5/31 就業者数4万人増加（朝日夕刊）：総務省が31日発表した労働力調査によると、4月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.1％だった。一方、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（同）は、前月より0.03ポイント高い0.89倍と2カ月連続で改善した。就業者数は、前月よりも4万人多い6301万人だった。
5/31 就活のかたち・3（朝日）：就職情報サイト以外の情報から自分にあった会社を見つけることがあることを伝える記事。
5/31 大手内定ハイペース（日経）：リクルートキャリアが30日発表した「就職内定状況調査」によると、5月1日時点の大学生の内定率は39.3％と前年比8.6ポイント増の大幅改善となった。内定率が上昇したのは、主に大企業が有望な学生の囲い込みを急いだため。
5/31 「65歳まで雇用」と企業・7（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第7回目は、65歳までの雇用義務化で必要な対応について整理している。
5/31 ボーナス7.37％増（朝日、日経）：経団連が30日発表した大手企業の夏のボーナス（第1回集計）は、組合員平均で84万6376円となり、前年夏と比べて5万8060円（7.37％）増えた。2年ぶりの増加。
5/31 シャープ、給与減継続（朝日、日経）：シャープは30日、昨年10月から1年間の期限で実施している一般従業員の7％の給与削減について、今年10月以降も削減幅を2％に縮小して継続する方針を発表した。今冬の賞与も昨冬、今夏に引き続き、昨夏の支給実績から50％カットする方針。
5/31 パナソニック5000人削減（朝日）：パナソニックは30日、自動車向け機器や電子部品などを扱う社内分社の人員を今後3年間に国内外で約5000人削減する計画を明らかにした。
5/30 「65歳まで雇用」と企業・6（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第6回目は、継続雇用希望者増による人件費の増加額を試算している。
5/30 ソニー役員に初の日本人女性（日経）：ソニーは29日、武井奈津子法務部門長を日本人女性として初めて業務執行役員SVP（シニア・バイス・プレジデント）に昇格させる人事を発表した。ソニーの日本での管理職の女性比率は約4％で、女性登用を増やす方針。
5/30 「経済成長へ」規制会議が提言案（朝日）：政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（WG）は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりなどを盛り込んだ提言案を固めた。
5/29 「65歳まで雇用」と企業・5（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第5回目は、定年後の継続雇用制度を持つ企業のうち、「雇用継続基準」がある企業とない企業では、定年到達者に占める継続雇用希望者の割合が異なる点に注目している。
5/28 法〜そうですか（日経夕刊）：管理職の残業代支払いについて解説している。
5/28 ロイヤルHD，若手社員の基本給上げ（日経夕刊）：ロイヤルホールディングス（HD）は来年4月から20代の若手社員の基本給を最大5％引き上げる。
5/28 突然の英語 完璧追わず（日経）：ある日突然、英語が欠かせない仕事を任されたらどうしたらよいか。難局に対処し、チャンスに変えたビジネスパーソンの事例を紹介している。
5/28 日産、中途採用2.3倍に（日経）：日産自動車は2014年3月期の中途採用数を前期比2.3倍の約220人に増やす。すでに選考を始めている14年春入社予定の新卒採用の計画数は事務・技術系で約330人で、13年春に比べ110人増える。工場で働く技能員は5人減の245人とする。
5/28 「65歳まで雇用」と企業・4（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第4回目は、高齢者雇用は中小企業が先行しているということを伝えている。
5/28 「ブラック企業」若者よ見て（朝日）：長時間労働が原因で自殺したり、うつ病になったりした若者たちについて取材したドキュメンタリー「ブラック企業にご用心！ー就活・転職の落とし穴ー」を監督した土屋トカチさんのインタビュー記事。
5/27 子育て女性の再就職（日経夕刊）：主婦インターンシップが注目を集めているという。広島県が主催する職場体験プログラムや女性の就労支援を手掛けるNPO法人「のこたべ」などの取り組みの様子を伝えている。
5/27 「65歳まで雇用」と企業・3（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第3回目は、65歳までの雇用確保措置の内訳（2012年6月現在）などについて。
5/27 就活先、早めに絞れ（日経）：大手企業を中心に2014年春に卒業する予定の大学生に内々定を出す動きが本格化している。実際にすでに内々定を得た5人の学生に就職戦線の状況を語ってもらっている。
5/27 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・6（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第6回目は止まらぬ技術流出の実情を伝えている。
5/26 夏ボーナス4.5％増（日経）：日本経済新聞社が25日まとめた2013年夏のボーナス調査（中間集計）によると、製造業の平均支給額が昨夏比4.57％増と2年ぶりにプラスに転じた。
5/25 阪急バスに労基署勧告（朝日夕刊）：阪急バスと子会社が、国の基準を超えてバス運転手を拘束したとして、労働基準監督署に是正勧告されたことが分かった。
5/24 「65歳まで雇用」と企業・2（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第2回目は、欧米の定年と公的年金支給開始年齢などについて。
5/24 国連、過労死防止を日本に勧告（日経）：国連の社会権規約委員会が日本政府に対し、長時間労働や過労死の実態に懸念を示した上で、防止対策の強化を求める勧告をしていたことが23日、分かった。
5/23 厚労省、若者の資格取得支援（日経夕刊）：厚生労働省は若者の能力開発を支援するため、教育訓練に対する助成制度を拡充する。社会保険労務士などの資格取得のための講座を厚労相が指定し、最大で1年以上費用の一部を補助する。
5/23 「65歳まで雇用」と企業・1（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第1回目は「65歳まで雇用義務」の移行期間などについて。
5/23 アベノミクスってなに？55・規制緩和編（朝日）：安倍政権が広げようとしている「限定正社員」。いったいどんな働き方なのか、解説している。
5/23 ニュースがわからん！（朝日）：「ブラック企業」とはどのような会社のことを指すのか、解説している。
5/22 外食、人手不足感強まる（日経）：日本経済新聞社がまとめた2012年度の飲食業調査によると、人手が「確保しにくくなった」と約6割が回答。同様の設問を始めた09年度以降で最も高くなった。
5/22 胆管がん労災17人に（朝日）：印刷会社で働いて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いだ問題で厚生労働省は21日、新たに大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP」の元従業員1人を労災と認定することを決めた。これで申請していた同社の従業員は17人（うち8人が死亡）全員が労災と認められた。
5/21 転職 基準は社会貢献（日経）：難関資格の取得者や海外の有名大学に留学した人が、社会貢献団体を就職先に選ぶケースが目立っているという。実際に働いている人の姿を追っている。
5/21 日本郵船、女性の能力開発に専門部署（日経）：日本郵船は、女性社員の能力を生かすことなどを目的にした「キャリア業務室」を開設した。
5/21 日立、女性管理職2.5倍へ（朝日、日経）：日立製作所は20日、2020年度までに課長級以上の管理職に就く女性を、現状の2.5倍の1000人に増やすほか、15年度までに社外取締役以外で初となる女性の役員（執行役を含む）を登用する。
5/20 男の育休「心の壁」壊せ（日経）：男性が育児休業を取得しやすいように様々な施策に取り組んでいる地方自治体を取り上げている。
5/20 ニチイ学院、企業内保育所を新設（日経）：ニチイ学院は2014年3月末までに、企業内保育所を10カ所新設する。
5/20 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・5（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第5回目は、アジアに広がる日本企業の海外進出の様子を取り上げている。
5/19 成長につながる雇用改革とは（日経）：規制改革会議の雇用部会座長を務める鶴光太郎氏と、パソナグループ代表の南部靖之氏に、成長につながる雇用改革について話を聞いている。
5/18 アジア跳ぶ 第3部日本、一歩前へ・4（日経）：アジア現地の人材育成を行っている精密部品大手ミネベアやデンソーなど を取り上げている。
5/18 三洋電機 解体へ（日経）：パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。
5/18 若者雇用、世界で深刻（日経）：世界各地で若年層の失業が深刻になっているという。背景を探っている。
5/18 「5年超えると無期雇用」4月法施行（朝日）：改正労働契約法が4月に施行され、有期雇用の「5年ルール」が始まった。改正のポイントをまとめている。
5/18 求職者支援 10万人利用（朝日）：失業手当がもらえない人たちの再就職を支える「求職者支援制度」を2012年度に利用した人は、約9万9000人だったことが分かった、
5/17 大卒就職率、女子が逆転（日経夕刊、朝日夕刊）：今春卒業した大学生の就職率は4月1日現在で、前年同期比0.3ポイント増の93.9％と、過去最低だった一昨年から2年連続で上昇したことが17日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。女子の就職率は5年ぶりに男子を上回った。18日朝日にも同記事。
5/17 女性管理職数、政府公表へ（日経）：政府は全上場企業の女性管理職の登用状況を公表する方針を固めた。国家公務員を対象に配偶者が転勤になった場合に休暇を取得できる制度も来年度から導入する。
5/17 小売り、女性を積極登用（日経）：大手小売業で女性管理職を増やす動きが広がっているとして、イオングループやセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げている。
5/17 就活のかたち・1（朝日）：うまくいかない就活に一度は挫折したものの、様々な形で新たにチャレンジしている学生たちを紹介している。
5/16 イオン、女性管理職比率5割に（日経夕刊、16日日経）：イオンは16日、部課長や店長など管理職に占める女性の比率を現在の7％から2020年までに50％に引き上げる方針を明らかにした。
5/16 働く障害者、最多更新（朝日、日経）：厚生労働省は15日、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が6万8321人に上り、3年連続で過去最多を更新したと発表した。
5/15 非正規就労「仕事無く」31％（日経）：総務省が14日発表した1〜3月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規で働く男性に理由を聞いたところ、「正規の仕事がない」ことを挙げる人が31.1％と最も多かった。
5/14 年収増なら…スキルもアップ（日経）：日本経済新聞社はNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの「gooリサーチ」と共同でビジネスパーソンの自己投資についてアンケート調査を実施した。2013年度に年収増を見込む人の7割近くが投資を増やす一方、年収が増えそうにない人では1割強にとどまった。
5/14 中途採用 広がる活況（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスが13日発表した4月の求人件数は前年同月に比べ22％増加で5年ぶりの高水準となった。建設・不動産やIT、金融関連など幅広い分野で中途採用の求人数が伸びている。
5/14 中国、人件費6割増（日経）：中国で社会保障費なども含めた人件費が過去3年間で、6割以上上昇したことが分かった。日本企業は中国から東南アジアへの生産シフトの動きを強めている。
5/14 5年後の賃金 上昇期待せず（朝日）：連合総研の調査によると、5年後の自分の賃金は、5年上の先輩がいまもらっている金額よりも高くなると予想する正社員は1割しかいないことが分かった。
5/13 パートから正社員めざす（日経夕刊）：パート・アルバイトから正社員への登用制度を設けている企業を取り上げている。
5/13 遺族補償 一転認める（朝日夕刊、日経夕刊）：仕事中の転落事故で下半身まひとなり、その後に感染症で死亡した男性の遺族に対し、遺族補償を打ち切った北大阪労働基準監督署の決定を、国の労働保険審査会が今年2月に取り消していたことが分かった。
5/13 パート女性、早産リスク2.5倍（日経）：パートタイムで働く女性は正社員などのフルタイムで働く女性や専業主婦と比べ、出産時に早産となるリスクが約2.5倍高いとの研究成果を厚生労働省研究班がまとめた。
5/13 中国 上がる最低賃金（朝日）：中国の主要都市で、最低賃金を1割以上引き上げる動きが相次いでいるという。実情を探っている。
5/12 そこが知りたい（日経）：米フェイスブックブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者に、女性の社会進出について話を聞いている。
5/11 悩めるなでしこ企業（日経）：女性の登用実績や育児支援の充実度などから東京証券取引所と経済産業省から東証1部の「なでしこ銘柄」に選ばれたニコンや三井住友銀行の実態に迫っている。
5/11 ニュースがわからん（朝日）：大学生の就職活動時期の変更について解説している。
5/11 原発作業員510人違法派遣（朝日、日経夕刊）：東京電力福島第一原発に作業員510人を違法派遣したとして、厚生労働省が長崎県の派遣業者3社に事業改善命令を出した。
5/10 アジア成長の限界 外国人労働者編（朝日）：海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。介護を含む分野で、外国人労働者を受け入れている台湾を取り上げている。
5/10 シャープ5000人追加削減（朝日）：シャープが14日に発表する今後3カ年の中期経営計画の概要が分かった。海外を中心に約5000人の従業員を追加で削減するほか、取締役の人数も半減させる。
5/10 雇用のあり方・3（朝日）：「労働市場の流動化」について、リクルートワークス研究所長の大久保幸夫さんに話を聞いている。
5/9 パート女性、早産リスク高め（朝日）：パートタイムで働いている女性は正社員や専業主婦に比べ、早産するリスクが2.5倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。
5/8 中小向け「人材バンク」（日経）：森雅子少子化相は7日、日本経済新聞のインタビューで、中小企業で働く女性が出産・育児休業を取りやすくするため、休業中の女性に代わって業務を担う人材を派遣する「人材バンク」（仮称）を2014年度にも創設する考えを明らかにした。登録者は子育てを終えた人たちなどを想定している。
5/8 アイリスオーヤマ 大手退職組で新家電（朝日）：アイリスオーヤマが7日、新しい研究開発センターを大阪市北区のオフィスビル内に設けた。研究の中心メンバーは、不振が続く大手電機メーカーのリストラで希望退職に応じた技術者ら。早くも新型の空気清浄機の開発を始めるという。
5/6 主婦を育てて戦力に（日経）：ベンチャー企業の人材戦略で、主婦に技能研修などを施して業務やサービスに活用する「育成型」の取り組みがでてきた。衣料品補修店チェーンの「ビック・ママ」や企業向けのデータ収集・販売サービスなどを手がける「ナビット」などに注目している。
5/6 外国人実習生 絶えぬトラブル（日経）：「外国人技能実習制度」を巡るトラブルが後を絶たない。背景を探っている。
5/6 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・3（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第3回目は「超国家企業」が利益を追求すればするほど、日本国内の空洞化がいっそう進み、雇用や地域社会の崩壊を招く現実を伝えている。
5/5 働けない若者の危機 第6部・4（日経）：非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第4回目は、日本の若者が雇用を世界の若者と奪い合う構図は今後も強まるとし、彼らが活躍する環境を社会が整えることが日本の未来を救えるとしている。
5/4 米雇用、4月16万5000人増（日経）：米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は、前月に比べ16万5000人増となった。4月の失業率は7.5％と前月から0.1ポイント低下した。
5/3 限定正社員 広げる？（朝日）：安倍政権で進められている「限定正社員」について解説。すでに限定正社員を導入しているリンガーハットなどの事例も取り上げている。
5/3 オムロン、留学生の採用を支援（日経）：オムロンは職業紹介を手掛ける日本データビジョンと共同で中小企業による外国人留学生の採用支援を始める。
5/3 九電、一時金見送りで生活支援策導入（日経）：九州電力は2日、今夏の一時金支給見送りに伴う社員の生活支援策を決めたと発表した。住宅ローンの返済資金を50万円まで貸し出す社内貸付金制度を新設。新入社員以外の社員に対しては、1カ月分の賃金にあたる金額を将来の退職金から前払いする。
5/3 雇用のあり方・2（朝日）：日本と海外で、働き方はどう違うのかについて、デロイトトーマツコンサルティングの人材コンサルタント、キャメル・ヤマモトさんに聞いている。
5/3 「育休3年」何なん？（朝日）：安倍首相が4月19日に表明した「育休3年」要請のポイントを整理し、子育て世代の女性たちに現状を聞いている。
5/2 働けない若者の危機 第6部・3（日経）：非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第3回目は、シニアと雇用機会をどう分かち合うか、社会全体で工夫する必要性を訴えている。
5/2 アステラス、家族の余命宣告で休業（日経）：アステラス製薬はがんなどで家族が余命宣告を受けた社員のために、最長1年の休業制度を設けた。
5/１ 残業時間4カ月連続増（日経夕刊、2日朝日）：厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の所定外労働時間（残業）は前月比1.6％増えた。4カ月連続の増加。全産業平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万5746円となり、2カ月連続で減った。
5/１ ソニー、全役員が賞与返上（日経夕刊、2日朝日、日経）：ソニーは本社とエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の全役員計約40人の賞与の全額返上を決めた。
5/１ 働けない若者の危機 第6部・2（日経）：非正規労働を余儀なくされている若者たちをどう救えばよいのかを考えるシリーズ。第2回目は、採用のミスマッチを招いてしまう原因について取材している。
5/１ 女性失業率4％下回る（日経）：総務省が30日発表した2012年度の完全失業率（平均）は、男性の4.5％に対して女性は3.9％となり、5年ぶりに4％を切る低水準となった。求人が増える医療・福祉業で女性の就業が進んだため。
5/１ 賃上げ率1.8％どまり（日経）：日本経済新聞社が30日まとめた2013年の賃金動向調査（1次集計、4月15日現在）では、主要企業の年間一時金の支給額が増額となったのに対し、賃上げは総じて抑制傾向となった。賃上げ率は1.80％どまりで、2000年から2％割れが続く。
5/１ ユーロ圏失業率、最悪の12.1％（日経）：欧州連合（EU）統計局は30日、3月のユーロ圏の失業率が12.1％となり、前月に比べて0.1ポイント上昇したと発表した。統計上比較可能な1995年以降で最悪の水準を更新。
5/１ アジア成長の限界 外国人労働者編（朝日）：海外から労働者の受け入れを模索する各国・地域の実情をさぐるシリーズ。急速な少子高齢化が進み、労働力不足を外国人労働で補っているシンガポールが抱える問題点を取り上げている。