4/30 船員の半数が50歳以上（朝日夕刊）：国内の海上輸送を支える内航海運が、船員の高齢化に危機感を募らせているという。船員の5割を50歳以上が占め、退職者が増えると1000隻分の船員が足りなくなるとの試算もある。船員特有の働き方が若者に敬遠される中、人材確保に躍起になっている様子を取り上げている。
4/30 失業率4.1％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント低い4.1％で、2カ月ぶりに低下した。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）も、前月より0.01ポイント高い0.86倍だった。
4/30 働けない若者の危機 第6部・1（日経）：非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第1回目は、非正規に固定されるのを防ぐにはレールを離れた若者の技能を高める場を用意することと、彼らが身につけた技能を評価して採用につなげる仕組みが不可欠だとしている。
4/30 ヤフー、最長1年の休暇導入へ（日経）：ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長1年間の休暇を取得できる制度を導入する。
4/29 解雇補償、目安できるか（日経）：元の雇い主を不当解雇で訴えた人が買った場合、補償金で雇用契約を解消することを認める新制度の検討が足踏みしているという。現状を解説している。
4/29 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・2（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第2回目は国を超えて活動する「超国家企業」の手足が広がるほど、日本で働く人の賃金が下げられていく構図を解き明かしている。
4/28 KDDI、女性管理職の倍増目指す（日経）：KDDIは、部下を持つ「ライン長」と呼ぶ管理職に占める女性の比率を、2015年度をめどに現在の2倍強の7％（約90人）に増やす。
4/28 バングラデシュ、縫製労働者のデモ拡大（日経）：縫製工場の従業員に多数の犠牲者が出たバングラデシュのビル崩壊事故の後、首都ダッカなどで国内基幹産業の縫製品加工に従事する労働者らの抗議デモが拡大している。
4/28 メーデー もがく連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合にとって、27日は支持政党の民主党が下野して初のメーデーだった。メーデー参加者の声などを伝えている。
4/28 転職理由「前向き」化？（朝日）：転職サービス「DODA」を手がける人材会社インテリジェンスの2012年度下期の調査によると、転職理由の1位は「やりたい仕事がある」だったことが分かった。前回の12年度上期調査から引き続き2回連続のトップだった。
4/28 アジア成長の限界・外国人労働者編（朝日）：海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。韓国の実情を追っている。
4/27 リコー、欧米で1000人追加削減（日経）：リコーは26日、主力の事務機事業について欧米で1000人程度を追加削減すると発表した。
4/26 女性労働力 活用の課題・下（日経）：
4/26 4月内定率14％前年比微増（日経）：リクルートキャリアは25日、来春卒業を予定する大学生の4月の内定率が14.4％だったと発表した。前年同月比0.8ポイント増にとどまった。
4/26 雇用のあり方・1（朝日）：政府の「規制改革会議」の雇用ワーキンググループで座長を務める、鶴光太郎・慶応大学大学院教授に、解雇ルールの見直しについて聞いている。
4/25 論壇時評「シューカツ」（朝日）：作家で明治学院大学教授の高橋源一郎氏に、今どきの就職活動事情について語ってもらっている。
4/24 政府が育休3年に延長方針 女性から心配の声（日経夕刊）：政府は育児休業の取得可能期間を3年まで延ばす方針を決めたが、企業側のみならず、当の女性の中からも疑問の声が上がっているという。理由を探っている。
4/24 解雇規制 緩和見送り（日経）：政府の産業競争力会議は23日、雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。解雇規制の緩和は成長戦略には盛り込まない方向になった。
4/24 東北電、夏季一時金見送り（日経）：東北電力は23日、2013年度の夏季一時金（ボーナス）の支給見送りで労働組合と妥結したと発表した。一時金の支給見送りは1951年の創業以来初めて。
4/24 大卒求人倍率1.28倍（朝日、日経）：リクルートホールディングスが23日発表した、2014年3月卒業の大学生・大学院生への民間企業の求人倍率は1.28倍で前年よりわずか0.01ポイントの上昇だった。
4/24 耕論（朝日）：政府の産業競争力会議などで浮上した「解雇規制」の考え方を転換する議論が注目を集める中、人事コンサルタントの城繁幸氏とNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏に話を聞いている。」
4/23 パナソニック、リチウムイオン電池事業の社員2割削減（日経）：パナソニックは不振のリチウムイオン電池事業の再建に向け、同事業の国内従業員の2割程度にあたる約600人を削減する。
4/23 ローソン、主婦目線で店づくり（日経）：ローソンは出産や育児休業から復職する女性社員を一時的に配属する専門の部署を立ち上げた。店舗運営に主婦の視点を取り入れ女性が使いやすい店づくりにつなげる。
4/23 全トヨタ販売労働組合連合会、51組合がベア獲得（日経）：全トヨタ販売労働組合連合会は22日、51組合（19日時点）がベースアップに相当する「賃金制度改善分」を獲得したと発表した。平均額は798円。
4/23 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・1（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第1回目は「世界同一賃金」導入を表明したファーストリテイリングを取り上げている。
4/23 ユニクロ、世界で賃金統一（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。
4/22 職場に「お兄さん・お姉さん」（日経夕刊）：新入社員の心理的な負担を減らすことで早期離職を食い止めようと、「職場のお兄さん・お姉さん」を付ける企業が出てきた。サッポロビールの「新入社員サポーターズ」などを取り上げている。
4/21 非製造業、採用14％増（日経）：日本経済新聞社は20日、2014年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。非製造業の大卒採用計画数は13年度実績に比べ14.5％増となった。詳細を22日付朝刊に掲載。
4/21 不正、98％見落とし（日経）：外国人技能実習制度について、賃金未払いなどが発覚した実習先の98％で監査時に不正が見落とされていたことが、20までの総務省の調査で分かった。
4/20 ダイドー、全従業員に一時金10万円（日経）：ダイドードリンコはグループの全従業員に10万円の特別一時金を支給する。役員を除く約3000人が対象。
4/20 ユニクロ、店長全員に月額3万円（日経）：ファーストリテイリング傘下のユニクロは国内の全店長を対象に月額3万円の店長手当を設ける。4月に支給する給与から導入する。
4/20 成長戦略、医療・女性軸に（朝日、日経）：安倍首相は女性の活躍を成長戦略の中核と位置付け、5年間で40万人を保育する環境を整えて待機児童の解消を目指すことや、育児休業の延長などを明らかにした。
4/20 職務限定正社員、内容を契約に明記（日経）：政府の規制改革会議は、地域や職務を限定した契約を明記した正社員については、労使で就業規則に「就業の場所や従事すべき業務が消失したこと」を就業規則上の解雇理由に加えることで解雇しやすい環境を作るとした素案を示した。
4/19 就活、学業と両立へ前進（日経夕刊）：安倍首相は2016年卒から大学生の就活の解禁時期が大学4年生になる直前の「３年生の３月」にすることを財界に要請し、経済界も受け入れを表明した。4/16日経、4/17日経夕刊、4/18朝日、日経、4/20日経に同記事。
4/19 職場復帰へ支援金（朝日）：政府は育休や失業中の若者の職場復帰を後押しすために、復職に必要な技能を学ぶ新たなプログラムづくりを柱とした支援策をまとめ、受講者には「学び直し支援金」を支給することを決めた。
4/19 働く女性に手厚い支援（日経）：安倍首相は育児休業の延長や5年で待機児童を解消するなど、働く女性を支援することで少子化対策に対応していく方針を決めた。
4/19 学生の就職支援、新組織（日経）：安倍首相は大学生の就職支援のための新組織「キャリア教育・就職支援協力団体」を設け、インターンシップの受け入れ企業の開拓などをおこなうことを明らかにする。
4/19 今年の新入社員、海外赴任に半数が意欲（日経）：日本能率協会のまとめによると、今春の新入社員意識調査で約半数の社員が海外赴任について「してみたい」と答えていることが明らかになった。
4/18 育児休業3年へ延長（日経夕刊）：政府の産業競争力会議の民間議員は育児休業期間を子どもが3歳になるまで拡大を提言することが明らかになった。
4/18 国内製造大手、欧州で合理化（日経）：景気回復が遅れる欧州で国内大手企業が人員削減など合理化を加速している。ブリヂストンは西欧地域で3割に相当する1450人程度、ホンダは英国工場で1000人人員を削減した。
4/18 セガサミー、年収3％相当の一時金（日経）：セガサミーは夏冬の一時金とは別に９月に年収の3％に相当する額の特別一時金を支払う制度を設ける。
4/17 裁量労働、職種拡大を（朝日）：政府の産業競争力会議は裁量労働制の適用職種を増やすとともに、企画・立案型の裁量労働制の適用については個人の同意を必要とせず、労使の合意だけで適用可能とすることなどを柱とする提言をおこなう。
4/16 女性の登用、情報開示を促す（日経）：内閣府と全国５の証券取引所は女性役員の人数や役員会における男女比などの情報を開示することを推奨し、企業で活躍する女性の情報の公開を強化する。
4/16 非常勤講師、阪大告訴（朝日）：労働契約法の改正に対応して大阪大学が契約更新上の上限を5年としたことについて関西圏大学非常勤講師組合は、非常勤講師の意見を聞くことなく非常勤規約を新たに定めた労働基準法違反として大阪地検に告訴する方針を決めた。
4/14 歴史から考える解雇規制（日経）：時代の要請に応じて解雇濫用法理ができたことを踏まえ、時代が変わったがゆえにルールを変更し、地域限定、職務限定社員など解雇しやすい正社員を設定するのも当然とする水野裕司論説副委員長のコラム。
4/14 高島屋、契約社員の正社員登用何故拡大（日経）：契約社員の正社員の登用条件を5年から3年に引き下げ積極的な登用方針を出した高島屋の鈴木弘治社長へのインタビュー。
4/14 欧州、増える若者の失業（日経）：緊縮財政の副作用としてユーロ圏での若者の失業が増えていることを解説している。
4/13 富士通、定昇凍結（朝日）：半導体やパソコンが不振の富士通は、4月に予定されていた定期昇給の実施を９カ月凍結することで労使と合意した。
4/13 日本製鋼、一時帰休（朝日）：原発の新設計画の見直しで受注減となっている日本製鋼は室蘭製作所の従業員520人を対象に一時帰休を実施することを明らかにした。
4/10 神鋼、来年度採用65人減（朝日）：神戸製鋼所は9日、2014年度の新卒採用計画を発表した。大卒を中心とする総合職の採用人数は、13年度の実績と比べて38人減の100人に縮小。工場などで働く「基幹職」も27人減の190人とした。2年連続の採用減。
4/9 就職活動解禁、大学4年春に（朝日、日経）：経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は8日の記者会見で、大学生らの就職活動の解禁時期を遅らせるよう、政府から要請があれば、受け入れる考えを明らかにした。いまは12月から始めている学生向け会社説明会が、春ごろに遅くなる見通しが強まった。
4/9 非常勤講師組合、早稲田大を告発（朝日）：早稲田大が4月から適用している非常勤講師の就業規則を制定した際に手続きに不正があったとして、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長らが8日、鎌田薫総長ら早大理事を労働基準法違反の疑いで東京地裁に刑事告発した。
4/8 限界にっぽん 第2部雇用と成長・15（朝日）：「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。パナソニック子会社や日立製作所などの事例を取り上げている。
4/7 そこが知りたい（日経）：グローバル化に向けて社内公用語を英語に切り替えた楽天の三木谷浩史社長に、若手社員に求められる次の資質を聞いている。
4/6 週休2日、根付かぬ50年（朝日夕刊）：大手企業が週休2日を始めて半世紀がたった。根付いたようで、導入した企業は半分にも満たない。定着しない背景を探っている。
4/6 全トヨタ販労連の42組合賃金改善（日経）：全トヨタ販売労働組合連合会は5日、加盟組合の春季労使交渉の回答状況（4日時点）を発表した。ベースアップにあたる「賃金改善分」と定期昇給にあたる「賃金制度維持分」を要求した180組合のうち、42の組合が賃金改善を獲得した。平均額は1000円程度という。
4/6 「森で働く」若者、就活（日経）：学生の就職活動が本格化する中、林業が就職先として人気を集めているという。実情を探っている。
4/6 米就業者数、低い伸び幅（朝日、日経）：米労働省が5日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で8万8000人の増加だった。9カ月ぶりの低い伸び幅だった。失業率は前月から0.1％幅下がって7.6％となり、4年3カ月ぶりの低水準になった。
4/6 春闘、賃上げ率「前年並み」（朝日、日経）：経団連は5日、今春闘での大手企業の妥結状況について、第1回集計を発表した。賃上げ額は組合員平均で6203円で、前年の第1回集計より37円減った。賃上げ率は1.91％増で、前年を0.03ポイント下回った。
4/5 「ネットで在宅勤務」1.9倍（日経夕刊）：本来の職場に通勤せずに、インターネットなどを活用して自宅で働く「在宅テレワーカー」が、2012年は前年の約1.9倍にあたる930万人に上ったことが5日までの国土交通省の推計で分かった。在宅テレワーカーが、働く人に占める割合は約14％。
4/5 都立校でドイツ流職業訓練（日経夕刊）：東京都立の工業高校でドイツ生まれの職業訓練制度「デュアルシステム」の導入が進んでいる。2011年度からこのシステムを導入している多摩工業高校を訪ねている。
4/5 NHK、給与1割減を労使合意（日経）：NHKの松本正之会長は4日の記者会見で、職員の基本給や賞与を段階的に削減することで労使合意したことを明らかにした。2017年度をメドに現在の水準より1割減らす。15年4月入局からは地域限定勤務の職員採用試験を開始する。
4/4 東芝、障害者の雇用率2.2％に上げ（日経）：東芝は障害者の雇用率を2015年に2.2％に引き上げる。
4/4 不払い口止め拒み解雇（朝日）：福島第1原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性が3日、税金から1日1万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。
4/3 契約打ち切りで提訴（日経夕刊）：トヨタ自動車のグループ会社「アムラックストヨタ」で10年以上勤務した後、不当に契約を打ち切られたとして、元派遣社員の女性が3日までに、同社に地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
4/3 ユーロ圏の失業率、最悪水準に（日経）：欧州連合（EU）統計局は2日、2月のユーロ圏の失業率が前月と同じ12.0％だったと発表した。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準が2カ月連続で続いた。
4/3 賃上げ平均5291円、昨年比で51円増（朝日、日経）：連合は2日、今春闘の3回目の回答集計を発表した。昨年と比較できる1456組合の賃金の引き上げ額は、平均5291円（ベースアップと定期昇給分の合計）で、昨年同期の実績に比べて51円増にとどまった。
4/2 2月の残業時間4.6％増（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の残業時間は毎月比4.6％増えた。増加率は1年8カ月ぶりの大きさだった。
4/2 昨冬ボーナス 4年連続最低（朝日夕刊）：厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査によると、2012年冬にサラリーマンやパート労働者が受け取ったボーナス（賞与）の1人あたりの平均額は11年冬より1.5％低い36万5687円で、4年続けて過去最低を更新したことが分かった。
4/2 大手20社で職業体験（日経）：パナソニックや三井物産など大手企業約20社が共同で、大学1年生を自社施設に招いて職業体験の場を提供する。学業を妨げないよう毎年８月に各社が1日講座を順次開く。
4/2 世界発2013「氷の国 熱い男女平等」（朝日）：男女平等度の国際ランクで4年続けて首位のアイスランド。女性の就業を支える手厚い育児支援策などを取材している。
4/1 就活、薄日差す？（日経夕刊）：2014年春に卒業予定の大学生らは就職活動の本番を迎えた。景気回復で採用を増やす企業が多く、「薄日が差した」と楽観論も広がるが、大学関係者は「本格回復はまだ」とクギを刺している。
4/1 「65歳まで雇用」企業手探り（日経）：1日に施行された改正高年齢者雇用安定法の内容と影響について解説している。
4/1 新日鉄住金、子育て支援策拡充（日経）：新日鉄住金は4月から子育て支援策を拡充する。託児施設の利用料金を補助したり、育児休暇に使える有給休暇の日数を現在の2.5倍にしたりする。
4/1 東芝、女性管理職100人増（日経）：東芝は国内の課長級以上の管理職に占める女性の比率を2015年に5.0％に引き上げる。今後3年かけて女性管理職を100人程度増やす。