっても・1（朝日）：精神障害者の就労を支援する医師らで立ち上げたNPO法人「大阪精神障害者就労支援ネットワーク」や精神障害者の採用を強化しているスーパー「いなげや」の子会社「いなげやウィング」などを取り上げている。
11/16 大卒初任給19万9600円（朝日）：厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均19万9600円で、前年より1.2％減少した。高卒は同0.9％増の15万7900円だった。
11/15 米IT、通信半導体1700人削減（日経夕刊）：米テキサス・インスツルメンツ(TI）は14日、通信機器用半導体部門の人員を1700人削減すると発表した。
11/15 世界の失業者「支援なし」86％（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は14日、世界の失業者のうち、86％が雇用保険などの支援を受けられていないとの調査結果を発表した。国別の非受給者の比率をみると、日本では79％が失業給付を受け取れていない。
11/15 残業代未払いで容疑の会社捜索（日経夕刊）：残業代の支払いを怠った疑いがあるとして、大阪労働局は15日、人材派遣会社「新日本」（大阪市北区）本社など3カ所を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。
11/15 機長解雇で賠償命令（日経夕刊）：スカイマークに不当に労働契約を解除されたなどとして、元機長のオーストラリア人男性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日までに、約1900万円の支払いを同社に命じた。
11/15 東京スタイル、希望退職90人募集（日経）：TSIホールディングスは14日、傘下の東京スタイルが90人程度の希望退職を募集すると発表した。
11/15 イトーヨーカ堂、パート主体の店舗展開（日経）：イトーヨーカ堂の曳舟店（東京・墨田）と草加店（埼玉県草加市）で従業員のパート比率を9割近くに高め、15日から新体制で運営を始める。来年から他店にも順次広げる。
11/15 南欧で大規模ゼネスト（日経）：欧州債務危機に揺れる南欧のスペインやポルトガルで14日、大規模なゼネストが起きた。ゼネストはギリシャやイタリアにも拡大。デモ参加者は各国政府が進める緊縮財政をやめ、雇用情勢を改善するよう求めた。
11/15 EU、女性役員義務付ける法案（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、域内の上場企業に対し、2020年までに監査役会の40％に女性が就くことを義務付ける法案を正式に発表した。
11/15 障害者の雇用率が最高（朝日、日経）：今年6月1日時点での企業の障害者の雇用率は1.69％と昨年の同じ時点より0.04ポイン増え、過去最高を更新したと14日、厚生労働省が発表した。
11/14 子育て社員甘やかさず（日経夕刊）：子どもを育てながら働く社員が増えたため、職場での特別扱いが難しくなってきたという。三井住友銀行やオリックスなどの様子を伝えている。
11/14 職場で転倒事故増える（日経）：職場で転倒する事故が増えている背景を探っている。
11/14 連合、非正社員の待遇改善向け新組織（朝日）：労働組合の中央組織・連合は2013年春闘で、全構成組織が参加して非正社員の待遇改善に取り組む組織を立ち上げる。
11/14 非正規社員比率、0.3ポイント増（朝日）：総務省が13日発表した7〜9月期平均の労働力調査によると、非正社員が雇用者全体（役員をのぞく）に占める割合は35.5％で、前年同期より0.3ポイント増えた。2四半期連続の増加。
11/13 国内で鍛える英語交渉力（日経）：グローバルが進む中、仕事に追われる社会人が、外国人と円滑に交渉する対話力を磨くにはどんなことを心がければよいのか。様々な国内の講座や研修の現場で探っている。
11/12 就職なんでも塾（朝日夕刊）：OB訪問に1人では不安で行けないという学生に、OBの非公式見解を聞くことができるので、なるべく1人で行くようアドバイスしている。
11/12 役割決めて夫婦で支援（朝日夕刊）：子の就職活動を支援する際、効果的に行うために父親と母親と役割分担をすることを提案している「親カツセミナー」。
11/11 インド進出、1000社到達へ（日経）：インドに進出している日系企業が10月時点で926社となり、近く1000社の大台を超える可能性が高いことが在インド日本大使館の調べで分かった。
11/9 パート保育士、8割で雇用（日経夕刊）：非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85.9％で働いていることが全国保育協議会の調査で分かった。
11/9 シャープ、希望退職2000人にめど（朝日夕刊）：シャープが社内で募っていた希望退職に、2000人が応募するめどが立ったことが分かった。目標を達成したことで、当初14日までだった募集は9日で打ち切る。
11/9 ニート支援、学生も対象（日経）：厚生労働省は8日、ニートなどの若者の自立を支援する相談施設「地域若者サポートステーション（サポステ）」の見直し案を発表した。中学、高校、大学に在学する生徒・学生も支援の対象に加える。
11/9 希望退職募集、すでに昨年の倍（朝日）：上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は1万6779人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの調査結果を東京商工リサーチが8日まとめた。業種別で最も多かったのは電気機器の17社だった。
11/9 冬の賞与、3年ぶり減（朝日、日経）：経団連が8日発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、すでに妥結した83社の平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）は、前年冬より3.99％減って78万1396円だった。3年ぶりの減少。
11/7 非鉄が人材育成強化（日経）：非鉄大手が海外での鉱山運営に備え人材育成を強化する。若手社員に3カ月の海外研修を義務付けるJX日鉱日石金属や、技術者にスペイン義教育を施す住友金属鉱山などを取り上げている。
11/7 ギリシャで48時間ゼネスト（日経）：ギリシャの官民二大労組の連合組織が6日から全国で48時間ゼネストを開始した。
11/7 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・5（日経）：長期の就職難に直面するなか、就活というレールに乗らず、起業する若者たちの姿を追っている。
11/6 スキル磨き古巣で活躍（日経）：いったん退職して、その間に培ったスキルや経験をいかして再入社したり、休職制度を利用して留学など自己研鑽に励む人たちを追っている。
11/6 有休消化 正社員2割どまり（日経）：年次有給休暇を概ね消化できている正社員は約2割にとどまることが5日、連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。非正規社員では約4割だった。
11/6 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・4（日経）：ブラック企業（残業やパワハラが多いなど労働環境が悪い企業）をどう避けるかは就職活動中の学生にとって最重要課題の1つであり、社会全体の問題として対策に取り組む時期に来ているとしている。
11/5 ハローワークで除染作業員確保（日経夕刊）：長浜博行環境相は5日、福島第1原発事故で除染に当たる作業員の確保のため厚生労働省と連携する方針を明らかにした。ハローワークを通じて作業員の求人を募る。
11/5 除染手当の支給徹底（日経夕刊）：環境省は福島県内の警戒区域などで進める国直轄の除染事業に関し、受注したゼネコンなどに特殊勤務手当の支給実績を確認できる書類提出の徹底を求める通知を出したことが5日、分かった。
11/5 就職なんでも塾（朝日夕刊）：11月になってもまだ内定をもらっていない学生に、あきらめないよう励ましている。
11/5 休業をいかす企業に注目（朝日夕刊）：企業選びの際、「休業」を前向きにとらえる環境が整っているか注目することを提案している「親カツセミナー」。
11/5 除染手当、払われず（朝日）：政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。環境省は実態調査に乗り出す。
11/5 インドネシア 賃上げ要求、企業に重荷（日経）：日本企業の進出が盛んなインドネシアで、賃金の引き上げなど労働者の要求や抗議活動が高まっているという。実情を伝えている。
11/5 有休取得、平均で年9日（朝日）：厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2011年の年次有給休暇の取得率は49.3％だった。前年より1.2ポイント上がった。実際にとった休暇の平均日数は9.0日で前年より0.4日増えた。
11/4 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・3（日経）：インターネットで申し込み、エントリーシート提出や適性検査を経て面接にたどり着く現在の就職活動の仕組みの功罪を説き、ネット就活が生み出した矛盾の解決に動き出した大学や就職サイトを取り上げている。
11/3 米10月雇用、17万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した10月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で17万1000人の増加となった。2カ月ぶりの高い伸び。失業率は前月から0.1ポイント上昇して7.9％だった。
11/2 光線量下の作業「違法」（日経）：東京電力福島第1原発事故の収束作業を巡り、高い放射線量の中で作業をさせたのは違法として、元作業員の男性が、元請け業者の関電工と東京電力に是正措置を取るよう福島労働局富岡労働基準監督署に申し立てたことが1日、分かった。
11/2 有休取得率49％、前年を上回る（日経）：厚生労働省が1日発表した2012年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は前年を1.2ポイント上回る49.3％だった。
11/2 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・2（日経）：「選考」なのか単なる「体験」なのか、学生も企業も軸足が定まらない日本のインターン（就業体験）について、見直しの必要性が高まっているとしている。
11/1 博士を売り込め（日経）：高度な専門知識を持つ博士を、企業など広く社会に売り込もうと取り組む大学が相次いでいる。受け入れ体制を整え始めた企業や自治体の動きをまとめている。
11/1 大学生の内定率 10月は76.2％に上昇（日経）：リクルートキャリアが31日発表した2013年春卒業予定の大学生の就職希望者の10月1日時点の内定率は76.2％と、8月1日時点から9.7ポイント上昇した。
11/1 働けない若者の危機 第3部シューカツ受難・1（日経）：厳しい就職活動の原因の1つには大学生の「供給過剰」にあり、また、企業側の不透明な採用基準が学生に過度の期待と不安を抱かせ、大量応募に走らせているとしている。
11/1 南アフリカ鉱山スト全土へ（朝日）：南アフリカで、世界最大級のプラチナ鉱山を舞台に8月中旬に起きた労働者と警官隊の衝突に端を発した混乱が全土に広がっているという。実情を伝えている。
11/1 ユーロ圏失業率は11.6％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が31日発表したユーロ圏17カ国の9月の失業率（季節調整値）は11.6％と、数値を修正した後の前月比で0.1ポイント悪化した。
11/1 地方公務員給与、国を7％上回る（朝日、朝日）：今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7％上回っていることが財務省の調べで分かった。国と地方の公務員給与が逆転するのは9年ぶり。
11/1 入社3年28％が離職（朝日、日経）：厚生労働省は31日、若者が入社してから3年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。2009年3月に大学を卒業して就職した43万人のうち、28.8％にあたる12万人が3年以内に辞めていた。業種別では、教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。