1/31 昨年給与、90年以降最低（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省の毎月勤労統計調査が発表され、昨年に支払われた現金給与総額は月平均で31万4236円となり、1990年以降で最低となった。パートの増加や年間賞与の減少がその原因。
1/31 JTB系社員、自殺を労災認定（日経夕刊）：JTBグループ会社の課長だった男性が11年3月に自殺したのは長時間労働が原因だったとして新宿労働基準監督署が労災認定していたことが明らかになった。
1/31 除染作業、違法派遣疑い（日経夕刊）：山形県警は福島県伊達市で違法派遣を行ったとして住吉会系幹部を逮捕した。暴力団が関与していたとして摘発されるのは初めて。
1/31 大学生就職希望ランキング（朝日、日経）：就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した秋暑活生を対象にした人気企業ランキングでは、文系男子は三菱商事、文系女子では東京海上日動火災、理系男子はJR東日本、理系女子ではロッテグループという結果になった。全体として輸出企業を避ける傾向があるとしている。
1/31 連合・古賀会長に聞く（朝日）：デフレ脱却の鍵の一つに賃上げがあるとする連合の古賀会長に対するインタビュー記事。関連記事として春闘についての解説記事も。
1/31 経営塾・育児支援は会社に返る（日経）：ローソンの新浪剛史社長が出産・育児支援の状況や意義について語っている。
1/30 長期の短時間勤務困った（日経夕刊）：10年の改正育児介護休業法で義務づけられた短時間勤務制度。利用者が増えるなかで、長期に渡って取得する人が増えて職場に影響が出ている実態や対処している企業について紹介している。
1/30 経営塾・外国人社員を少数派にしない（日経）：外国人採用に積極的なローソンの新浪剛史社長が外国人採用のメリットや困難なことに論じている。
1/30 「追い出し部屋」調査、3社追加（朝日）：社員に退職強要を迫る追い出し部屋について厚生労働省が調査することになったが、既に調査した５社に加えて新たにノエビア、セイコーインスツル、東芝の3社を調査することを決めた。
1/30 春闘・脱デフレ巡り論戦（朝日）：今春闘では政府が掲げるデフレ脱却を念頭に、労働組合が賃上げで消費増を訴えているが、財界は景気回復が優先として賃上げに慎重な姿勢をとっている。
1/30 耕論・春の闘い何のため？（朝日）：春闘がスタートしたが、現在における春闘や労働組合をどのように考えればよいのか。識者やコミュニティユニオンの代表などの意見を紹介している。
1/30 日産、託児所を新設（日経）：日産自動車は横浜市のグローバル本社の中に事業所内託児所を設けた。ダイバシティーマネジメントの一環。
1/30 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労組は4年連続でベースアップ要求を見送る方針を決めた。年間一時金は５年ぶりに200万円を超える水準を要求する。1/31朝日に同記事。
1/30 就活で命を捨てないで（朝日）：就職活動がうまくいかずに自殺するのを防ぐための大学の取り組みを紹介している。
1/29 中高年層「英語化」で悩む（日経夕刊）：突然、職場が英語を使わなければならなくなり困惑する中高年を取り上げている。
1/29 春闘号砲（朝日夕刊、日経夕刊）：連合と経団連の労使トップ会談が29日都内であり、今年の春闘がスタートした。主な争点を整理している。
1/29 追い出し部屋で5社に注意喚起（朝日夕刊）：大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次いで設置されている問題で、田村憲久厚生労働相は29日の閣議後会見で、パナソニック5社に実施した「先行調査」の結果を公表し、「明らかに違法であったとはいえない」と結論づけた。だが、しつこく退職を迫れば違法になるとして、5社に注意を呼びかけたことを明らかにした。
1/29 50代の心得（日経）：高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの継続雇用が企業に今年4月以降順次義務付けられる。仕組みができたとしても60歳以降も職場でいきいき働くには意識改革や備えも重要。50代で何をすべきかを経験者に聞いている。
1/29 イオン、外国人採用1500人（日経）：イオンは2013年度に外国人採用を拡大する。アジアを中心に過去最多となる約1500人を採る。
1/29 経営塾・新卒採用で多様化進める（日経）：ローソンの新浪剛史社長が新卒採用で女性や外国人などの比率を高め、多様性を高めて来た意図について語っている。
1/29 大手75.5％「ベアせず」（朝日）：労務行政研究所は28日、今年の春闘に関する大手企業へのアンケート結果を発表した。ベースアップ（ベア）について経営側は、昨年より3.2ポイント高い75.5％が「実施しない予定」と回答した。
1/29 「追い出し部屋」5社調査（朝日）：大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。厚労省はこれまでパナソニックのほか、シャープやソニー、NEC、朝日生命保険の計5社を調べた。関連記事として東芝などの追い出し部屋の状況を伝えている。
1/28 若い女性、壁越え起業（日経）：20〜30歳代の若手女性の起業熱が高まっているという。現状を取材している。
1/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：辞職願が受理されないという30代の会社員にアドバイスしている。
1/28 SCSK 女性の部課長、5年後100人に（日経）：住友商事子会社のIT（情報技術）大手SCSKは4月から女性を部課長に積極的に登用する。女性の課長と部長を5年後に合計で100人まで増やし、女性管理職の割合を10％に高める。
1/28 就職なんでも塾（朝日夕刊）：アルバイト経験が少ないので就活に不利になるのではと心配する学生に対し、学生時代に勉強など何かに一生懸命取り組んだ話ができれば十分だとアドバイスしている。
1/28 コミュ力 まず親から発揮（朝日夕刊）：企業が新卒採用で重視するのは「コミュニケーション力」。まず親が、その力を子に対して発揮すべきだとする親カツセミナー。
1/28 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・6（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第6回目は、
1/28 経営塾・古い価値観の持ち主には退場を（日経）：ローソンの新浪剛史社長が業界の常識から決別するために異業種から積極的に中途入社を受け入れ、改革を押し進めてきたことを述べている。
1/28 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・６（朝日）：社員を退職に追い込む追い出し部屋を取り上げ、ノエビア、セイコーインスツルメンツ、東芝での追い出し部屋の状況を伝えている。
1/26 ローム希望退職「予定通り」219人（朝日）：電子部品大手のロームは25日、7〜18日に募集していた希望退職の応募が219人に達したと発表した。募集規模は250人程度で、ほぼ予定通りという。
1/25 電機連合、一時金5カ月めざす（日経夕刊）：電機連合は25日、横浜市内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を正式に決めた。賃金改善の統一要求を4年連続で見送る。一時金は年間5カ月分を中心に、最低4カ月分の確保を目指す。来年からの従来の統一要求方式をあらためることも検討する。
1/25 税制大綱決定（日経、朝日）：自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱を決定した。安倍政権が掲げるデフレ脱却と景気浮揚を税制面から後押しするため、企業に設備投資や雇用拡大などを促す減税制度に重点を置いた。
1/25 路上からの挑戦・下（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第3回目は、ホームレスから10年ぶりに正社員として働き始めた男性など取り上げている 。
1/25 除染停滞 違法解雇も（朝日）：福島第一原発周辺の除染作業が大雪で中断し、作業員を違法に解雇する動きが出始めている。厚生労働省は調査に乗り出す。
1/24 東電、新規採用再開へ（日経）：東京電力は新規採用を3年ぶりに再開する方針を固めた。2014年度入社として200人規模の採用を目指す。
1/24 北朝鮮、中国に出稼ぎ組（朝日）：北朝鮮が中国に続々と労働者を送り込んでいる。割安な賃金にひかれて米国系や韓国系の企業もおそるおそる雇い始めたが、日系企業はまだ模様眺めだという。
1/24 UAゼンセン、春闘方針案に最低水準設定（朝日）：国内最大の産別組織UAゼンセンは23日、今年の春闘方針案を正式発表した。正社員の月額賃金の最低ラインを高校卒35歳、大学卒30歳で24万円とし、この水準を下回る労組は賃金カーブ維持分を含め1人平均7000円の賃上げを求める。
1/23 連合、春闘で経団連に反論（日経）：連合は22日、賃上げ要求をはねつけた経団連の春闘指針に「経営としてデフレ脱却に向けたビジョンがない」とする反論を発表した。
1/23 石綿で住友ゴム提訴（朝日）：住友ゴム工業の元従業員5人が、がんの一種の中皮腫などで死亡したのは、アスベスト（石綿）を含んだタルクと呼ばれる粉末の防じん対策を怠ったからだとして、遺族が22日、同社に総額約9000万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
1/23 ローソン 健診受けないとボーナスカット（朝日）：ローソンは3月から、社員3500人を対象に、健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカットする取り組みを始めることを労使が合意した。
1/22 失業、世界で2億人突破へ（日経夕刊）：国際労働機関（ILO）は22日、2013年に世界の失業者が12年見込みより2.6％増え、初めて2億人を突破するとの予想を発表した。特に若者の失業増加が深刻になっている。
1/22 雇用促進、減税を倍増（日経夕刊）：自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになった。企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。
1/22 育休中にスキルアップ（日経）：育児休業中に子育てとスキル磨きの両立を目指した人たちを取り上げている。
1/22 最低賃金、上昇の影響は？（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。政権交代後の最低賃金政策のあり方を考えるために、近年の研究を紹介し、政策的含意を考えている。
1/22 春季労使交渉 実質スタート（日経、朝日）：2013年の春季労使交渉が21日、事実上スタートした。労使双方の主張を整理している。
1/22 給与増の企業対象 減税1000億円規模（朝日）：政府・自民党は21日、2013年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約1000億円とする方針を固めた。
1/21 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「就職人気企業ランキング」をうのみせず、自分なりに業界・企業研究をしっかりするようアドバイスしている。
1/21 残業だけでは乗り切れない（朝日夕刊）：「ワーク・ライフバランス」は単に育児支援の一つではなく、実際は多様な人材の能力を最大限にいかし、短時間で最大の成果を出す経営戦略でもあるということを理解してもらう必要があるとしている親カツセミナー。
1/21 採用担当者、ここに注意（日経）：新卒の採用活動において、採用担当者が注意したいポイントをまとめている。
1/21 期待の起業 丸ごと育成（日経）：創業初期のベンチャー企業を支援する新しいタイプのベンチャーキャピタル（VC）の現状を取材している。
1/21 起業の軌跡（日経）：「就労困難者」を積極採用しているアイエスエフネットを取り上げている。
1/21 団塊 まだまだ働く（日経）：団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が取り越し苦労に終わった可能性が出てきた。65〜69歳の就業率は昨年13年ぶりの水準に急上昇したのは、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆しているという。
1/21 日本企業に重い課題（日経）：アルジェリアの日揮人質事件を取り上げ、グローバル化する企業の課題としてリスクの最小化があるとしている。
1/21 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・5（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第5回目は、韓国や中国企業に技術力で抜かれている。経産省が音頭をとって企業を支援する体制が作られている状況をルポしている。
1/19 正念場の中小製造業・下（日経）：海外展開や他企業との連携によって復活を目指す中小企業を紹介している。
1/19 全本田労連、年間一時金5カ月以上に（日経）：全国本田労働組合連合会は18日、都内で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を決めた。適正な定期昇給の実施を「大前提」とし、年間一時金は5カ月以上とする。
1/19 be report「米国に次世代労働組織台頭」（朝日）：米国で、これまで働く人を守る役割を果たしてきた労働組合とは一線を画す「次世代労働組織」が次々に誕生し、政治や暮らしにも少なからぬ影響を及ぼし始めているという。レストランで働く移住労働者らが在籍する「ロック・ニューヨーク」などに注目している。
1/19 除染業者4割が法令違反（朝日）：厚生労働省は18日、福島県内で除染をする業者242社のうち45％にあたる108社で、計219件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。
1/18 大卒内定率 改善75％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は75.0％で、前年同期を3.1ポイント上回った。文部科学省と厚生労働省が18日発表した。過去最低だった前々年（68.8％）から2年連続で改善した。
1/18 正念場の中小製造業・上（日経）：取引先の経営不振、電力料金の値上げなど、中小製造業を取り巻く環境が厳しくなっていることを伝えている。
1/18 地方公務員給与下げ明記へ（日経）：政府は17日、2013年度予算編成で、地方公務員の給与を引き下げ、自治体向けの地方交付税を圧縮する方針を固めた。政府が来週まとめる来年度予算編成の基本方針に盛り込み、給与引き下げは4月からの実施を目指す。
1/18 路上からの挑戦・中（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第2回目は、ホームレスの就労支援雑誌「ビッグイシュー」を売って生計を立てている男性などを取り上げている 。
1/18 IHI、定年を選択制（朝日）：IHIは17日、定年年齢を60〜65歳の間で選べる「選択定年制」を4月に導入すると明らかにした。59歳の時点で定年を何歳にするか、自分で選ぶ。退職金は定年退職時に支払われる。61歳以降の場合も、勤続年数に応じて一定額を上乗せする。
1/18 国家公務員昇給 55歳超停止検討（朝日）：安倍政権は17日、55歳を超える国家公務員の昇給を来年1月から原則停止する検討に入った。
1/17 3千数百人削減 ルネサスが発表（日経、朝日）：半導体大手ルネサスエレクトロニクスは17日、全従業員の1割にあたる3千数百人を削減すると発表した。早期退職の対象者は、本社と国内連結子会社の40歳以上の総合職。
1/16 ルノー、仏で7500人削減（日経夕刊）：フランスの自動車大手ルノーは15日、2016年までに仏国内の従業員の約17％にあたる7500人を削減する計画を発表した。ルノーが大規模なリストラを実施するのは初めて。
1/16 就活生 動き早く（日経）：採用支援のヒューマネージの調べでは、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より2ポイント高い20ポイントで、学生のエントリー数も6.4％増えた。
1/16 新興国 賃上げラッシュ（日経）：東南アジア各国やブラジルなど新興国が今年1月、公定の最低賃金を一斉に引き上げるなど、賃金が急上昇している背景を探っている。
1/16 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・4（日経）：博士課程を終えても非正規の職にしかつけない若い研究者の問題を紹介している。職業訓練制度の未整備についても触れている。
1/16 デフレと春闘 賃上げ発想の転換を（朝日）：２％のインフレターゲットを日銀と決めた安倍政権。柔軟な発想で賃上への展望を開いていくべきとした朝日の社説。
1/16 公務員給与減、地方に要請（朝日）：安倍政権は15日、政権復帰後初めての「国と地方の協議の場」を首相官邸で開き、地方公務員給与を減らすよう自治体に要請した。
1/15 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・3（日経）：就職氷河期を経験し非正規にならざるをえなかった30代が結婚や独り立ちできない状況に陥っている女性たちの状況を伝えている。
1/14 活力呼ぶ雇用延長を（日経）：4月から改正高齢者雇用安定法が施行されるが、社員の多様な希望に応えられるようにしておくことが必要であるとしている。
1/14 中堅IT、ミャンマーへ（日経）：IT（情報技術）関連の中堅・ベンチャー企業がミャンマー進出を加速している。第一コンピュータリソースやアライズなどの動向をまとめている。
1/14 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・2（日経）：就職氷河期時代に新卒採用を手控えていた企業が30代の人材を外に求め、転職市場が活発化しているが、求めれている人材は営業や技術など即戦力となる一部の人材。レールを外れた人たちに技能をつけるなどの政策が求められるとしている。
1/13 平均給与増で税額控除（日経）：政府・自民党は2013年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象に、支払給与総額の増加分の最大10％を法人税の納税額から差し引く。
1/13 働けない若者の危機 第4部氷河期世代・1（日経）：就職氷河期を経験し非正規にならざるをえなかった30代には非正規の職を転々とする人も多く、低賃金に苦しんでいる状況を伝えている。
1/13 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・3（日経）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第3回目は、ネットカフェにも泊まれず、マクドナルドで100円のハンバーガーを食べて夜明けを待つという「マック（マクドナルド）難民」たちのそれぞれの事情を追っている。
1/12 日産労連、年5カ月の一時金基準に（日経）：日産自動車やグループ企業の労働組合で組織する日産労連は11日、北九州市で中央委員会を開き、2013年春の労使交渉の方針を決めた。一時金については年5カ月を基準として、最低でも昨年獲得実績以上を要求するように傘下の労組に求める。賃金改善の統一要求は見送る。
1/12 全トヨタ労連 賃金の統一要求、4年連続見送り（日経）：全トヨタ労働組合連合会は11日、北九州市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求を4年連続で見送る方針を示した。
1/12 ホンダ英工場800人削減（日経、朝日）：ホンダは11日、英国南部のスウィンドン市の工場で、全従業員の23％に相当する800人を今春までに削減すると発表した。
1/11 ソフトバンク、TOEIC900点で100万円（日経）：ソフトバンクは英語能力テスト「TOEIC」で高得点を取った社員を報奨する制度を月内にも始める。990点満点で900点以上なら100万円、800点以上なら30万円の一時金を一律支給する。全社員に今後3年以内にTOEICを1回以上受験させ、点数が記載された認定証の提出を求める。
1/11 路上からの挑戦・上（朝日）：定職や家を失い、路上などで暮らすホームレス。そこから仕事に就こうと挑む人々の姿を現場から報告する連載記事。第1回目は日本最大級の日雇い労働者の街、大阪市西成区の「あいりん地区」などを取り上げている 。
1/11 「夫は外、妻は家庭」支持増加（朝日）：「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人の割合が、すべての年代で増加に転じ、特に20代が急増した。理由を3人の識者に聞いている。
1/11 自動車総連 統一要求せず（朝日）：自動車総連は10日、北九州市で中央委員会を開き、2013年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求をしないことを決めた。統一要求の見送りは4年連続。
1/10 米モルガン、国内外1600人削減（日経夕刊）：米金融大手モルガン・スタンレーが国内外で約1600人の追加人員削減に乗り出す見通しになった。
1/10 辛言直言（日経）：昨年の採用選考から大学1年生でも内々定を出す制度を始めたファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏に、大学のあり方について話を聞いている。
1/10 P&G、新卒、国境越え直接採用（日経）：米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）グループは世界各地にある現地法人や研究開発拠点などが別の国・地域から新卒者を直接採用する新制度を導入する。
1/10 「夫は外、妻は家庭」支持増加（朝日）：「夫は外、妻は家庭」という男女の役割分担を支持する人が増えているという。特に20代で増加が目立つ。彼らの声を聞き、その背景を探っている。
1/9 アジア跳ぶ・8（日経）：アジアの国々での課題の一つに賃上げ要求などの声が高まりつつあることを伝えている。
1/9 ユーロ圏失業率、過去最悪（朝日）：欧州連合（EU）統計局が8日発表したユーロ圏17カ国の昨年11月の失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化し、11.8％となった。統計上比較可能な1995年以降で最悪を更新した。
1/9 「追い出し部屋」厚労省が調査へ（朝日）：大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、田村憲久・厚生労働相は8日、調査に乗り出す考えを示した。
1/9 若者を職業訓練 企業に月15万円（朝日）：政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として2200億円を盛り込むことが8日、分かった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、1人あたり月15万円を支給する仕組みを新設する。
1/7 タカラトミー、150人退職募集（日経夕刊、朝日は8日）：タカラトミーは7日、約150人の希望退職を募集すると発表した。連結ベースで国内従業員の1割強に相当する。
1/7 SNS 職場ストレス拡散（朝日夕刊）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が、職場で新たなストレスを生んでいるという。実情を探っている。
1/7 就職なんでも塾（朝日夕刊）：SPI（適性検査）対策についてアドバイスしている。
1/7 SNS 人脈・PRに一役（朝日夕刊）：学生が就職活動でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使うメリットについて解説している親カツセミナー。
1/7 会社員 次の生き方ーロングライフ見据えて（日経夕刊）：シニア期に思い切った転身を図った2人の経験者（いすみ鉄道社長の鳥塚亮氏と資生堂顧問の岩田貴美枝氏）に決意のきっかけを聞いている。
1/7 就活の計は年始にあり（日経）：例年と比べて「のんびりしている」とされる今季の就活生。不安を抱えながら就活に取り組む学生たちに現状や今後の戦略を聞いている。
1/7 増えぬ なでしこ管理職（日経）：管理職に女性が占める比率は11.9％と、先進国の中で最低水準の日本。「なでしこ管理職」がなかなか増えない背景を探っている。
1/7 佐賀・武雄市 年俸制導入へ（日経）：佐賀県武雄市が10月から、一部職員の給与に年俸制を導入する方針を固めたことが6日、分かった。
1/7 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・2（朝日）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。第２回目は官民一体で製造業の復活を後押しし、雇用創出に乗り出す米欧から解決への処方箋を探っている。
1/6 トヨタ 工場3年新設せず（日経）：トヨタ自動車が投資戦略を転換する。2013年度から3年間は全世界での増産投資を既存工場に限定し、新たな工場を原則追加しない方針だ。
1/5 こども園 設置進まず（日経夕刊）：「認定こども園」が計画通りに増えていない。今年度末の設置数は1000カ所にとどかず、政府が3年前にたてた目標の半分以下にとどまる見通し。
1/5 米雇用回復 なお鈍く（日経）：米労働省が4日発表した2012年12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月に比べ15万5000人増えた。月10万人台の増加傾向が定着しつつあるが、長期失業者やパートタイマーも多く、労働市場の本格的な復調にはまだ時間がかかりそうだという。
1/5 NEC、中国でシステム開発5000人体制（日経）：NECは中国でシステム開発体制を強化する。２年以内に現地でシステムエンジニア（SE）を200人規模で新規採用する。グループ所属の全SEの約1割に相当する２千数百人を中国に配置。委託先人員を含め現地のSEを5000人体制とする。
1/5 セクハラ、増える申し立て（日経）：厚生労働省は、2012年度の主要10労働局のセクハラに関する解決援助・調停の受理件数が3年前に比べ4割程度増加すると推計。深刻なケースも増えているため、労働局の相談体制を強化することにした。
1/5 アジア跳ぶ・4（日経）：人も企業も軽々と国境を跳び越える「クロスボーダー」時代を象徴する会社として、米カリフォルニア州サンノゼでスマートフォン向けアプリ開発をクラウドで支援するIT（情報技術）ベンチャーのモビラスや、中国・深せん、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに注目している。
1/4 今年を読み解く 視点2013取材班走る（日経）：各連載企画の取材班が注目の現場をルポ。「シニアが拓く」では健康寿命延伸都市を掲げる長野県松本市を、「若者の危機」では新しい仕事を創りだす若者たちを、「ネット 人類 未来」では起業家たちが集う神奈川県鎌倉市を取り上げ、2013年を展望している。
1/3 建設業 強まる人材難（日経）：建設業の人手不足が強まっているのは、高学歴化や少子化で建設現場への主な人材供給源だった高卒の労働者が減っていることが背景にあるとして、新政権が目指している公共事業の拡大については幅広い議論が必要だとしている。
1/3 三菱商事、全グループで海外研修（日経）：三菱商事は国内外の事業投資先を含む全グループを対象に経営人材を育成する軒研修制度を1月中に導入する。