6/30 求人情報、自治体に開放（日経）：政府は2014年度から、公共職業安定所（ハローワーク）が管理する求人情報を地方自治体に開放する。
6/30 65歳からの職探し、かなり困難（朝日）：ハローワークを通じて仕事に就いた人のデータを厚生労働省が分析したところ、65歳以上の求職者の「就職率」は、60〜64歳の求職者の半分程度にとどまったことが分かった。
6/30 韓国、さらば御用組合（朝日）：労働組合を産業単位につくりなおして強化しようとしている韓国を取り上げている。
6/29 役所の本気 舞台整う（日経）：中央官庁や地方自治体でも女性を積極的に登用する事例が目立ってきたという。実情を探っている。
6/29 Wの未来 会社が変わる・5（日経）：会社に新風を巻き起こしている女性を取り上げるシリーズ。第5回目は、地位に安住せず、飛躍するたび力をつけて夢を形にしていく女性たちを紹介している。
6/29 職場で障害者虐待194人（朝日）：職場で経営者や上司から暴行や暴言、賃金不払いなどの「虐待」を受けた障害者が、昨年10月から今年3月までの半年間で全国に194人いることが28日、厚生労働省の集計で分かった。
6/29 パイオニア、希望退職に716人応募（朝日）：パイオニアは28日、5月に募集した希望退職に正社員716人が応募したと発表した。従業員の約3％にあたる。
6/28 今春の新入社員「第1志望入社」52％（日経夕刊）：今春の新入社員のうち、第1志望の会社に入ったのは52.0％にとどまることが27日、日本生産性本部などの調査で分かった。同じ質問を始めた2009年以降で最低だった。
6/28 求人倍率0.9倍台（日経、朝日は28日夕刊）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は0.90倍で、前月比0.01ポイント上昇した。3カ月連続で改善。総務省が発表した5月の完全失業率（同）は4.1％で3カ月連続同じだった。
6/28 日産、米工場で900人新規採用（日経）：日産自動車は27日、米テネシー州スマーナの自動車工場で新規に900人以上の従業員を採用すると発表した。
6/28 大卒内定率、6月53％（日経）：就職情報サービスのリクルートキャリアが27日まとめた6月1日時点の大学生の内定率は53.4％と、前年同月比5.4ポイント上昇した。
6/28 Wの未来 会社が変わる・4（日経）：会社に新風を巻き起こしている女性を取り上げるシリーズ。第4回目は、りそなホールディングスの女性管理職比率が10年間で3倍にアップした秘密に迫っている。
6/28 就活解禁遅らせたら…（朝日）：就活の解禁が12月から翌年の3月に後ろ倒しされることで、就職せず卒業する学生数が「増える」とみる大学が半数近くにのぼることが、就職情報会社マイナビのまとめで分かった。
6/28 ドライバーの憂鬱・2バス（朝日）：効率を追求する社会のゆがみを映す長時間労働のドライバーたち。第2回目は、バスの運転手に密着している。
6/27 Wの未来 会社が変わる・3（日経）：会社に新風を巻き起こしている女性を取り上げるシリーズ。第3回目は、自分が大切にする生活を謳歌しながらマイペースで仕事をする、仕事第一ではない、ゆるやかなキャリア「ゆるキャリ」で働く女性たちを紹介している。
6/26 ヒューリックの出産祝い、3人目は100万円（日経）：不動産中堅のヒューリックは、従業員に3人目以降の子どもが生まれた場合、1人あたり100万円を支給する制度を導入した。来年春には東京・日本橋の本社近くのビルに保育所も開設する。
6/26 Wの未来 会社が変わる・2（日経）：会社に新風を巻き起こしている女性を取り上げるシリーズ。第2回目は、人材派遣パソナで抜群の営業成績を誇る「キャリアママチーム」などに注目している。
6/25 就労者把握不十分で勧告（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省行政評価局は25日、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の行動指針で数値目標としているフリーター数などの指標だけでは、非正規労働者らが増えている現状を把握するには不十分として内閣府に見直しを勧告した。
6/25 アジア採用 日本人気は北高南低（日経）：アジアでの日本企業への関心が「北高南低」だ。日本との摩擦が絶えない韓国や中国は、意外にも日本企業の本社採用への人気が高く、日本びいきとされる東南アジアは、欧米系が優位だという。実情を探っている。
6/25 イオン、神田外語大と提携（日経）：イオンは世界19カ国の66大学と国際協定を結ぶ神田外語大と提携、海外の人材採用や教育で連携する。
6/25 Wの未来 会社が変わる・1（日経）：会社に新風を巻き起こしている女性を取り上げるシリーズ。第1回目は、「い・ろ・は・す」を開発した日本コカ・コーラの小林麻美氏らを紹介している。
6/24 企業内保育所、普及進まず（日経）：企業が社員のために設ける「企業内保育所」の普及が伸び悩んでいるという。原因を探っている。
6/24 就活繰り下げ、対応割れる（日経）：2016年に卒業する現在の大学2年生から、就職活動のスケジュールが変わる。企業の採用活動にどんな影響を与えるのか。化学大手、中堅電機、IT（情報技術）、外資系金融の4社の人事担当者の本音を座談会形式でまとめている。
6/24 逆セクハラ？男性も悩む（日経夕刊）：働く女性の増加で今後増える可能性がある「逆セクハラ」の現状を追っている。
6/22 転勤で辞めさせない（日経）：女性総合職の転勤に特例を設ける企業が増えている。配偶者が転勤したら、別居せずに通える拠点への異動希望を申請できる「ペア・トランスファー制度」を導入したバイエル薬品などを取り上げている。
6/22 「心の病」労災認定、最多（日経、朝日）：過労や職場のいじめでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人は前年度から150人増えて475人となり、3年連続で過去最多を更新したことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。
6/22 中国 労働者の権利は（朝日）：中国で労働争議がたえない。働き手たちの怒りの背景には何があるのか。日系企業で起きたストの仲裁役を務めたこともある、中国人民大学労働関係研究所長の常凱さんに話を聞いている。
6/22 シチズン、人員1割削減（朝日）：シチズンホールディングスは21日、同社と子会社2社の従業員計399人が希望退職社制度で退職すると発表した。
6/21 3人に1人が出産退職（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は21日、2013年版男女共同参画白書を閣議決定した。仕事に就いている女性の3割弱が結婚を機に退職している実態を紹介。子育てと仕事が両立できる働き方の普及が課題だと指摘している。
6/21 ドライバーの憂鬱・1トラック（朝日）：効率を追求する社会のゆがみを映す長時間労働のドライバーたち。第1回目は、トラックの運転手に密着している。
6/21 シャープ、給与カット継続（朝日）：経営再建中のシャープは20日、一般従業員への給与カットを10月以降も継続する提案について、労働組合との合意が成立したと発表した。
6/20 日生、男性社員に育休義務付け（日経）：日本生命保険は男性社員に育児休業の取得を原則義務付ける。
6/19 最低賃金上げ、10円台に（日経）：厚生労働省は、最低賃金（現在は時給749円）の引き上げを経済界に要請する。政府内では2桁の10円台の引き上げが必要との見方が多い。
6/19 派遣社員時給、前月比0.1％高（日経）：ネット求人大手のエン・ジャパンがまとめた5月の派遣社員の全国平均募集時給は、前月に比べ0.1％高い1486円となった。
6/18 ニート、最多の2.3％（日経夕刊）：政府は18日の閣議で2013年版「子ども・若者白書」を決定した。職に就かず学校にも行っていない「ニート」の数は、11年比0.1ポイント増の2.3％（63万人）で、統計を開始した1995年以降最も多かった。25〜34歳の雇用者に占める非正規雇用の割合は26.5％と、11年に続いて過去最多だった。
6/18 フィリピン、人材大国（日経）：フィリピンが世界の「人材供給大国」に浮上してきた。世界中のビジネスを引きつけている背景を探っている。
6/18 トルコ、5労組スト（日経）：トルコの5つの労働組合は17日、エルドアン首相の強権的な政治姿勢に抗議するためのストライキに突入した。
6/17 朝礼で笑顔に（日経夕刊）：職場の朝礼を従業員の結束ややる気につながるよう工夫している会社を取り上げている。
6/17 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・8（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第8回目は、「サプライチェーン」とよばれる部品供給網とともに、生産現場も大規模な海外移転が進んでいる状況を伝えている。
6/14 改正障害者雇用法が成立（日経）：2018年度から精神障害者の雇用を企業などに義務付ける改正障害者雇用促進法が13日の衆院本会議で成立した。現行法が対象としてきた身体障害者と知的障害者に新たに精神障害者を追加した。
6/14 成長戦略を問うー雇用・下（日経）：
6/14 精神障害者も雇用義務（朝日）：企業が雇うべき「障害者」の範囲を精神障害者にも広げる改正障害者雇用促進法が13日、衆院本会議で可決・成立した。
6/14 胆管がん、新たに労災認定（朝日）：印刷会社で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で厚生労働省は13日、新たに宮城県の2人と、愛知県で働いていた1人の計3人を労災認定することを決めた。
6/14 非常勤講師、雇い止めの動き（朝日）：有力大学の間で、1年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則5年で雇い止めにする動きがあることが分かった。実情を探っている。
6/13 NECカシオ、400人削減（日経夕刊）：NECは携帯電話の開発・製造子会社であるNECカシオモバイルコミュニケーションズの社員900人弱のうち約400人を削減する。
6/13 中国、大卒内定率が悪化（日経）：中国で今年6〜7月に卒業を控えた大学生の今春時点での内定率は35％と、前年から12ポイント下がった。深刻化する雇用のミスマッチに加え、年明けからの景気減速で雇用環境が一気に冷え込んだ。
6/12 育児休暇で評価アップ（日経）：育児のために短期間の休みを取った職員と、仕事を分担した同僚や上司の人事評価を共に上げる制度を消費者庁が導入したことが11日、分かった。
6/7 無効な解雇の期間 最高裁「出勤扱いに」（日経夕刊）：有給休暇取得の基準となる年間出勤日数を巡り、会社側の都合で休んだ日を出勤扱いとするかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は7日までに、出勤扱いにすべきだとの初判断を示した。
6/7 職場で嫌がらせ 妊婦25％「経験」（日経）：仕事を持ち、妊娠した経験のある女性の4人に1人が妊娠中や出産明けに職場で嫌がらせなどを受けた経験のあることが連合のアンケートで分かった。
6/7 正社員改革の論点・5（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第5回目は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入について。
6/7 就活のかたち・2（朝日）：インターンシップや就業体験を通して人柄や社風を知ることで就職、採用へとつながった事例を紹介。
6/6 就活異変・下（日経）：就職・採用活動の形に大きな変化が起きつつある。学校名での選別で数を絞り込む動きが強まっていることを伝えている。
6/6 北海道電労使、基準内賃金5％下げ合意（日経）：北海道電力は5日、社員の基準内賃金を9月から5％程度削減することで労働組合と合意したと発表した。夏の一時金は前年同期比で半減する。
6/6 正社員改革の論点・4（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第4回目は、伸び悩む転職市場について。
6/6 トヨタの生産現場、育児中は夜勤なし（日経）：トヨタ自動車は9月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入する。
6/6 上京就活生にUR貸します（朝日）：地方から首都圏に出てきて就職活動する学生を応援するため、政府は、都市再生機構（UR）の空き部屋を就活生に格安で貸し出す。7月から。
6/6 ソニー、賞与1割減（朝日、日経）：ソニーは5日、夏と冬を合わせた2013年の賞与が基本給3.6カ月分（組合員平均140万6000円）に決まったと発表した。前年比約1割減。
6/5 就活異変・上（日経）：就職・採用活動の形に大きな変化が起きつつある。人材会社のアイデムが始めた「逆指名」サービスや、集団お見合いのような就活イベントを始めた人材会社のジースタイラスなどを取り上げている。
6/5 正社員改革の論点・3（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第3回目は、解雇規制の緩和論議について。
6/5 「65歳まで雇用」と企業・10（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第10回目は、定年後の継続雇用で就業者減少を抑える効果が期待できるとし、高齢者が定年後も活躍できる職場をいかに提供することができるかが企業の課題だとしている。
6/5 4月の給与総額0.3％増（朝日）：厚生労働省が4日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手1人がもらう現金給与総額は昨年4月に比べ0.3％増の27万3427円となり、3カ月ぶりにプラスに転じた。
6/5 育児と両立 探る企業（朝日）：安倍首相がうたった「育休3年」に対し、子育て中の女性から寄せられた意見と、仕事と育児との両立のために工夫を凝らしている企業を取り上げている。
6/4 正社員改革の論点・2（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第2回目は、政府の規制改革会議の雇用部会で検討されている「ジョブ（職務）型正社員」の内容について。
6/4 「65歳まで雇用」と企業・9（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第9回目は、高齢者の労働条件の設定について。
6/4 世界で2700万人、働く意欲失う（日経）：「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関（ILO）が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。失業期間が長引き、就労を断念する人が増えているためとみられる。
6/3 仕事と介護の両立、企業が支援強化（日経）：介護に関する情報提供やセミナー開催など、仕事と介護の両立のための支援に乗り出している企業を取り上げている。
6/3 就活 さあ仕切り直し（日経）：2014年春に大学を卒業する学生の就職活動が始まって約半年。内々定ゼロの学生たちのために行っている大学側の多様な取り組みをまとめている。
6/3 正社員改革の論点・1（日経）：日本の正社員の問題点を考えるシリーズ。第1回目は、メンバーシップ制の弊害を指摘している。
6/3 「65歳まで雇用」と企業・8（日経）：65歳までの雇用義務による労働市場やマクロ経済への影響を考察するシリーズ。第8回目は、若年雇用への影響を検討している。
6/3 限界にっぽん 第3部 超国家企業と雇用・7（朝日）：厳しさを増す雇用と経済成長をめぐる問題を深く掘り下げるシリーズ。第7回目は外資優遇する国に本社機能を移す企業を紹介し、日本企業の海外進出が新たな局面に入っていることを報告している。
6/1 ユーロ圏、雇用危機に直面（日経、朝日）：欧州連合（EU）統計局は31日、ユーロ圏17カ国の4月の失業率が前月比0.1ポイント高い12.2％となり、過去最悪を更新したと発表した。雇用危機という難題に直面している欧州の現状を伝えている。
6/1 女上司へ 部下へ ホンネでお願い（日経）：女性管理職が増えるにしたがって、上司と部下の人間関係はどう変化していっているのか。業種の異なる部長3人と部下4人に集まってもらい、思いを聞いている。
6/1 パワハラ、初の最多（日経）：個別労働紛争解決制度で、2012年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が11年度比12.5％増の5万1670件で初めて最多となったことが31日、厚生労働省のまとめで分かった。