7/30 失業率改善3.9％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月から0.2ポイント改善し、3.9％だった。3％台に下がるのは、リーマン・ショック当時の2008年10月以来となる。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）は、前月を0.02ポイント上回る0.92倍で、4カ月連続で改善した。
7/30 保育士確保へ待遇改善（日経）：保育所運営会社が保育士の人事制度や勤務体系の改善に取り組んでいる。勤続年数が少なくても昇進できる制度を導入するサクセスホールディングスや、短時間勤務を取り入れたアート引越センターなどを取り上げてる。
7/30 ヤマト、65歳まで賃金水準維持（日経）：ヤマト運輸は2016年春をめどに、65歳まで働き続けることを促す新賃金制度を導入する。その他、60歳以降の賃金制度を変更する主な企業として、YKKグループ、NTTグループ、サントリーホールディングスにも注目している。
7/30 大企業の2割が「育休3年」（朝日）：経団連が29日に発表した調査によると、大手企業の23％が、「子どもが3歳になるまでの育児休業」を導入しており、このうち4割程度の企業は「3年以上の育休を取ることもできる」と回答した。
7/30 アジア、成長の限界（朝日）：「産んで働く」があたり前だったベトナムで、女児の避けて出産し、働く女性を支える構造も変わりつつあることを伝えている。
7/29 「留職」で若手社員鍛える（日経夕刊）：新興国で貧困など社会問題に向き合う現地の非政府組織（NGO）・企業に若手社員を送り込むというユニークな人材育成法を行っている企業を取り上げている。
7/29 アジア、成長の限界（朝日）：タイの低賃金を支えてきたのはカンボジアなど周辺国からの出稼ぎ。そうした人達が民主化を契機に減るなかでタイも人材不足に陥いり、賃金高騰をまねいている現状を紹介。
7/29 限界にっぽん 第4部続「追い出し部屋」・3（朝日）：追い出し部屋においやられた結果、精神疾患になった人達のことを伝えている。
7/28 転職、英語力より人間力？（朝日）：転職サービス「DODA（デューダ）」を運営する人材会社インテリジェンスが、働き手に英語力を求める求人情報の割合を調べたところ、増加傾向に歯止めがかかったことが分かった。
7/28 ワールドけいざい（朝日）：先進国ブランドも多くつくる「世界のアパレル工場」となったバングラデシュ。劣悪な環境で働く労働者たちの実態を伝えている。
7/27 ためらわずいざ管理職（日経）：昇進に消極的な女性にキャリアへの一歩を踏み出してもらおうと、特徴のあるセミナーを開催するなど知恵を絞る企業に注目している。
7/26 雇用規制、特区で緩和（日経）：政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。8月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
7/25 日産栃木工場、期間従業員300人増（日経）：日産自動車は高級車の国内生産拠点である栃木工場で、2013年度の生産台数を12年度に比べて4割増やす。期間従業員を300人程度増産する。
7/25 除染業者の7割、労働局是正勧告（日経）：福島労働局は24日、福島県内で除染作業をする業者388社の68 ％にあたる264社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計684件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。
7/24 雇用改革の副作用、配慮を（日経）：
7/24 女性の活躍、企業後押し（日経）：女性の経営層、管理職を増やす動きが増えているとして、NTT東日本やイオンなどの取り組みを伝えている。
7/24 働く妊婦追い込む「マタハラ」（朝日）：妊娠・出産を理由とした解雇や契約の打ちきりなど「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）が横行しているという。実情を探ってる。
7/23 残業減らす達人の技（日経）：残業を減らすことに成功した達人たちにその極意を聞いている。
7/23 日通、800人希望退職募る（朝日、日経）：日本通運は22日、営業・事務系の社員1万6400人を対象に、800人の希望退職を募ると発表した。
7/23 きしむ欧州（朝日）：ひとり勝ちともいわれるドイツだが、派遣や請負が増え、生活保護受給者に占めるワーキングプアも3割に上るという。
7/22 サマータイム、働き方自由に（日経夕刊）：東日本大震災を契機にサマータイムを導入する職場が広がった。震災から3度目の夏を迎え、生活スタイルや働き方の変化の様子を取材している。
7/21 新卒外国人の採用増加（日経）：大手企業が外国人の新卒採用を増やしている。前年より3割多い58人を海外の大学から採用した東芝など主要企業の外国人新卒の本社採用数を掲載している。
7/21 人材狙い企業ごと買収、米IT大手が加速（朝日）：米国のインターネット企業の間で、技術者などの人材獲得を狙って新興企業を買収するうごきが広がっている様子を伝えている。
7/20 「活用」という時点でダメ（日経）：女性を積極的に登用している大和証券。推進役となった大和証券グループ本社の鈴木茂晴会長に話を聞いている。
7/19 東電、一時金10万円支給（朝日夕刊、日経夕刊、20日朝日）：東京電力は、福島第1原子力発電事故以降に相次いでいる管理職の退職に歯止めをかけるため、1人あたり10万円の一時金を22日に支給する方針を固めた。
7/19 企業ブランド10年間調査、グーグル首位（日経）：企業ブランドが過去10年間、どのように評価されてきたかを日経リサーチが多角的に分析した「企業ブランド・ディケード（BD）指数」によると、1位はグーグル、2位はアマゾン、3位は日本マイクロソフトだった。
7/19 電機退職者、アジアが食指（日経）：人員削減が続く日本の電機大手の人材を、中国やインドのIT（情報技術）・電機大手が次々に登用しているという。実情を探っている。
7/18 きしむ欧州（朝日）：緊縮財政で高齢者に皺寄せが行くスペインや、若年者の失業率が高いイタリアなど、欧州の厳しい状況を伝えている。
7/17 日本、女性就業率24位（日経）：経済協力開発機構（OECD）は16日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25〜54歳の女性の平均就業率は69％にとどまり加盟国中、24位だった。
7/17 病気休職後、4割近く退職（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、心身の病気で会社の休職制度を使った人のうち、4割近くはその後に退職していることが分かった。
7/16 中国工場 撤退の試練（日経）：人件費上昇や景気減速で、日本企業の中国戦略が問われている。現状を探っている。
7/16 夏のボーナス1.64％増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた2013年夏のボーナス調査（最終集計、1日時点）によると、平均支給額は前年比1.64％増の72万6148円となり、2年ぶりにプラスとなった。
7/15 限界にっぽん 第4部続「追い出し部屋」・2（朝日）：アマゾンに出向させられ「ピッキング」と呼ばれる単純作業に従事させられる日通の中間管理職について伝えている。
7/14 限界にっぽん 第4部続「追い出し部屋」・1（朝日）：「教育」を称した出向で過酷な営業代行の仕事をさせる大京や、自殺者が出たリコーの事例を紹介している。
7/13 働く女性、20〜30代の7割（日経）：総務省が12日に発表した2012年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が69.8％と過去最高を更新した。
7/13 今春賃上げ率横ばい（日経）：経団連が12日発表した今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は平均5830円だった。賃上げ率は1.83％で、昨年（1.81％）並みの水準だった。
7/13 非正規雇用2000万人台（朝日）：総務省が12日発表した2012年の就業構造基本調査によると、非正規で働く人が2042万人となり、初めて2000万人を超えた。雇用者全体に占める割合は38.2％
7/13 ブラック企業対策、法のプロ結集（朝日）：長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働かせ方で労働者を酷使する、いわゆる「ブラック企業」の被害者を支援する弁護士の全国ネットワークが今月下旬に発足する。インターネットや電話などで相談を受けつけ、団体交渉や訴訟をサポートする。
7/12 少子化と子育て支援・5（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第5回目は、急速な未婚率の上昇について。
7/11 少子化と子育て支援・4（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第4回目は、短い父親の育児時間について。
7/10 少子化と子育て支援・3（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第3回目は、職場の両立支援制度について。
7/9 少子化と子育て支援・2（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第2回目は、待機児童問題について。
7/9 IT人材争奪、インド過熱（日経）：インドでIT（情報技術）人材の争奪戦が過熱しているという。米グーグルや東芝などグローバルIT関連企業の取り組みを伝えている。
7/9 就活憲章の名称変更決定（日経）：経団連は8日、企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することを正式に決定した。
7/9 弁護士の舞台、じわり拡大（日経）：企業や自治体などに入って活躍を目指す弁護士が少しずつ増えているという。新天地でキャリアをどのように切り開こうとしているのか、実情を探っている。
7/9 就活の繰り下げ、大学47％否定的（日経）：日本生産性本部が全国の大学97校のキャリアセンターに聞いたアンケート調査によると、政府が経済界に要請した就職活動のスケジュールの繰り下げに対し、約半数の大学が否定的な見解を示した。
7/9 学生採用「後ろ倒し」指針（朝日）：経団連は8日、企業の採用活動を3カ月遅らせる指針を定めると決めた。2016年4月入社の採用から適用する。
7/8 女性の活躍「見える化」（日経夕刊）：女性役員の数、管理職の男女比率などを公開し、客観的な判断材料を提供する「見える化」で、女性の活躍を促す動きが企業に広がっている。リクルートホールディングスなどの取り組みを伝えている。
7/8 少子化と子育て支援・1（日経）：止まらない少子化。産みやすく育てやすい社会に変えるために何が必要か考える連載記事。第1回目は、少子化の現況について。
7/8 限界にっぽん 第3部超国家企業と雇用・10（朝日）：日本的雇用システムの変質に警鐘をならしてきた立命館大学の高橋伸彰教授に、今後の日本企業がとるべき方向を聞いている。
7/6 女性よ、職場で一歩前へ（日経）：女性のキャリアアップや仕事への意欲をめぐる議論が国内外で高まっている。火付け役の米フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）に話を聞いている。
7/6 米雇用、19.5万人増（日経）：米労働省が5日発表した6月の雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数が前月から19.5万人増えた。失業率は7.6％で前月と同じ。
7/6 三越伊勢丹、契約社員に成果報酬（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは2014年夏から、契約社員に業績連動型の賞与を支給する。
7/5 育休の取得率、男女とも減少（朝日）：厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を0.74ポイント下回る1.89％だった。女性も83.6％で前年度より4.2ポイント低く、男女とも2年ぶりの減少になった。
7/5 ドライバーの憂鬱・3バス（朝日）：効率を追求する社会のゆがみを映す長時間労働のドライバーたち。第3回目は、タクシーの運転手に密着している。
7/4 女性の育休取得4.2ポイント低下（日経夕刊）：厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ4.2ポイント低下し、83.6％となった。
7/4 飲食店のバイト時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズのアルバイト・パート平均時給調査（募集時点）では、5月のフード系は三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比2円（0.2％）高の920円。3年7ヶ月ぶりの高水準となった。
7/4 欧州、若者失業対策急ぐ（日経）：欧州連合（EU）は2014年から最大80億ユーロ（約1兆円）を投じ、国境を越えた職業訓練など包括的な失業対策に乗り出す。米国でも職探しを断念する若者が増え、若年雇用が政策課題に浮上してきた。
7/4 夏のボーナス6.4万円増（朝日）：日本生命保険が契約者1万人を対象に調べたところ、夏のボーナスは平均55万9000円で、昨年より6万4000円増えたことが分かった。
7/3 就活の倫理憲章、「指針」に変更へ（日経）：経団連は企業の就職・採用活動ルールを定めた倫理憲章の名称を「指針」に変更することで最終調整に入った。指針では政府の要請通り、就活の解禁時期を大学3年生の3月に、選考開始時期を大学4年の8月にする方針。
7/2 所定内給与、5月は0.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、毎月決まって支給する所定内給与の総額は前年同月比0.2％減の24万1691円で、12カ月連続で減少した。
7/2 ブラジル、トラック運転手労組が時限スト（日経夕刊）：ブラジルのトラック運転手の労働組合（MUBC）は1日、同日午前から72時間の時限ストライキに入った。
7/2 人材派遣規定、中国が厳しく（日経）：中国で1日、企業が派遣社員を受け入れる際の基準となる「改正労働契約法」が施行された。ポイントを整理している。
7/2 イオン、海外で幹部育成（日経）：イオンは海外で幹部人材を育成する。「アセアン本社」があるマレーシアで7月から現地法人の管理職向けの教育プログラムを開始。中国では優秀な人材を発掘する専門組織を設立した。
7/2 フィリピンで英語漬け（日経）：「グローバル人材」育成のため、英語を公用語とするフィリピンでの短期集中研修を行っている企業を取り上げている。
7/2 失業手当の上限、引き下げ（朝日）：失業者が受け取る雇用保険の基本手当の上限額が8月から最大0.56％下がると1日、厚生労働省が発表した。
7/1 限界にっぽん・超国家企業と雇用9（朝日）：国境を超えた企業の一つ、日産自動車の志賀COOに今後の生産や雇用のあり方について尋ねている。