2/28 胆管がん 会社よ動け（朝日夕刊）：印刷会社で働く人に胆管がんの発症が相次いでいる問題で、16人が労災認定を請求している大阪市の印刷会社の元従業員に新たに胆管がんが見つかり、28日、大阪中央労働基準監督署に労災認定を請求した。発症者本人による請求では初めて実名を公表した。
2/28 トヨタ、期間従業員採用（日経）：トヨタ自動車は国内で期間従業員の採用を再開する。まず愛知県などで300人程度を採用。期間従業員を現状より1割あまり多い2500人程度に増やす。
2/28 アイリスオーヤマ、電機退職者の採用拡大（朝日）：アイリスオーヤマは27日、電機大手を退職した技術者らの採用を100人規模に拡大し、大阪に家電製品の本格的な開発センターを新設する構想を明らかにした。大山健太郎社長に話を聞いている。
2/27 障害者ともに働く・下（日経夕刊）：障害者を特別視せず、健常者と変わらない戦力として活用している事業所を取り上げている。
2/26 障害者ともに働く・上（日経夕刊）：企業に義務付けられている障害者の雇用が4月から拡大する。政府は精神障害者の雇用義務化も検討していることから、精神障害者の雇用が注目を集めているという。対応を急ぐ企業の様子を伝えている。
2/26 叱り方で部下伸ばせ（日経夕刊）：NPO法人マザーズサポーター協会主催の「叱り方検定」公開講座の様子を伝えている。
2/26 昨年の労災死者1046人（朝日）：厚生労働省は25日、2012年の労働災害（速報）による死者は、前年の速報値より6.7％増の1046人で、けがや病気で4日以上休んだ人を含めた死傷者は同2.0％増の11万4458人だったと発表した。
2/25 やりがい求め海外転職（日経夕刊）：中高年になって転職先として海外を選ぶ人たちを追っている。
2/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：「履歴書とエントリーシートには同じ質問項目がありますが、違う内容を書いた方がいいのでしょうか？」という学生からの質問に答えている。
2/25 人を見れば実態がわかる（朝日夕刊）：ワーク・ライフバランス実現企業といっても、福利厚生制度の利用率が低かったりするので、制度よりもまずその会社の「人の多様性」に目を向けるべきだとする親カツセミナー。
2/25 限界にっぽん 第2部雇用と成長・10（朝日）：社内失業者を集めた「追い出し部屋」について、法的な問題点などをベネッセの事例をもとに検証している。
2/23 転職で収入増 3割どまり（日経）：総務省がまとめた2012年の労働力調査によると、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％にとどまった。特に中高年で収入が減りやすいことが分かった。
2/23 シャープ労組、定昇実施要求（朝日、日経）：シャープ労働組合は22日、今春闘の要求を会社側に提出した。定期昇給の実施は求めたが、賃金改善要求は4年連続で見送った。賞与は要求内容から外した。
2/23 定期昇給の実額、大手200社分公表（朝日）：年齢や勤務年数が増えるごとに賃金が上がる定期昇給。実際の昇給額はいくらなのか、連合は大手労働組合の実額を15日に公表した。
2/22 女性の賃金、最高更新（日経、朝日）：厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と、2年連続で過去最高を更新した。男女間の賃金格差も過去最小に縮まった。
2/22 非正規公務員の処遇 課題（朝日）：地方自治体職員の春闘では3分の1を占めるとされる「非正規公務員」の待遇改善も課題。待遇改善の要求を重ね、成果を得た新潟県村上市職員組合を紹介している。
2/22 追いつめられて・4（朝日）：働く人が過労に悩むのは、民間企業に限ったことではない。長時間労働の末、自殺してしまった地方自治体職員などを取り上げている。
2/21 九電労組、賃金最大6％減受け入れ方針（日経）：九州電力労働組合は20日、基準内賃金を最大6％（平均5％）削減する会社側提案を受け入れる方針を固めた。
2/21 '13賃金・雇用Q&A・下（日経）：2013年春の労使交渉がスタートした。定年を迎えた60歳以上の社員を雇用する「継続雇用」拡充問題について解説している。
2/20 職場のパワハラ どう防ぐ？（日経）：どうすれば職場のパワーハラスメントを防ぐことができるのか。各企業の取り組みをまとめている。
2/20 働き方を変える・下（日経）：慶応義塾大学の山本勲准教授と早稲田大学の黒田祥子准教授による経済教室。日本人の非効率な長時間労働を是正するには、有給休暇の完全取得を促す制度の整備が必要だと提言している。
2/20 世帯収入、共働きで維持（日経）：世帯の収入を共働きで維持しようとする傾向が一段と鮮明になってきた。総務省が19日に発表した2012年の家計調査によると、世帯主の収入は0.2％増にとどまったが、女性配偶者の収入が5万9177円と11％増え、記録が残る1963年以降で最高となった。
2/20 胆管がん労災認定へ（朝日）：印刷会社で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は、大阪市の印刷会社で働いていた16人（うち7人死亡）の請求を認める方針を固めた。胆管がんの労災認定は初めて。
2/20 非正規労働者35.2％に増加（朝日）：総務省が19日発表した2012年平均（速報）の労働力調査詳細集計によると、非正規労働者が雇用者（役員を除く）に占める割合は35.2％となった。前年より0.1ポイント上昇し、3年連続で過去最高を更新した。
2/19 働き方を変える・上（日経）：お茶の水女子大学の永瀬伸子教授による経済教室。少子化が進む日本にとって、子育てのしやすい環境を整えることが社会の活力維持に不可欠だとし、雇用や社会的保護の新しいあり方を提言している。
2/19 ワークマン、社員の年収3％増（日経）：作業服チェーンのワークマンは、役員と役員待遇を除く全社員の年収を3％引き上げる。
2/19 '13賃金・雇用Q&A・上（日経）：2013年春の労使交渉がスタートした。交渉のポイントをまとめている。
2/19 NTN、国内人員600人削減（日経、22日朝日）：NTNは18日、2015年3月期までの経営計画を発表した。国内人員の1割弱にあたる600人の早期退職を3月に募集する。
2/19 クリナップの営業職、先輩直伝の週末講座（日経）：クリナップは2013年度にも、営業職で20〜30歳代の係長・主任が営業所長に必要な知識を先輩やOBから学ぶ週末講座を始める。
2/19 丸紅、新入社員から海外研修（日経）：丸紅は従来、入社3年目の社員に実施していた海外派遣の準備研修「クロスカルチャートレーニング」を1年目の社員に実施し始めた。
2/19 関電労組、春闘要求せず（朝日、日経）：関西電力労働組合は18日、今春闘で賃上げなどの要求を見送り、今夏の賞与ゼロと基本給の約5％削減を、会社側の提案通り受け入れることを決めた。春闘での要求見送りは1953年の発足以来初めて。
2/19 NEC、中途採用倍増へ（朝日）：NECは2014年4月の新卒採用を前年の350人から380人に増やす。このうち50人は、国内の大学と大学院を卒業する外国人留学生を採用する。また、13年度の中途採用は12年度実績の2倍にあたる150人に増やす。
2/18 就職なんでも塾（朝日夕刊）：わが子の就活に不安をおぼえている親に対して、親向けの説明会に足を運ぶのも手だが、企業選びに親の価値観を押しつけることのないようアドバイスしている。
2/18 SNSで人脈 成功の近道（朝日夕刊）：便利なツールをフル活用できることも就職活動成功への近道だとして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を勧めている親カツセミナー。
2/18 シャープ・パイオニア労組、春闘統一要求を離脱（朝日夕刊）：電機連合は18日、春闘の進め方を確認する中央闘争委員会を開き、シャープとパイオニアの労組が春闘の統一要求から離脱することを了承した。
2/18 限界にっぽん 第2部雇用と成長・9（朝日）：低賃金に苦しみ、いつ職を奪われるか分からない非正規社員の貧困問題について再検証している。
2/17 内部告発、5割超前向き（日経）：勤務先の不祥事を知ったら内部告発しようと考えている人が5割超に上ることが16日、サラリーマンを対象に共同ピーアールが行ったアンケート調査で分かった。2003年の前回調査より7.3ポイント増えた。
2/17 JXエネ、現地社員の人事統一（日経）：JX日鉱日石エネルギーは海外の現地採用社員を対象にした共通の人事制度を導入した。管理職を対象に日本での研修も実施する。
2/17 クックジャパン、正社員の定年68歳まで延長（日経）：米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人クックジャパンは、正社員の定年をこれまでの63歳から68歳に引き上げた。
2/16 九電、賃金の最大6％労組に削減提案（日経）：九州電力は15日、組合員の基準内賃金の最大6％削減を労働組合に提案した。
2/16 高校生内定率82.8％（日経、朝日）：今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同期より2.4ポイント増のが82.8％で、3年連続の上昇となったことが15日、文部科学省の調査で分かった。
2/15 学生、再び大手志向（日経）：2014年春の入社を目指す学生の就職活動は大手志向が鮮明だという。背景を探っている。
2/15 解雇条件見直し検討（日経）：政府の規制改革会議が15日から議論する論点整理案が明らかになった。正社員の解雇条件の見直しなど主な検討課題を掲載している。
2/15 電力総連、金銭の統一要求の見送り正式決定（日経）：電力総連は14日、2013年の春季労使交渉で大手電力の労働組合について、賃金改善など金銭面の統一要求を見送るとの交渉方針を正式決定した。
2/15 シャープ労組、一斉要求日間に合わず（日経）：シャープ労働組合は、今春の労使交渉で電機連合の主要労組の「一斉要求日」である14日の要求提出を見送った。電機連合の主要労組が一斉要求日に提出しないのは異例。
2/15 パイオニア、産別統一交渉から離脱（日経）：電機連合傘下の主要労組は14日、2013年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。業績が悪化したパイオニアの労組はシャープの労組に続き産別統一交渉から離脱する方針を固めた。
2/15 郵政労組、一時金4カ月分要求（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は14日、中央委員会を開き、2013年度春闘で年間一時金として賃金の4.0カ月分を求める案を示した。ベースアップ要求は5年連続で見送る。
2/15 東芝、60歳社員を原則雇用延長（日経）：東芝は2013年4月以降に60歳になる社員全員を原則雇用延長する。
2/15 追いつめられて・3（朝日）：非正規雇用で働く人が、「正社員になりたい」という思いを利用され、過酷な働き方を強いられている例を取り上げている。
2/15 大手電力13労組、統一要求見送り（朝日）：電力業界の産業別労働組合「電力総連」の傘下で、東京電力など大手電力会社13社の労働組合は14日、今春闘での活動方針について、統一して要求することは見送ると決めた。大手電力労組が統一要求を見送るのは、記録が残る1974年以降で初めて。
2/15 2013底上げ春闘（朝日）：電機各社の春闘要求が14日、ほぼ出そろた。電機連合の有野正治委員長と、日立製作所の御手洗尚樹・執行役常務に、今年の春闘にどう臨むのか聞いている。
2/14 内定者26％「将来転職」（日経夕刊）：就職活動で内定を得た大学生の26.7％が将来の転職や中途退職を考えていることが全国大学生活協同組合連合会の「学生生活実態調査」で14日までに分かった。
2/14 三越伊勢丹HD、販売社員採用2倍（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2013年春から契約社員の採用を大幅に増やす。三越伊勢丹HD全体では今春、前年の2倍となる400人超を採用し、主力店を持つ傘下の三越伊勢丹では来春以降も年150人と例年の2〜3倍多く採る。
2/14 富士通、幹部人事を世界で統一（日経）：富士通は海外も含めたグループ企業の人事制度を共通化する。幹部ポストの資格基準を世界で統一し、上級幹部の人事は世界戦略に基づいて本社主導で決める体制にする。
2/14 春季交渉スタート（日経、朝日）：自動車大手の労働組合が13日に要求書を経営側に提出、2013年春の労使交渉が本格的に始まった。主要労組は賃金改善要求を見送る見通しで、一時金を巡る攻防が焦点だ。
2/13 働かない子ども 親はどうする？（日経夕刊）：大学を卒業しても6割の学生しか就職しない時代となり、働かすに親元で暮らす子どもが増えているという。子どもに働いてほしいが、本人は働くそぶりをみせない場合、親はどう対応したらいいのかについてアドバイスしている。
2/13 自動車 一時金が焦点（朝日夕刊、日経夕刊）：自動車や電機大手の労働組合が13日午前、経営側に今春闘の要求書の提出を始めた。自動車の主要労組は賃金改善要求を見送るが、年間一時金については前年の妥結水準を上回る要求が相次ぐ。電機大手労組もそろって賃金改善要求を見送る方針だ。
2/13 日産労組とダイハツ労組、昨春と同水準（日経）：日産自動車労働組合とダイハツ労働組合は12日までに、2013年春の労使交渉の方針を決めた。年間一時金は日産労組が5.5カ月、ダイハツ労組が5.3カ月で、いずれも昨春要求と同水準となる。
2/13 電機連合の統一交渉 シャープ労組、離脱へ（日経、朝日夕刊）：シャープ労働組合は今春の労使交渉で、産別統一交渉から離脱する方針を固めた。シャープ労組の一時金要求が、電機連合の統一要求である「年間一時金4カ月以上」を下回る見通しとなったため。
2/13 三井物産、最大規模の採用説明会（日経）：三井物産が12日、合計約6000人の学生が参加する国内最大規模の採用イベントを開始した。海外留学中や中途入社、若手など様々な立場の社員の肉声を学生に伝える。自らの価値観に三井物産が合致するかどうか学生自身にしっかり考えてもらうのが狙い。
2/13 NHK、5年で給与1割削減（朝日、日経）：NHKが職員の基本給や賞与を5年間で1割削減することなどを柱とする新たな給与制度を導入する方針であることが分かった。
2/13 パイオニア800人削減へ（朝日、日経）：パイオニアは12日、国内の従業員約800人を6月末までに削減すると発表した。
2/13 中国電力、来春採用40人減（朝日）：中国電力は12日、2014年春に入社する社員の採用予定数を、前年より40人少ない180人程度と発表した。
2/13 石綿肺がん死「労災」（朝日）：神戸港の貨物検査でアスベスト（石綿）を扱い、肺がんで死亡した男性の労災認定の是非が争われた訴訟の控訴審判決が12日、大阪高裁であった。裁判長は労災による休業補償などを不支給とした神戸東労働基準監督署の処分を取り消した一審判決を支持し、国の控訴を棄却した。
2/12 マツダ労組、年間5カ月分の一時金要求決定（日経夕刊、朝日は13日）：マツダ労働組合は11日に開いた代議員会で2013年の春季労使交渉の要求を決めた。一時金は昨年同様に夏季2.5カ月、冬季2.5カ月の年間5カ月分とした。賃金改善の要求は4年連続で見送ることにした。
2/11 住友化学、管理職の給与カット（日経）：住友化学は1月から管理職約3000人を対象に月額給与の2〜5％をカットする臨時のコスト削減対策を始めた。
2/11 電機連合、統一要求枠組み見直し（日経）：電機各社の労働組合でつくる電機連合は、2014年をめどに春季労使交渉での統一要求の枠組みを見直す。傘下労組が個別に要求する項目として賃金の中期的な目標水準を新たに5段階で設定。各労組が目標水準を選択できるようにする。
2/11 厚労省、パートの処遇を指標使い評価（日経）：厚生労働省はパート労働者の処遇を改善するため、各企業での活用ぶりを測る指標を作る。2013年度中に完成させ、活用方法を検討する。
2/11 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・8（朝日）：日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地域が抱えている問題などについて考えている。
2/11 求む有能シングルマザー（朝日）：社会に埋もれた優秀なシングルマザーを掘り起こして企業の正社員にし、ゆくゆくは管理職にするという理念のもと、ひとりの女性が5年前にはじめた職業紹介の会社「ハーモニーレジデンス」を取り上げている。
2/10 そこが知りたい（日経）：過去10年で従業員数（連結ベース）を2.5倍に増やした住友電気工業の松本正義社長に、今後どんな成長戦略を描いていくか聞いている。
2/10 パナソニック労連、4年連続賃金改善要求見送り（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は9日、中央委員会を開き、今春の労使交渉の要求方針を正式に決めた。賃金改善の要求は4年連続で見送り、定期昇給に相当する賃金体系の維持を求める。一時金は例年通り業績連動方式とする。
2/9 ニート支援拠点4割増（日経）：厚生労働省の検討会は8日、ニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」拡充に向けた報告書をまとめた。2012年度に116カ所だった拠点数を13年度には160カ所へと4割増やす。支援対象を高校中退者などにも広げる。
2/9 トヨタ労組、一時金205万円要求を正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は8日、2013年の春季労使交渉で年間一時金として約205万円（基準内賃金5カ月分プラス30万円）を求めることを正式決定した。
2/9 NTT労組、改善要求見送り（日経）：NTT労働組合は8日、2013年春の労使交渉の要求案を明らかにした。賃金の改善要求は見送り、年間一時金に相当する特別手当は前年実績並みの134万3000円（NTT東西労組、40歳モデルの場合）を要求する。
2/9 富士重労組、賃金改善要求を3年連続見送り（日経）：富士重工業労働組合は8日までに2013年春の労使交渉の方針を固めた。ベースアップ相当の賃金改善要求は3年連続で見送る。年間一時金の要求額は5.0カ月プラス10万円と、昨春の要求額（5カ月）から上積みする。
2/9 ファストリ、採用4割増（日経）：ファーストリテイリングは2014年春入社の国内の新卒採用数を、13年春採用予定よりも4割多い430人に増やす。
2/9 主婦が働く・下（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第3回目は、起業の方法について。
2/9 社員手当の削減、中国電力が提案（朝日）：中国電力は8日、社員手当の削減を、労働組合に提案したことを明らかにした。3カ所ある保養所の廃止などの合理化も進める方針。中国電力労働組合は、今年の春闘で一時金の具体額を要求しない方針を決めた。金額要求の見送りは初めてという。ベア要求も4年連続で見送る。
2/9 産別、中小後押し（朝日）：連合傘下の主な産業別組織の要求をまとめている。
2/8 雇用延長の賃金 再設計（日経）：高年齢者雇用安定法の4月改正を見据え、雇用延長後の賃金制度を見直しているIHIや三菱重工業などを取り上げている。
2/8 エフテック、希望退職150人募集（日経）：エフテックは7日、3月に希望退職者を150人程度募集すると発表した。全社員約1100人の14％に相当する。
2/8 JR東日本、14年度の採用計画1700人（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は7日、2014年度の採用計画を発表した。大卒、高卒、中途などで合計1700人程度を予定する。
2/8 三菱重工労組、一時金上げ要求（日経）：三菱重工業労働組合は2013年の年間一時金で昨年実績を上回る要求をすることを決めた。月給4カ月分に49万円を加算した組合員平均174.3万円。
2/8 東電労組、定昇など要求見送り（日経）：東京電力労働組合は、2013年の春季労使交渉で定期昇給や一時金、賃金改善の具体的要求を見送る執行部案をまとめた。金銭的な数値目標を定めない労使交渉は2年連続。
2/8 主婦が働く・中（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第2回目は、応募書類の書き方などをアドバイスしている。
2/8 富士通5000人削減へ（朝日、日経）：富士通は7日、国内外の従業員5000人を削減すると発表した。転籍の4500人を合わせると全従業員の5.5％にあたる9500人が富士通を去る。
2/8 追いつめられて・2（朝日）：入社早々から多くの仕事を課され、その重圧に耐えきれず自らの命を絶ってしまったウェザーニューズの新入社員などを取り上げている。
2/7 理系女子 ぜひウチに（朝日夕刊）：大手重電や自動車メーカーが理系の大学・大学院で学ぶ「リケジョ（理系女子）」の採用に力を入れている。三菱重工業や日産自動車の動きを伝えている。
2/7 中国の最低賃金 10年で3倍に（日経）：中国広東省は5月に労働者の最低賃金を19％引き上げる方針を決めた。広州市は月1550元（約2万3100円）に上昇。10年前と比較すると3倍になる。
2/7 ローソン 年収3％上げ（日経）：ローソンは2013年度から、グループの20歳代後半〜40歳代の正社員約3300人のほぼ全員を対象に、年収を平均3％引き上げる。子どもの人数に応じて支給額を厚くし、子どもが3人いる場合は年収が6％程度増えるようにする。
2/7 KDDI、1500人採用（日経）：KDDIは2015年度末までに約1500にんを採用し、中小企業を顧客として開拓する。
2/7 日産労組元リーダー、塩路一郎氏死去（朝日）：日産自動車の労働組合リーダーとして大きな影響力を持っていた塩路一郎氏が1日、亡くなった。86歳だった。足跡をまとめている。
2/7 主婦が働く・上（朝日）：働く主婦が知っておくとよい制度や就職のコツについての特集記事。第1回目は、2016年10月から変わるパートの社会保険について。
2/7 東電労組、要求見送り（朝日）：東京電力労働組合は6日、今春闘で前年に引き続きベースアップなどの賃金改善を含めたすべての要求を見送る方針を明らかにした。
2/6 女性社員のキャリアアップ 5社が共同セミナー（日経夕刊）：伊藤忠商事、野村ホールディングス、資生堂、全日本空輸、日産自動車の5社が7日、共同で女性社員向けのキャリアアップセミナー「異業種ウーメンズフォーラム」を開く。
2/6 基幹労連、春闘方針を表明（朝日）：基幹労連は5日、大手企業に比べて劣る中小企業の労働条件を引き上げることや、年間5カ月を基本とする一時金を求める今春闘の方針を明らかにした。
2/6 私鉄総連、2500円のベースアップ要求決定（日経）：日本私鉄労働組合総連合会は5日、東京都内で第2回拡大中央委員会を開き、2500円のベースアップ（ベア）を求める春季労使交渉の方針を決めた。
2/5 「過労でうつ病」提訴（朝日夕刊）：うつ病で休職に追い込まれたのは過重労働が原因だとして、餃子の王将八幡店（京都府八幡市）に勤めていた男性が5日、店を運営する王将フードサービスに対し、約2300万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
2/5 ビジネスに効く教養 何磨く？（日経）：ビジネスパーソン100人に「今、学ぶべき教養」アンケート調査を実施したところ、「経済学」など仕事に直結する実学がランクイン。また、グルーバル化が進む中、日本のことを語れるようにしたいといった意識からなのか「日本史全般」と「日本文化の知識」が上位に入った。
2/5 三菱UFJと立命館アジア大、人材育成で提携（日経）：三菱東京UFJ銀行は立命館アジア太平洋大学と人材育成で協力する協定を結ぶ。学生の半分近くをアジアからの留学生が占める同大と協力して、留学生の採用やアジアの現地スタッフの日本語研修を強化する。
2/5 日本精工、育休後の時短勤務期間を延長（日経）：日本精工は育児休暇を終えた社員が職場に復帰した後、短時間勤務を認める期間を約3年延長した。
2/4 就職なんでも塾（朝日夕刊）：OB・OG訪問後のお礼方法についてアドバイスしている。
2/4 過去を生かす企業もある（朝日夕刊）：倒産や事件などの事実のみをとらえ、先入観を持って企業を見るのではなく、その後の対応方法などにも着目して真の姿を見抜いてと提言している親カツセミナー。
2/4 「ならし就労」自立手助け（日経）：長期の失業者やニートらはすぐに一般的な仕事に就くことは難しいことから、その前に簡単な作業を通じて働くことに慣れていく「中間的就労」が、生活保護費の抑制策の一つとして注目されている。大阪府豊中市の取り組みに注目している。
2/4 理系就活 より自由に（日経）：2014年春入社予定の新卒の就職活動で理系学生に対する注目度が高まっているという。背景を探っている。
2/4 外国人労働者が減少（日経）：日本で働く外国人労働者が減少している。厚生労働省によると、2012年10月末時点で68万2450人で、前年同期と比べて0.6％減った。同省は電機などの製造業が業績不振で、人員を削減したことが響いたとみている。
2/4 限界にっぽん 第2部雇用と成長 大阪から・7（朝日）：日本が抱える難題と向き合う大阪を主な舞台に、雇用や経済成長をめぐる政府の役割や責任を考えるシリーズ。生活保護を受給している労働者として釜ヶ崎の労働者や若い派遣社員を紹介している。
2/2 日立労組、一時金5.8カ月（日経）：日立製作所と三菱電機の労働組合は2013年春季労使交渉で年間一時金の要求額を固めた。日立労組は昨年獲得実績を0.52カ月上回る高水準の5.8カ月を要求する。三菱労組は昨年実績より0.1カ月少ない5.57カ月を要求する見通し。
2/2 脱デフレ期待 賃金は…（日経）：今年の春季労使交渉の焦点を、経団連で労働政策を担当する宮原耕治副会長（日本郵船会長）と連合の古賀伸明会長に聞いている。
2/2 1月の米雇用、15万7000人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した1月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月に比べ15万7000人増えた。10万人台を超えるのは7カ月連続。
2/2 ユーロ圏失業率、最悪の水準続く（朝日、日経）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した昨年12月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は、前月と同じ11.7％だった。
2/1 失業率悪化4.2％（日経夕刊）：総務省が1日発表した2012年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.2％で、8カ月ぶりに悪化した。
2/1 製造業 1000万人割れ（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：総務省は1日、2012年12月の製造業の就業者数が前年同月比35万人減って998万人となり、51年ぶりに1000万人を下回ったと発表した。
2/1 経営塾・権限委譲で社員の意欲を刺激（日経）：ローソンの新浪剛史社長が、社員の意欲を刺激するため権限委譲に取り組んでいる様子を語っている。
2/1 ホンダ・マツダ労組、4年連続で要求見送り（日経）：ホンダとマツダの労働組合は2013年春の労使交渉の要求案を固めた。両労組ともベースアップ相当の賃金改善要求は4年連続で見送る。
2/1 UAゼンセン、7000円上げ要求（日経）：UAゼンセンは31日、東京都内で中央委員会を開き、2013年春季労使交渉の方針を決めた。賃金の最低ラインとする「ミニマム水準」を新たに設け、それを下回る組合では定期昇給とベアを併せ7000円の賃上げを要求する。
2/1 資生堂 鎌倉工場を閉鎖（日経）：資生堂は31日、国内の主要生産拠点である鎌倉工場や横浜市内の研究施設の閉鎖と、早期退職優遇制度の拡充など一連の合理化策を発表した。
2/1 追いつめられて・1（朝日）：過労でうつになったシステムエンジニアを取り上げ、システムエンジニアの過酷な働き方「デスマーチ」を取り上げている。
2/1 失業率改善 昨年4.3％（朝日）：総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3％で、11年から0.3ポイント下がった。改善は2年連続。厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は前年を0.15ポイント上回る0.80倍だった。
2/1 一時金200万円超、トヨタ労組要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は2013年の春闘で、年間一時金は組合員平均で205万円程度の「給与の5カ月分プラス30万円」を要求する。200万円を超える要求は5年ぶり。
2/1 家計も冬 3年ぶりボーナス減少（朝日）：主要企業の2012年末のボーナスは、73万9295円（38.6歳）で、前年より2万1999円（2.89％）減ったことが31日、厚生労働省のまとめで分かった。減少は、リーマン・ショックの影響で大きく落ち込んだ09年以来3年ぶり。