3/31 マックス、社員の士気向上（日経）：ホチキス大手のマックスはグループ会社の社員約1300人を対象に2013年度の年収を平均で2.2％引き上げる。
3/30 上海、最低賃金11％引き上げ（日経）：中国・上海市政府は29日、4月1日から労働者の最低賃金を11.7％高い月1620元（約2万4300円）に引き上げると発表した。
3/30 会社勤め 変わる老後（朝日）：改正高年齢者雇用安定法が4月から施行される。老後の環境がどのように変わるのか、注意すべき点などをまとめている。
3/30 ニュースがわからん！（朝日）：4月から契約社員のルールが変わる。改正点を解説している。
3/29 失業率4.3％、0.1ポイント悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が29日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント悪化の4.3％だった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は前月から横ばいの0.85倍だった。
3/29 富士通の半導体部門、2000人削減（日経）：富士通は28日、2月に公表した構造改革計画の詳細を発表した。半導体部門は子会社の富士通セミコンダクターグループの従業員が対象で国内1600人、海外400人を削減する。
3/29 シャープ、本社部門700人に半減（日経、朝日）：シャープは28日、4月1日付で本社部門の人員を現在の1400人から700人に半減すると発表した。
3/29 3メガ銀、賞与増額（日経）：みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は28日、年間賞与を増額する方針を決めた。増加額はみずほ、三井住友が前年比5％増、三菱東京UFJが1％増となる。
3/29 職務限定の正社員普及へ（日経）：政府の規制改革会議は28日、雇用分野の重点検討項目をまとめた。職務や地域を限定した正社員の雇用ルール整備、非正規労働者を正社員に転換する仕組みづくり、解雇の金銭解決の導入、の3つを正社員改革の柱と位置づける。
3/29 続・人減らし社会・3（朝日）：希望退職に応じて辞め転職先で頑張る人や、退職勧奨に屈っせず今の仕事を続けることで認められている人。退職勧奨後の人生を考えるべき点を伝えている。
3/28 ルネサス、給与削減1年延長（日経夕刊）：ルネサスエレクトロニクスが経営再建に向け、今夏の賞与をゼロにすることが28日分かった。一時的措置としてきた毎月の給与の7.5％削減も、4月からさらに1年間延長することを決めた。
3/28 アドアーズ、希望退職者に78人応募（日経）：アミューズメント施設大手のアドアーズは27日、希望退職者の募集に78人が応募したと発表した。応募人数は全正社員の2割強に相当する。
3/27 胆管がん労災、国が初の認定（朝日夕刊、日経夕刊）：大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」で働いて胆管がんになった16人（うち8人死亡）に対し、厚生労働省は27日、労災と認定した。胆管がんでの労災認定は初めて。
3/27 非正社員、大幅賃上げ（朝日）：全労連は26日、今春闘の回答状況（22日時点206組合）を発表した。単純平均で1人あたり月額5528円（定期昇給相当分含む）引き上げられた。
3/27 みずほ、5年ぶり賞与増（日経）：みずほフィナンシャルグループは年間賞与を前年比5％増にする方針だ。5年ぶりの増額。
3/27 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・4（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第4回目は、失業した若者の９割超が半年以内に失業状態から抜け出すというオーストリアの政策などを取り上げている。
3/26 全新入社員に工場・販売研修（日経）：三菱ふそうトラック・バスは2013年度からの新入社員研修で、全員を性別や国籍に関係なく、工場や販売店にそれぞれ約1カ月は派遣する。
3/25 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・3（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第3回目は、かつての日本をはるかに超える「就職氷河期」に苦しんでいる韓国を取り上げている。
3/25 中小企業に賃上げ機運（日経）：内閣府と財務省がまとめた2013年1〜3月期の法人企業景気予測調査で、中小企業の利益配分先（複数回答）は「従業員への還元」が前回調査と比べて7.4ポイント上昇の52.9％となり、賃金を引き上げる意欲が高まっていることが分かった。「新規雇用の拡大」も4.1ポイント上昇の17％で過去最高だった。
3/25 フランス経済 停滞（朝日）：財政は改善せず、失業も増加しているフランスの現状を伝えている。
3/25 限界にっぽん 第2部雇用と成長・14（朝日）：大企業から見放され、経営が厳しさを増す中小企業が多い中、大手に捨てられる前に見切りをつけ、自立をめざす中小企業を取り上げている。
3/25 就職なんでも塾（朝日夕刊）：採用面接のときに希望する職種などを強調しすぎると、自分自身でその企業への入社の間口を狭めるおそれがあるとしている。
3/25 プレゼンスキルを磨こう（朝日夕刊）：ビジネス環境はめまぐるしく変化するので、半歩先を見据えて常に自分を磨き続けることが大切だとし、プレゼンスキルを身につけるよう推奨している親カツセミナー。
3/25 新卒採用、知恵絞る中小（日経）：中小・ベンチャー企業で2014年春入社の新卒採用が本格化している。学生が持つ技量などをあらかじめチェックして選考対象を絞り込むなど，人材確保に工夫を凝らしている企業を取り上げている。
3/24 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・2（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第2回目は、「新卒失業者」が多いアメリカを取り上げている。
3/24 賃上げへ政労使協定（日経）：デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想が浮上している。という。内容を解説している。
3/23 働けない若者の危機 第5部世界も悩む・1（日経）：世界共通の課題である若者の就職難について考えるシリーズ。第1回目は、若者の失業率55％のスペインなどを取り上げている。
3/23 トヨタ 定年後の継続雇用、勤務時間を半減（日経）：トヨタ自動車は22日、60歳の定年後に継続雇用する社員を対象に、工場での勤務時間を定年前の半分にする「ハーフタイム制度」を7月から試行することを明らかにした。
3/22 カンボジア、最低賃金上げ（日経夕刊）：カンボジアのフン・セン首相は21日、同国の労働者向け最低賃金を31％引き上げることを決めた。5月末か6月初旬ごろに適用される見通し。
3/22 実習生 孤立と疑心（朝日）：広島県江田島市でカキ養殖業者ら8人が殺傷された事件から1週間。容疑者の中国人実習生の実像を探っている。
3/22 続・人減らし社会・2（朝日）：転職市場では活況が戻りつつあるが、40、50代ともなると、転職先はなかなか決まりにくい現状を伝えている。
3/21 精神障害者雇用、5年後に義務化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は21日、2018年4月から精神障害者の雇用を企業などに義務づける方針を決めた。3/22日経にも同記事。
3/21 中国部工場、一部が職場放棄（日経）：ホンダの中国広東省仏山市の部品工場で、賃金の上昇幅が小さいと不満を持った一部の従業員が18日夜に職場放棄を起こした。従業員らは会社側との話し合いを経て、19日中に職場に戻った。
3/20 アベノミクスってなに？雇用編（朝日）：安倍政権のブレインたちが労働市場の流動化を進める方向性を出しているなかで、厚生労働省が地域限定正社員などの「仕事が無くなれば解雇される」タイプの正社員を増やすことを構想していると解説している。
3/20 春闘、パートも時給を引き上げ（朝日）：今春闘では大手流通やサービス業でも時給を引き上げる動きが出ており、ゼンセンの集計で14日までに妥結した時給の引き上げ額は19.7％となっており、前年より4.4円多い。
3/20 全トヨタ販売労働者組合連合会、ベア要求平均1621円（日経）：トヨタ自動車系の販売店などが参加する全トヨタ販売労働者組合連合会の傘下の組合のベア要求は平均1621円となり、年間一時金の平均要求月数も0.08カ月多い4.64カ月分となった。
3/18 就活期間は平均8.9カ月（日経夕刊）：ライフネット生命保険が今春就職予定の大学生ら約650人を対象に実施した就職活動調査によると、学生の平均就活期間は8.9カ月と採用開始が遅れてもやることは変わらず、学生の負担軽減につながっていない実態が明らかになった。
3/18 就職なんでも塾（朝日夕刊）：採用面接で第1志望ではないことを正直に伝えても、それが選考に影響することはないが、もし将来起業するつもりでも、面接官には言わないほうが無難だとアドバイスしている。
3/18 SNS 生かすのは人間力（朝日夕刊）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）がどれだけ普及しても、結局は本人の「人間力」が問われることを肝に命じて使うべきだとする親カツセミナー。
3/18 ユニーク選考 個性見極め（日経）：ユニークな採用方法を導入する企業が増えている。説明会に就業体験を取り入れたり、動画のエントリーシート提出を導入した企業などを取り上げている。
3/18 中小も脱・中国依存（日経）：中小製造業がアジアの生産拠点を分散させる動きが広がってきた。主要進出先の中国で人件費が上昇しているためで、ミャンマー、カンボジアなどへの立地を探り始めている様子を伝えている。
3/18 大卒採用10％増（日経）：日本経済新聞社は17日、2014年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画数は13年春実績見込みに比べ10.1％増と、3年連続で2ケタ増を維持。企業の採用意欲が改善していることが分かった。
3/18 採用増20社 前年並み38社（朝日）：2014年春の新卒採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に行った調査で、14年春の採用を前年より「増やす」とした企業は20社で、「減らす」の16社を上回った。「前年並み」が38社と最も多かった。
3/16 産業構造 5年で集中改革（日経）：政府は15日開いた産業競争力会議で、今後5年間を集中期間と位置付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。その内容をまとめている。
3/16 変わる賃金交渉・下（日経）：安倍首相の要請で一時金増額で動いた自動車大手の経営陣。組合側としては面白くないとする声も上がっていることを伝えている。
3/16 群馬ヤクルト、販売員700人を正社員に（日経）：群馬ヤクルト販売は15日、ヤクルトレディ約700人を今後3年間で順次正社員として採用すると発表した。
3/16 来春の新卒採用、アイシン7％増（日経）：トヨタ自動車グループの部品メーカー4社は15日、2014年春入社の採用計画を発表した。アイシン精機は13年春の実績見込みに比べて7％増の305人にする。デンソーは596人、豊田自動織機は225人とほぼ前年並みを維持。トヨタ紡織は30％減の120人とした。
3/16 積水ハウス、業績連動型賞与増額（日経）：積水ハウスは、3月末に支給する業績連動型の「決算賞与」を昨年に比べて、平均で1割程度増額する方針を固めた。
3/16 「解雇、お金払えば自由」提言（朝日）：安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議が15日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。
3/15 大卒内定率81.7％（朝日夕刊）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）は81.7％で、前年同期を1.2ポイント上回ったことが15日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。2年連続の改善。
3/15 就職活動、大学4年から（日経）：政府は企業による大学生の採用活動の解禁時期を遅らせ、大学4年生の4月にするよう経済界に検討を促す方針を固めた。2015年春卒業予定の学生の就職活動からの適用を目指す。
3/15 郵政一時金年間3.3カ月（日経）：日本郵政グループは14日の労使交渉で、2013年度の年間一時金を3.3カ月とすることで妥結したと発表した。
3/15 変わる賃金交渉・上（日経）：安倍首相の賃上げ要請に対していち早く答えたのは流通業界。これに自動車などの製造業でも引きずられることになったと、賃上げを先導する業種が変わっていることを伝えている。
3/15 北陸電一時金、前年下回る（日経）：北陸電力は14日、2013年春の労使交渉で一時金について、前年実績を16万4000円下回る144万円とすることで労働組合側と妥結したと発表した。
3/15 JR東・東海、夏季一時金前年上回る（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は14日、春季労使交渉で夏季一時金を前年より0.3カ月多い2.85カ月にすると8つの労働組合に回答した。ベースアップは見送った。
3/15 ゼンショー、定昇・ベア実施（日経）：ゼンショーホールディングスは14日、牛丼点「すき家」を運営するゼンショーなど3社の正社員941人を対象に定期昇給とベースアップを実施すると発表した。
3/15 パイオニア 定昇の実施、半年延期（日経）：パイオニアは14日、2013年の春季労使交渉で定期昇給にあたる賃金維持分について実施を半年間延長することで労働組合と妥結した。年間一時金は2.5カ月分となった。
3/15 NTTドコモ、要求下回り妥結（朝日、日経）：NTTグループ主要8社の春闘交渉は14日妥結した。年間一時金は、NTTコミュニケーションズを除く7社に対し労働組合側が昨年実績と同水準を要求したがNTT西日本、NTTドコモは要求を下回った。
3/15 続・人減らし社会・1（朝日）：まじめでこつこつとやってきた人たちが突然、退職勧奨を受け、拒んでも必要に迫られる。肩たたきにあい苦悩した人たちの声を紹介している。
3/15 パイオニア定昇、半年凍結で合意（朝日）：パイオニアは14日、春闘の賃金要求に回答し、定期昇給を半年間凍結し、年間一時金は過去最低の2.5カ月分とすることで労働組合と合意した。
3/14 ルノーが従業員7500人削減で合意（日経夕刊）：フランスの自動車大手ルノーは13日、国内従業員の約15％に当たる7500人を2016年までに削減する経営合理化策について、労働組合側と合意したと発表した。
3/14 胆管がん 月内に労災認定（朝日夕刊、日経夕刊、15日朝日、15日日経）：印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は14日、大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で働いていた16人を労災認定すると決めた。
3/14 準正社員 採用しやすく（日経）：政府は「準正社員」の雇用ルールをつくる。15日に開く産業競争力会議で提案し、6月にまとめる成長戦略の柱とする。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。
3/14 パナソニック、賃金カット労使協議へ（日経）：パナソニックが従業員の賃金カットを検討していることが13日、明らかになった。削減幅は数％とみられ今後、労働組合に協議を申し入れる。
3/14 九電来春採用3割減の180人（日経）：九州電力は13日、2014年春の定期採用を180人と13年春より3割減らすと発表した。
3/14 中部電、一時金９万円減（日経）：2013年春の労使交渉で、中部電力は前年実績を9万2000円下回る年間154万円で妥結し、3年連続のマイナスとなった。沖縄電力も前年実績比6万6000円減の年間143万7000円で妥結。下げ幅は同社として過去最大。
3/14「賃上げ」物価目標超え（日経、朝日）：2013年春の労使交渉は13日、自動車大手で、年間一時金（ボーナス）の満額回答が相次いだ。主要企業の回答状況を掲載している。
3/14 マツダの雇用制度違法（朝日、日経）：山口県防府市のマツダ防府工場の派遣労働者らの雇用形態の是非を巡って争われた訴訟で、山口地裁は13日、「（雇用）制度は労働者派遣法に違反する」として、元派遣社員15人中13人を正社員と認め、未払い賃金などの支払いを命じる判決を言い渡した。
3/14 東急ハンズ側に7800万円賠償命令（朝日、日経夕刊）：東急ハンズ心斎橋店に勤めていた男性が突然死したのは、長時間業務で疲労がたまったためだとして、遺族が東急ハンズに9100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、神戸地裁であった。裁判長は過労死と認め、同社に約7800万円の支払いを命じた。
3/13 一時金アップの春（日経、朝日）：2013年春の労使交渉は13日、自動車や電機などの主要企業が定期昇給（定昇）や年間一時金（ボーナス）を組合側に一斉回答した。労働組合のボーナス増額要求に満額で応じる企業が続出している。
3/13 電機各社方針、産別最低賃金500円引き上げ（日経）：電機各社は電機連合が統一要求に盛り込んだ産業別最低賃金（18歳見合い）について、現行水準よりも1000円の引き上げを求める要求に対して500円の引き上げを認め、15万5000円とする方針を固めた。
3/13 春季労使交渉、きょう一斉回答（日経）：2013年春の労使交渉は13日に自動車、電機などの主要企業が組合側に定期昇給（定昇）や一時金などを一斉回答する。自動車大手や重機の一部では一時金の満額回答が相次ぐ一方、不振の電機では産別交渉から離脱する動きも出た。
3/13 成長産業へ転職支援（日経）：厚生労働省は成長産業に労働者を円滑に移動させるための支援制度をつくる。雇用調整助成金は縮小する。
3/13 アドアーズ、希望退職者70人募集（日経）：Jトラストグループでアミューズメント施設運営のアドアーズは12日、約70人の希望退職者を募集すると発表した。全正社員の約2割にあたる。
3/13 三菱重、一時金満額回答へ（朝日）：三菱重工業は今春闘で、年間一時金（ボーナス）について労働組合が求めている金額、4カ月プラス49万円（174万2000円）を満額支払うことにした。満額回答は16年ぶり。
3/13 トヨタ、一時金満額回答へ（朝日）：トヨタ自動車は、今春闘で焦点になっていた年間一時金（ボーナス）について、労働組合側の要求通り「5カ月プラス30万円（組合員平均205万円）と回答する方針を固めた。
3/12 ホンダ、一時金満額で妥結（日経夕刊）：ホンダは12日、2013年春の労使交渉で労働組合が要求した5.9カ月分の年間一時金に対し、満額回答することで妥結したと発表した。13年度の年収の水準は平均で約5.8％上がる。
3/12 パナソニック、新卒採用350人（日経夕刊、13日朝日）：パナソニックは12日、2014年度の国内新卒採用を350人とする計画を発表した。採用人数は13年度と同じ。
3/12 トヨタ、1340人採用計画（日経）：トヨタ自動車は11日、2013年度の採用計画（新卒は14年春入社）で1340人を採用すると発表した。若干名だが、2年ぶりに前年度を上回る見通し。
3/12 ニトリ、2.31％賃上げ（朝日、日経）：ニトリホールディングスは11日、2013年度の総合職社員3085人の1人当たり平均月給を、0.68％（2108円）のベースアップを含めて2.31％（7159円）増やすことで、労使交渉が妥結したと発表した。
3/11 ミドルパパ 子育てに奮闘（日経夕刊）：男性も晩婚化が進んでいる。会社で責任のある立場にある男性は、仕事と初めての育児をどのように両立しているのだろうか。ミドル世代の新米パパの奮闘を追っている。
3/11 就職なんでも塾（朝日夕刊）：面接官の印象に残る志望動機の書き方を教えている。
3/11 過干渉と無関心 絶対ダメ（朝日夕刊）：子どもの就職活動に過干渉もしくは無関心にならず、困ったときにはいつでも相談に乗れるよう準備をしておこうと説く親カツセミナー。
3/11 ヤフー、年収5％上げ（日経）：ヤフーは2013年度から、業績連動色を強めた人事報酬制度を導入する。13年度の場合、約3800人の全従業員平均で年収が約5％上がる見通し。
3/10 電機各社、定期昇給の維持受け入れへ（朝日、日経）：電機連合と経営側の代表者が9日、都内で春闘の交渉を開いた。経営側の代表のパナソニックの中川能享常務は、組合側が求める「定期昇給の維持」と「年間一時金最低4カ月分」について、要求を受け入れる方針を示した。
3/9 日化協、博士学生向け就職セミナー（日経）：日本化学工業協会は8日、大学院博士課程の学生を集めた就職セミナーを都内で開催した。旭化成や東レなど21社の人事担当者が参加。交流会の名目だが、博士課程には就職協定が適用されないため、実質的な採用面接となった。
3/9 震災で離・休職27％（日経）：東日本大震災後に離職を余儀なくされた人が岩手、宮城、福島の3県で約8万1000人、休職した人が約63万8000人に上ることが8日、総務省の調査で分かった。震災前に3県で仕事に就いていた人の27.8％に当たる。
3/9 ファンケル、契約社員賃上げへ（朝日、日経）：ファンケルは8日、全国の販売店で働くすべての契約社員約1100人の月給を、4月から平均約1万7000円（最大2万円）引き上げると発表した。賞与も含めると年収は平均9.6％増える。
3/8 ソニーの新卒採用170人（日経）：ソニーは7日、2014年4月から15年3月に入社予定の新卒採用数を170人にする計画を明らかにした。
3/8 三菱電機の新卒採用1230人（日経）：三菱電機は7日、2014年4月に入社する新卒者の採用計画を発表した。大卒、高卒を合わせた総数は1230人と、13年4月の新卒入社予定数と同数を見込む。
3/8 耕論（朝日）：地方公務員の賃下げについて、自治労中央執行委員長の徳永秀昭氏とゆうばり映画祭プロデューサーの澤田直矢氏に意見を聞いている。
3/8 関電採用、新卒内の枠撤廃（朝日）：関西電力は7日、2014年度の新卒採用でこれまで設けてきた大卒、高卒枠をなくすと発表した。採用数は前年度の570人から約3割減らし390人を見込んでいる。
3/7 働きながら出産34.5％に増（日経夕刊）：2010年度に仕事をしながら第1子を出産した女性の割合が34.5％となり、5年前と比べて9.3ポイント上昇したことが6日、厚生労働省の調査で分かった。
3/7 解雇ルール「法で明確に」（日経）：政府の産業競争力会議で、民間議員が解雇ルールを法律で明確にするよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示した。
3/7 日産・ホンダ満額回答へ（日経、8日朝日）：日産自動車は2013年春の労使交渉で労働組合の一時金要求に対し満額回答する方針を固めた。ホンダと富士重工業も一時金を満額回答する見通し。
3/7 連合、4年ぶり春闘デモ（朝日）：連合が6日、4年ぶりに都内で春闘デモを「復活」させた。約1800人が東京・銀座や東京駅周辺を歩き、賃金水準の底上げや労働条件の改善を訴えた。
3/7 「正社員 解雇しやすく」（朝日）：安倍政権が発足させた産業競争力会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。その実現のために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めている。
3/6 ハローワーク、若者支援拡充（日経夕刊）：ハローワークが若者の就職支援に力を入れている様子を取り上げている。
3/6 マツダ、来春入社の採用増（朝日、日経）：マツダは5日、来春入社の定期採用を205人（未定の医務系除く）とする計画を発表した。
3/6 EU、銀行員賞与に上限（朝日、日経）：欧州連合（EU)は銀行員のボーナスに上限をつける制度を導入する。ボーナスの上限は原則として年間給与と同額とし、株主が承認すれば年間給与の2倍までは許容する。
3/5 給与総額9カ月ぶり増（日経夕刊、6日朝日・日経）：厚生労働省が5日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増え、9カ月ぶりに増加した。ただし、冬のボーナスを遅れて支払った企業があり、特別給与が23.3％増えたためで、基本給の「所定内給与」はまだ前年同月水準を下回っている。
3/5 日立・東芝・三菱電機、春季交渉で定昇を維持（日経）：日立製作所と東芝、三菱電機の3社は2013年春の労使交渉で定期昇給に相当する賃金カーブを維持する方針を固めた。
3/5 朝日生命「追い出し部屋」廃止へ（朝日）：大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が次々とできている問題で、朝日生命保険は同様の部署（企業開拓チーム）を3月末で廃止する方針を固めた。
3/5 京阪電鉄、定年65歳に延長する方針（朝日）：京阪電気鉄道は4月から12年かけて定年を60歳から65歳に段階的に延長する方針を固めた。
3/4 身近な変化 東日本大震災2年・上（日経夕刊）：東日本大震災では多くの企業が社員ボランティアの派遣など復興支援に積極的にかかわったが、それは会社の役割や働く意識を問い直すきっかけとなっているという。富士ゼロックスなどを取り上げている。
3/4 セブン＆アイ、ベア実施（日経夕刊、5日朝日・日経）：セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ主要企業で今春にベースアップ（ベア）を実施する。ヨーカ堂では4年ぶりとなる。
3/4 就職なんでも塾（朝日夕刊）：受けようと思う会社が「ブラック企業」ではないかと心配している学生に、見分けるためのポイントを伝授している。
3/4 一緒に前向きに考える（朝日夕刊）：実際に自分の子どもの就職活動を見守った体験をもとに、親としての支援のありかたを説く親カツセミナー。
3/4 卒業生の就活も応援（日経）：就職が決まらないまま大学を卒業してしまっても、企業から寄せられた求人情報を提供するなど、既卒者への総合的な支援を行っている大学を取り上げている。
3/4 外資証券の新卒採用増（日経）：日本企業の活発な海外M&A（合併・買収）が続いていることなどを受け、外資系証券会社が新卒の採用を増やす。シティグループ証券やゴールドマン・サックス証券などの動向を伝えている。
3/4 求人、求職、すれ違い（朝日）：東日本大震災から2年。被災した3県の雇用状況をまとめている。
3/2 無期雇用へ転換 進むか（朝日）：改正労働契約法が4月に施行され、契約上、働く期間が決まっている有期雇用の新しいルールが始まる。ポイントを整理している。
3/2 ユーロ圏、失業率最悪11.9％（朝日）：欧州連合（EU）統計局が1日発表した1月のユーロ圏17カ国の失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化の11.9％だった。1999年のユーロ導入以来、最悪を更新した。
3/1 求人倍率改善0.85倍（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月比0.02ポイント上昇した。総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）も前月比0.1ポイント低い4.2％となり、3カ月ぶりに改善した。
3/1 有期労働者は1410万人（朝日夕刊）：有期労働契約（有期雇用）で働く人が1410万人に上ることが1月の労働力調査で分かった。総務省が1日発表した。厚生労働省のこれまでの推計では1200万人。有期雇用の実態把握のため調査方法を変えた。
3/1 首相要請で賃上げの芽（日経）：従業員の収入を増やす動きが流通・サービス企業の間で出始めた。全社員に50万円の特別賞与を支給する一休や、社員の年収を6％引き上げる眼鏡店チェーンのジェイアイエヌなどを取り上げている。
3/1 賃上げ、個別労使協議で（日経）：自動車総連の相原康伸会長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、安倍晋三首相が業績が改善した企業に賃上げを求めていることについて「労使自治が原則で、（賃上げ）は個別労使の話し合いの中で答えを見いだすべき」と語った。
3/1 大学生の就職内定率85％（日経）：リクルートキャリアが28日発表した大学生の内定状況調査によると、2013年春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は85.9％で12月1日時点から5.0ポイント上がった。
3/1 追いつめられて・反響編（朝日）：4週にわたって掲載した本シリーズに寄せられた反響の一部を掲載している。
3/1 眼鏡JINS、年収6％増（朝日）：眼鏡店「JINS」を運営するジェイアイエヌは28日、従業員に2013年8月期の賞与を追加で出したと発表した。正社員への支給額は、平均年収の約6％にあたる金額という。