12/31 就活の「足・宿」支援（日経）：地方の大学生が都心をはじめ遠隔地の企業への就職活動にかかる交通費や宿泊費の負担を少しでも軽くできるようにと、大学ぐるみの取り組みが各地で進んでいる様子を取り上げている。
12/31 65歳雇用で賃金抑制「反対」47％（日経）：マイボイスコムを通じて全国の20〜60代の男女1000人にインターネットで聞いたところ、雇用延長の代わりに現役世代の賃金を抑えることに「反対」「どちらかといえば反対」が合計47％。「賛成」「どちらかといえば賛成」の31％を大きく上回った。反対派の理由としては「現役の働く意欲が失われる」「生活が苦しくなる」が目立った。
12/31 公的資金で製造業支援（日経）：政府は電機メーカーなどの競争力を強化するため、公的資金を活用する方針を固めた。
12/31 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・1（朝日）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第1回目は「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の「社内失業者」が増えている実態を報告している。
12/29 小森と東京機械、希望退職者を追加募集（日経）：印刷機大手の小森コーポレーションと東京機械製作所は、2013年春までに50〜70人の希望退職者を追加で募集する。
12/28 失業率改善4.1％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が28日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント下がって4.1％だった。3カ月ぶりの改善。また、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は2カ月連続で0.80倍だった。
12/27 大卒内定率、80％に上昇（日経）：リクルートキャリアが26日発表した2013年春に卒業予定の大学生の就職希望者の12月1日時点の内定率は80.9％だった。10月1日時点の前回調査から4.7ポイント上昇した。
12/27 上半期の入職率0.6ポイント上昇（日経）：厚生労働省が26日発表した2012年上半期の雇用動向調査によると、労働者全体のうち新たに仕事に就いた就職者の割合（入職率）は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8％だった。
12/27 大手の冬賞与、3年ぶり減（朝日、日経）：大手企業の冬のボーナスが、3年ぶりに減少に転じた。経団連が26日発表した最終集計によると、調査に答えた168社の平均妥結額は、前年冬より2.95％少ない77万8996円だった。
12/26 米労組離れ、北部へ（日経）：クローズドショップやユニオンショップの下でも組合員になることを拒否することができる「ライト・トゥ・ワーク」を認める法案がミシガン州で可決。北部にも反労組の動きが強まっていることを伝えている。
12/26 「すき家」、労組と和解（朝日）：牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーが、アルバイトの賃金未払いなどを巡って団体交渉（団交）を求めていた労働組合と全面的に和解したことが分かった。ゼンショーがアルバイトと労組に解決金を支払い、団交拒否を謝罪した。今後は団交に誠実に応じるという。
12/26 有給休暇 非正社員にも権利（朝日）：契約社員やパートで働く人の半数近くが、有給休暇を取ったり、法定労働時間を超えて働いた場合に賃金を割り増し請求できたりする権利を「知らない」とする調査を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。
12/25 会社員 次の生き方ーロングライフ見据えて（日経夕刊）：来春から厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられる。企業が定年後の再雇用に動き、会社員の生き方が転換期にある今、現役世代はどう備えるべきか。専門家2人に聞いている。
12/25 アルバイトの時給上昇続く（日経夕刊）：リクルートジョブズがまとめた11月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）の飲食系の平均募集時給は前年同月比7円高い918円。13カ月連続で前年を上回った。
12/25 心病む先生、なお高水準（日経）：精神疾患で2011年度に休職した公立小中高などの教員が5274人と前年度に比べ2.4％減ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。2年連続の減少だが、同省は、「依然として高水準。一層の支援策が必要」としている。
12/25 飲食店店員、褒めて繁盛（日経）：外食産業で「褒めて伸ばす」人材育成が広がっているという。サイゼリアなどの現場を訪ねている。
12/25 公立校定年後、3割が再任用（朝日）：公立学校を定年退職後に再任用された教職員が2年連続で増えたことが、文部科学省が24日公表した調査で分かった。今年度は定年退職者の約3割が再任用されたとみられる。
12/25 三井住友、派遣1万人直接雇用（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の人材派遣会社から受け入れている派遣社員約1万人を、直接雇用に切り替える方針を明らかにした。
12/24 東ソー、教師役を再雇用（日経）：東ソーは60歳で定年になる化学プラントのベテラン運転員を安全に関する技能伝承の教師役として再雇用する取り組みを始める。
12/24 ローソン、健診受けないと賞与15％減（日経）：ローソンは2013年度から、健康診断を受けない社員の賞与について15％減額する制度を導入する。直属の上司の賞与も10％削減する。
12/24 中小企業の人手不足、リーマン前水準（日経）：財務省・内閣府がまとめた10〜12月期の法人企業景気予測調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が中小企業は10.3ポイントとなった。2007年10〜12月期以来の高水準で、リーマン・ショックで雇用情勢が大幅に悪化する以前の水準に戻った。
12/24 グローバル展開緩めず 社長100人アンケート（日経）：日本経済新聞社は23日まとめた、「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」と答えた経営者は54.4％で、前回調査（9月）から5倍以上に増えた。海外での生産規模を今後どうするかを聞くと、57.2％の経営者が「拡大する」と回答。重点地域を複数選んでもらったところ東南アジアが84.5％で、中国やインドを大きく上回った。
12/23 キヤノン、偽装請負問題で和解（日経）：事務機大手のキヤノンの宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で偽装請負があった問題で、請負会社の従業員だった5人のうち、2人をキヤノンの関連会社の正社員として雇用することなどの内容で和解したことが22日までに分かった。ほかの3人は解決金を受け取り、退職する。
12/23 トヨタが新退職金制度（日経）：トヨタ自動車は厚生年金の支給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに対応するため、新しい退職金制度を導入する検討を始めた。一定額を毎月積み立てて定年後に支給する制度を追加する方針で、労使で詳細を詰める。
12/23 賃金伸び鈍化 世界で1.2％増（日経）：世界で実質賃金の伸び率が鈍化している。国際労働機関（ILO）の「世界賃金報告」によると、2011年のインフレ調整後の月額賃金は世界平均で1.2％増で、前年の2.1％を下回った。
12/23 65歳雇用 備える企業（朝日）：60歳を超えても働けるように、定年を65歳まで延長するなど企業が対応を急いでいる。オリックスやサントリーホールディングスなどの動きを伝えている。
12/21 人材争奪 空の陣（朝日夕刊）：国内の格安航空会社（LCC）が路線を急拡大するなか、ライバル3社の間で航空機のパイロットや整備士などの獲得競争が激しさを増している。優秀な人材を確保するために社員の待遇改善に乗り出した。
12/21 中途採用意欲高まる（日経）：人材サービス大手のリクルートキャリアによると、11月の中途採用の求人数は7万1359人。リーマン・ショック直後の2008年11月以来、4年ぶりに7万人台を回復した。
12/21 ニュースがわからん！（朝日）：障害者の法定雇用率が来年4月から上がることについて解説している。
12/21 産業別に賃金目標設定（朝日、日経）：連合は20日、賃上げなどで1％目安の配分を求める13年春闘方針を正式に決めた。目標とする賃金水準を、各産業別組織が年齢や職種に応じて示すことを初めて盛り込んだ。狙いは格差の是正。
12/20 心の病気で休職の従業員支援 職場復帰強化（日経）：うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚生労働省は中小企業向けの職場復帰支援を強化する。
12/20 電力大手の労組 統一要求見送り（日経）：電力会社や関連企業の労働組合でつくる電力総連は19日、2013年の春季労使交渉で、大手電力の労働組合については一時金など金銭面の統一要求を見送る執行部案をまとめた。電気工事など中小加盟組合については賃金改善などを求める方針。
12/20 NKSJ、希望退職に469人応募（日経）：NKSJホールディングスは19日、約400人募集していた希望退職に469人の応募があったと発表した。
12/20 14年卒採用増 見通し（朝日、日経）：リクルートが19日発表した2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査で、採用者数が前年より「増える」と答えた企業数が、「減る」とした企業数を3年連続で上回った。
12/20 賃上げ1万円 全労連方針案（朝日）：労働組合の中央組織の1つ「全国労働組合総連合」（全労連）は19日の幹事会で、「時給100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ」を統一要求とする2013年春闘の方針案を確認した。来年1月下旬に開かれる評議員会で正式に決める。
12/20 経団連「定昇 聖域でない」（朝日）：2013年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が19日明らかになった。ベースアップは「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。報告案は20日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、1月下旬に発表する。
12/19 女性管理職どう増やす？（日経夕刊）：世界経済フォーラムの「男女格差指数」によれば、平等度が135カ国中101位の日本。女性の活躍を進めるにはどうすればいいのか。先進的に取り組む日産自動車や三菱東京UFJ銀行を取り上げている。
12/19 職業訓練、非正規社員も（日経）：厚生労働省は18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示した。
12/19 労組組織率 最低（朝日、日経）：厚生労働省が18日発表した2012年の労働組合基礎調査によると、今年6月末時点の雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は17.9％で、前年同期より0.2ポイント下がった。組合員数は同0.7％減の989万2000人。いずれも過去最低だった。
12/19 建設労働者の石綿訴訟 全員控訴（朝日）：首都圏の建設労働者のアスベスト（石綿）被害をめぐる損害賠償訴訟で、国の責任を一部認めた東京地裁判決を不服として、原告337人全員が18日、東京高裁に控訴した。
12/18 被災地の失業手当延長 利用者、就職決定は2割（日経）：東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年9月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の2割弱にとどまっていることが分かった。
12/18 自動車総連 来春の賃金交渉、統一要求見送り（日経）：自動車総連は17日、東京都内で中央執行委員会を開き、2013年春の労使交渉で賃金改善（ベースアップに相当）の統一要求を見送る方針を固めた。
12/17 就職なんでも塾（朝日夕刊）：まだ就職先が決まっていない大学4年生に、まずは原点に返って大学の就職課に行くようアドバイスしている。
12/17 地域密着 光る企業がある（朝日夕刊）：地方にも都心の大企業に負けない企業がたくさんあるので、子が名前を知らない企業に就職しようとしても、過度に心配しないようにアドバイスしている親カツセミナー。
12/17 東洋経済の眼（朝日夕刊）：14日発売の「会社四季報新春号」では08年秋のリーマン・ショック前後で企業の採用人数がどう変化したかを調査。リーマン・ショックの前に採用計画が決まった3年間（07〜09年）と、その後の3年間（10〜12年）の新卒内定者数を比べると、約3割減少していることが分かった。採用減のトップと第2位は総合スーパー、百貨店だった。
12/17 女性半数 第1子出産で離職（朝日夕刊）：働く女性の2人に1人は、第1子の出産直後に仕事を辞めていることが、2010年生まれの子を対象に厚生労働省が実施した「出生児縦横調査」で分かった。
12/16 冬ボーナス3.08％減（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2012年冬のボーナス調査（最終集計、3日現在）では、1人当たりの税込み支給額（加重平均）が3年ぶりに減少に転じ、11年冬比3.08％減の72万4294円となった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/16 海外M&A 円高で最多（日経）：日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）が一段と拡大している。2012年は前年比1割増の500件に迫る見通しで22年ぶりに過去最多を更新する。中国への集中リスクを分散するため東南アジア企業の買収も急増している。
12/16 「夫は外、妻は家庭」初の増加（朝日、日経）：「夫は外で働き。妻は家庭を守るべきだ」。この考え方を支持する人の割合が1992年の調査開始以来初めて増加に転じ、51.6％と再び半数を超えたことが、内閣府が15日に公表した調査で分かった。20代の急増ぶりが特に目立つ。
12/15 高卒就職内定率60％（日経）：来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は60.9％で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが14日、文部科学省の調査で分かった。上昇は3年連続だが依然として厳しい状況にあるとしている。
12/15 NTT、40〜50代の賃金抑制（日経）：NTTグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40〜50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保する。14年4月から希望者全員を再雇用する。
12/15 きょうシャープ3000人削減（朝日、日経）：シャープがリストラの一環で募った希望退職者約3000人が15日付で一斉に会社を去る。これを好機と生活用品大手のアイリスオーヤマは退職者の採用に乗り出した。
12/15 日中関係 雇用・消費に影（朝日）：日本銀行が14日に発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感が東日本大震災直後の数字よりも悪いマイナス12まで落ち込んだ。日中問題で輸出が落ち込み、雇用や消費にも影響が及んだいる。
12/15 総選挙10代私の声を聞いて 雇用（朝日）：就職難にブラック企業。若者の雇用をめぐり厳しい状況がつづいている現状を伝えている。
12/14 「第1子出産後も仕事」4割（日経）：第1子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えることが13日、厚生労働省の調査で分かった。9年前の調査では約3割だった。
12/14 全トヨタ労連、統一要求見送り（日経、朝日）：全トヨタ労働組合連合会が2013年春の労使交渉で、賃金改善（ベースアップに相当）の統一要求を見送る方針を固めたことが13日分かった。正式に決まれば4年連続となる。
12/14 '12衆院選 U-40私の視点・6（日経）：これからを担う40歳未満（Under−40)の識者や経営者に衆院選への期待を聞くシリーズ。社会学者の古市憲寿氏は新政権に対し、日本の持続可能性を高めるために雇用や少子化対策に本気で取り組むよう要望している。
12/14 元港湾労働者、石綿被害訴え（朝日）：神戸港で荷揚げされた石綿の粉じんが原因で肺がんなどになったとして、神戸市や東京都、大阪府内の元港湾労働者やその遺族ら25人が13日、雇用先の運輸会社など24社を相手に、総額3億9000万円の損害賠償を求める調停を神戸簡裁に申し立てた。
12/14 介護離職・上（朝日）：介護のために離職を迫られる人々は年間約14万５千人。育児・介護休業法があっても職場の理解が得られないと取れない現状を伝えている。
12/13 パワハラ被害 4人に1人（日経、朝日は16日）：民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワーハラスメントを受けた経験があることが12日、厚生労働省による初の調査で分かった。
12/13 沖縄の日航系 ストで欠航へ（朝日）：日本航空系の日本トランスオーシャン航空は13日未明、乗員組合のストライキのため、同日の75便のうち最大37便を欠航すると発表した。
12/12 変化の時代に働く・下（日経）：どうすればキャリアの寿命を延ばし、長く第一線で働き続けることができるか。専門家たちは、日ごろ、前向きな働き方を習慣づけることが大事だと助言している。
12/12 就業体験型の学生派遣で推進協（日経）：就職を目指す大学生に中堅・中小企業で3カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組み「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」が旗揚げした。仕組みを紹介している。
12/11 変化の時代に働く・上（日経）：仕事の第一線で長く活躍し続けるために必要な心がけは何か。専門家の助言をもとに、望ましい基本姿勢を探っている。
12/11 どうなる？私のキャリア（日経）：勤め先の会社が同業と合併しても、それを前向きに受け止めて実力を発揮している人は、どのようにモチベーションを高めてきたかを探っている。
12/11 中国の昇給率、来年度9.5％（日経）：人事・組織コンサルティング大手のヘイコンサルティンググループは10日、主要国の2013年度の昇給率見通しをまとめた。中国は9.5％、ベトナムは12.8％と物価上昇率のそれぞれ約3倍、約2倍に達する。
12/11 経団連「賃金カーブ見直し必要」（日経）：経団連が2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案が分かった。改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。60〜65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。
12/11 神戸製鋼、管理職の給与減（朝日、日経）：神戸製鋼所は10日、管理職の給与を2013年2月から当面の間、平均5％カットすると発表した。役員報酬の減少幅も現在の平均７％を、12月から17％に拡大する。
12/11 政策点検 くらし 総選挙・1（日経）：民主党の政権公約であった派遣労働法が改正され、日雇い派遣が禁止されたが、自・公の協力を得るために例外規定を設けるなど中途半端なものとなり、そのしわ寄せが労働者に押しつけられている事例を紹介。正規と非正規の格差をなくすことが各党の公約となっている今回の選挙で、各党の雇用政策の違いを正社員待遇に引き上げる方向と正社員の待遇を引き下げる方向として整理している。
12/10 就職なんでも塾（朝日夕刊）：総合職や一般職かで悩んでいる女子学生に、昔とは違い総合職は待遇に変化がみられるが、業界・企業によって大きく違うので、OG訪問などで調べてみるようアドバイスしている。
12/10 いちゃもんより祝福を（朝日夕刊）：親が子の就職先にいちゃもんをつけるよりもまずは祝福をすべきだとする「親カツセミナー」。
12/8 日本車 深まる現地化・下（日経）：現地の人材を積極的に登用している事例として日産を取り上げ、インドネシアで組合発足、インド人社員の積極的な日本派遣などを紹介している。
12/8 中国の製造現場 労働者集まらず（日経）：中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増しているという。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費が右肩上がりで上昇を続ける原因を探っている。
12/8 「企業年金が重荷」7割（日経）：有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、日本経済新聞社が最高財務責任者（CFO）を対象に実施したアンケートで明らかになった。2割の企業が「将来、給与削減はやむを得ない」とみている。
12/8 米、11月の雇用堅調（朝日、日経）：米労働省が7日発表した11月の米失業率は、前月から0.2ポイント改善して7.7％となった。2008年12月以来約4年ぶりの低い失業率だった。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月比で14万6000人の増加となった。
12/8 米国の製造 国内回帰（朝日）：米アップルは、製造拠点の一部を中国から米国内に戻す方針を明らかにした。中国の人件費の高騰が背景にある。
12/8 金属労協が春闘方針（朝日、日経）：金属労協は7日、2013年春闘の闘争方針を決めた。金銭面の要求は前年を踏襲した。賃金水準維持を求め、一時金は年間「5カ月以上」を基本とした。
12/7 国家公務員削減 最大級の3000人（日経夕刊）：樽床伸二総務相は7日の閣僚懇談会で、2013年度の国家公務員の定員を3000人減員すると報告した。東日本大震災の復興にかかわる臨時増員を考慮した実質的な減員数は2600人となり、10年度の1993人を上回る過去最大規模になる。
12/7 線量計被曝隠し 社長を書類送検（朝日夕刊）：東京電力福島第一原発で作業員の線量計を鉛カバーで覆う「被曝隠し」が行われた問題で、厚生労働省の富岡労働基準監督署は7日、青森県の建設会社「アクセス青森」と、同社の社長（55）を労働安全衛生法違反の疑いで福島地検に書類送検し、発表した。
12/7 明日のために 衆院選'12 「雇用守って」城下町切実（日経）：国内産業の空洞化の懸念が叫ばれる中で行われる今回の衆院選。来春閉鎖予定のソニー子会社の工場がある岐阜県美濃加茂市の様子を伝えている。
12/7 '12衆院選 U-40私の視点・2（日経）：これからを担う40歳未満（Under−40)の識者や経営者に衆院選への期待を聞くシリーズ。ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏は、子育て世代に必要なのは、お金より子育てに充てる時間だとし、長時間労働を是正するには、時間外労働に支払う給与の割増率を高めることが必要だと提言している。
12/7 ベトナム、最低賃金引き上げ（日経）：ベトナム政府は6日、一般労働者に適用する最低賃金の改定を発表した。来年1月1日に、現行水準より16〜18％引き上げる。
12/7 商社、採用多様に（日経）：総合商社が採用方法を多様化している。三菱商事は日本の大学で学ぶ外国人留学生を帰国後に現地のグループ会社や投資先が雇用する「Uターン採用」制度を導入。三井物産は2012年度の中途採用人数を前年度比3倍強の60人に増やす。
12/7 日本車 深まる現地化・中（日経）：市場開拓、商品開発などにおいて積極的に現地の声を取り入れ成功している事例として、タイの日産、インドのホンダを紹介している。
12/7 失業者貸付 大半が延滞（日経）：リーマン・ショックで増えた失業者対策として09年秋に始まった「総合支援資金貸付」は、雇用環境の改善が遅れるなどして返済が滞っており、2011年度末の返済率が30％台にとどまっていることが分かった。
12/7 私鉄総連がベア要求案（朝日）：私鉄総連は6日、2013年春闘で定期昇給相当分に加え、月2500円のベースアップを求める統一要求案を明らかにした。一時金の目標は5カ月分。嘱託やパートの時給を30円以上引き上げることも目指す。
12/7 障害があっても・4（朝日）：日本の障害者雇用制度の課題はどこにあるのか。松為信雄・神奈川県立保健福祉大教授とSMBCグリーンサービス顧問の丸物正直氏に話を聞いている。
12/6 関電、来夏賞与ゼロ（朝日夕刊、日経夕刊）：関西電力が来夏の社員の賞与をゼロにする方針を固めたことが分かった。基本給も5％カットする。
12/6 パソナ、タイで技術者派遣（日経）：パソナグループは豊田通商と組んでタイに進出し、日系企業向けに技術者などの派遣・紹介事業を始める。
12/6 日本車 深まる現地化・上（日経）：日本車メーカーが「中国以外のアジア」で生産から販売戦略の立案、開発などの現地化を進めている。インドに開発拠点を設置した日産、インドネシアに特化した製品を開発したダイハツなどを紹介している。
12/6 ジャカルタの日韓大使館前で5000人デモ（日経）：日本企業の進出が盛んなインドネシアの首都のジャカルタの日本大使館と隣接する韓国大使館前で5日、大規模なデモが実施された。主要な労働組合連合が、工場などの派遣・請負労働者の直接雇用などを主張。参加者は5000人近くに膨らんだ。
12/6 スーパー4団体、被災学生優遇の就職情報を提供（日経）：新日本スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会などスーパー業界4団体は5日、東日本大震災で被災した大学生の就職活動を支援する専用サイトを開設すると発表した。
12/6 米シティ、1.1万人削減（朝日、日経）：米金融大手シティグループは5日、世界の従業員の約4％にあたる1万1000人を削減すると発表した。
12/6 建設労働者の石綿被害 「国に責任」賠償命令（朝日、日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者とその遺族ら337人が国などに総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は5日、170人について総額約10億6400万円の損害賠償を国に命じる判決を言い渡した。
12/6 あした、どこへ 課題の現場で・1 ブラック企業（朝日）：衆院選が4日に始まった。深刻な課題を抱えるこの国の明日をどうすればよいのか。記者が課題の現場を歩く連載記事。第1回目は「ブラック企業」で過酷な労働を強いられた元社員などを取り上げた。また、主な政党が公約に掲げた雇用政策をまとめている。
12/5 人事制度 世界共通に（日経）：産業界で世界各地の人事制度を共通化し、人材を有効活用する動きが広がってきたとして、富士フイルムや日立製作所などのグローバル化に対応した人事施策の例をまとめている。
12/5 大阪市バス職員、給与20％削減（日経）：大阪市交通局は4日、業績低迷が続くバス事業について、2013年度の職員と給与と手当を平均20％削減する案を労働組合に提示した。140人の人員削減や、年5日ある夏季休暇を廃止する案も同時に示した。組合側は反発し、再考を求めた。
12/5 人事制度 正解共通に（日経）：
12/5 10月残業代、14カ月ぶり減（朝日）：厚生労働省が4日発表した10月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、残業代や休日出勤手当などの所定外給与は、前年同月より2.3％減って1万8460円だった。14カ月ぶりの減少。
12/4 三越伊勢丹 営業時間30〜60分短縮（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2013年4月から、伊勢丹新宿本店など首都圏5店の営業時間を店によって30分〜1時間短縮し、アパレルメーカーなど取引先からの派遣従業員の労働環境を改善する。
12/4 仕事上のトラブル、どう回避？（日経）：仕事の成果を上げるために良かれと取り組んだことが思わぬトラブルを招いてしまったらどうすればいいのか。専門家の話をもとに、起こりがちな事例と注意すべき点をまとめている。
12/4 福島原発作業員の半数、偽装請負か（朝日、日経夕刊）：東京電力福島第一原発の下請け会社の一般作業員の 47.9％（1160人）が、職業安定法に違反する偽装請負が疑われる状態で働いていると、3日発表の東電の調査に答えた。
12/3 新天地で地域活性担う（日経夕刊）：地域活性化を担う公的ポストの公募でIターンしたシニアたちの挑戦を追っている。
12/3 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「自己分析」は大学入学時、せいぜい高校時代からの分析で十分だとしている。
12/3 残業するより大切なこと（朝日夕刊）：残業することのデメリットを取り上げ、定時の中で効率的に仕事を進め、ライフの時間はアイデアや人脈づくり、長期的に働ける健康維持に使うことの重要性を教えている「親カツセミナー」。
12/3 2014年春に卒業する大学3年生らの就職活動が1日、本格的に始まった。各大学の指導のキーワード、「BtoB（企業間取引）企業」、「脱ネット依存」、「OB・OGの活用」について解説している。（日経）：
12/2 電子版セレクション 「学歴不問」ウソ？厳しい実態（日経）：新卒の採用選考の際に下位校をふるいにかける「学歴フィルター」が存在し、今後さらに上位校優先が強まりそうだという。実情を探っている。
12/2 企業の採用意欲 堅調（日経）：2014年卒業の就職活動が1日、解禁された。景況感は悪化しても企業の採用意欲は堅調。新卒求人サイトの掲載社数も増加しているという。
12/1 さあ就活本番（日経夕刊）：2014年春卒業予定の大学生らに対する企業の採用活動が1日、解禁され、早速開かれた企業説明会に多くの学生が集まった。先輩の苦戦を見てきた学生の危機感は強く、各大学も中小企業などにも広く目を向けるよう指導を強めている。
12/1 トヨタ、米で希望退職2000人募集（朝日夕刊、日経は2日）：トヨタ自動車は30日、米国内の従業員の約1割にあたる約2000人を対象に、希望退職を募集することを明らかにした。
12/1 大学3年生 師走の号砲（朝日夕刊）：2014年春に卒業予定の大学3年生の就職活動が1日、本格スタートした。主要企業の広報活動の「解禁」が従来より2カ月遅くなって2年目。学生を迎える企業にも、送り出す大学にも、前年の反省を踏まえた動きが見られるという。
12/1 矢崎総業の中国工場スト 従業員、退職補償金狙う（日経）：自動車部品大手の矢崎総業は30日、中国広東省スワトー市の工場施設移転に絡んで発生したストライキについて、移転を機に退職を考える従業員が補償金を狙って起こしたとの見方を示した。
12/1 派遣 揺れる現場・下（日経）：2010年10月に打ち出された「専門26業務派遣適正化プラン」により「派遣はリスク」として派遣を止め、パートや契約社員など有期の直接雇用に切り替える動きが出て来ていたが、来年から施行される改正労働契約法により5年を越えた有期雇用労働者の無期雇用化が迫られることにより派遣に追い風が吹き始めていることを伝えている。また人材4業種が「人材サービス産業協会」を設立。設立の目的の１つに「キャリア形成の支援」を掲げ、派遣労働者の評価制度の導入し業界全体でのキャリア管理を進めようとしているが、業界の足並みが揃っていないとしている。
12/1 クラウドで勤務多様に（日経）：コクヨはクラウドを活用した従業員の働き方改革に乗り出す。出勤しない直行直帰スタイルや在宅勤務への転換を図る。
12/1 JR西日本 育児に特別休暇、無給で月4日間（日経）：西日本旅客鉄道(JR西日本）は2013年4月から、社員の育児を支援するため1カ月あたり最大4日間の特別休暇を用意する。小学校3年生までの子どもを育てている全社員が対象で、休んだ日は無給。
12/1 日立電線、早期退職制度を導入（日経）：日立電線は30日、早期退職・転職支援制度を導入すると発表した。子会社を含めて約600人の早期退職を実施する。
12/1 政策点検 経済 総選挙・3（朝日）：中小企業が試練のときを迎えている。資金繰りが苦しい中小企業などの借金返済を先延ばしする「金融円滑法」が来年3月末に切れ、支えがなくなるからだ。各党の主な中小企業政策をまとめている。
12/1 ユーロ圏失業率、最悪更新（朝日）：欧州連合（EU）統計局が30日発表したユーロ圏17カ国の10月の失業率（季節調整値）は前月比で0.1ポイント悪化し、11.7％となった。1999年の共通通貨ユーロ導入以来、最悪の水準を更新した。
12/1 雇用の悪化鮮明（朝日）：有効求人倍率が2カ月続けて下がり、雇用環境の悪化が鮮明になってきた。大手メーカーの不振や日中関係のこじれが先ゆきにかげを落とし、悪化が懸念されている。