8/31 ベンチャーで私を磨く（日経）：ベンチャー企業で生き生きと働く4人の女性たちの姿を追っている。
8/31 来春卒の高校生、求人数18％増加（日経）：来春卒業予定の高校生の求人数は今年7月末時点で17万3249人となり、前年同期と比べて18.8％上昇したことが30日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。同時期の求人数の増加は3年連続。
8/31 ユーロ圏失業率横ばい12.1％（日経、朝日）：欧州連合（EU）統計局は30日、7月のユーロ圏の失業率が12.1％となり、前月と同水準だったと発表した。
8/30 7月の完全失業率3.8％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が30日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.1ポイント下がり、3.8％に改善した。改善は2カ月連続で、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の水準。厚生労働省の有効求人倍率（同）も0.94倍で前月より0.02ポイント高く、5カ月連続で改善した。
8/30 中国「新人類」職場で台頭（日経）：1980〜90年代生まれの中国の新人類世代「ジェネレーションY」が注目されているという。外資系を中心に高い潜在能力を引き出すための試行錯誤が行われている様子を伝えている。
8/30 両立サバイバル・2（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第2回目は、男性が育休や短時間勤務制度を取りやすい雰囲気は1 まだ整っていない現状を伝えている。
8/30 ブラック企業？大阪400社調査へ（朝日）：若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は29日、大阪府の約400社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。厚生労働省が打ち出した全国4000社調査の一環。
8/29 中小の育休取得支援（日経夕刊）：政府は中小企業でも育児休業を取得しやすい環境づくりに乗り出す。社員が育休を取った企業に1社あたり最大60万円を助成する。
8/29 賃上げ企業に100万円（朝日）：従業員の賃金を上げた企業に、設備投資などに使えるお金を最大100万円助成する制度を厚生労働省が拡充する方針を固めた。最低時間給を40円以上引き上げることが条件。
8/29 中国の大卒 暗い就活（朝日）：中国の大学卒業生が深刻な就職難に見舞われている様子を伝えている。
8/28 イクメン奮闘（日経夕刊）：職場や家庭で奮闘する「イクメン」たちの姿を追っている。
8/28 女性登用「見える化」（日経夕刊）：女性登用情報の公表を始めた主な企業をまとめている。
8/28 グーグル日本法人、社会人向けインターン募集（日経）：グーグル日本法人は再チャレンジを目指す社会人向けのインターンを実施する。正社員への採用を前提に週30時間程度の実務を担ってもらう。
8/28 高島屋、初の女性代表取締役（日経）：高島屋は27日、肥塚見春取締役が9月1日付で代表権のある専務に昇格すると発表した。同社で女性が代表取締役になるのは初。
8/28 育休男子は増えるか？（朝日）：男性の育児休業「育休男子」は増えるか、をテーマに紙面とツイッターを連動させた特別企画「ソーシャルA」を紹介している。
8/27 ブラック企業からあなたを守る（日経夕刊）：労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者らを支援しようと、厚生労働省は27日、相談体制を強化する方針を決めた。9月に就職活動中の大学生や既卒者らが利用する「新卒応援ハローワーク」に専用相談窓口を設置する。
8/26 「そこそこ派」で働きたい（日経夕刊）：総合職より一般職、バリバリ働く「バリキャリ」ではなく、私生活も大切にしたい「ゆるキャリ」志向が若い女性に増えているという。彼女たちの本音に迫っている。
8/26 転職支援 35歳以上に的（日経）：人材大手が相次ぎ、35歳以上の「ミドル層」を対象にした転職支援サービスを始める。インテリジェンスやパソナグループなどの動きを取り上げている。
8/26 最低賃金アップ タイ企業圧迫（朝日）：タイ政府が導入した、最低賃金を全国一律で日給300バーツ（約930円）に引き上げる政策が、中小企業を苦しめいているという。実情を探っている。
8/26 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・5（朝日）：退職勧奨に際に使われる再就職支援ビジネスの実態や、リストラを進めてきたが現在では悔いている三洋の元幹部の声を伝えている。
8/25 女性の活躍 どう推進（日経）：働く女性の活躍を阻む要因と必要な対策について、帝人社長の大八木成男氏と21世紀職業財団会長の岩田喜美枝氏に聞いている。
8/24 短時間勤務でも輝いて（日経）：試行錯誤が続いている短時間勤務制度のいまを取材している。
8/23 中国、賃金の上昇減速（日経）：日本経済新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」では急ピッチで進んだ人件費の上昇ペースが緩やかになったことが分かった。景気減速下でも事業拡大のため現地社員の幹部登用を増やす動きも出てきた。
8/23 両立サバイバル・1（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第1回目は、育児休業から復帰するはずが、退職勧奨を受けた女性（32）のケースなどを取り上げている。
8/23 7月の内々定率、前年同月比3.5ポイント増（朝日）：来春卒業予定の大学生・大学院生の7月時点の就職内々定率は61.5％で、前年同月比で3.5ポイント増加したことが就職情報会社マイナビの調査で分かった。また、就職活動を漢字1文字で表してもらったところ今年は、昨年2位だった「楽」が昨年1位の「苦」を逆転し、2年ぶりに1位に返り咲いた。
8/23 日本郵政が新人事制度（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は22日、長野市内で開いた定期全国大会で、会社側が提案した新しい人事給与制度を受け入れることを決めた。
8/22 リクルート、アジア学生向け国内で就職面接（日経）：リクルートホールディングスは21日、中国の北京大学などアジアの有名大学の学生を東京都千代田区の本社に集め、日本企業の採用担当者との面接会を開いた。国内での開催は初。
8/22 「景品不正訴えたら解雇」提訴へ（朝日、日経）：読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送を担当していた女性社員を懲戒解雇していたことが21日わかった。女性は解雇撤回を求めて近く提訴する方針。
8/22 心の病 会社員2割増（朝日）：大企業の社員約1600万人が入る「健康保険組合」では、心の病の受診数が2011年度までの3年間で2割増加した。08年のリーマン・ショック後の景気低迷で「企業のリストラが進み、雇用不安が広がった」との指摘がでている。
8/21 原発で労災死、東電など提訴（日経夕刊）：東京電力福島第一原発事故の収束に携わり、その作業中の死亡として初めて労災認定された男性の妻が20日、収束作業をしていた東電や東芝、IHIなどの4社に対し、計約3000万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
8/21 中途採用の求人急増（日経）：人材サービス大手のリクルートキャリアの7月の求人数は前年同月比54％増の9万8275人となり、5年半ぶりの高水準。前月に比べても11％増となった。
8/21 派遣労働、拡大に転換（朝日、日経）：派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会は20日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。
8/20 若者の就職支援、派遣活用（日経）：厚生労働省は大学卒業後1年以上就職先が決まっていない若者らを対象に、2014年度から紹介予定派遣を使った就職支援を始める。
8/20 全日空、客室乗務員を正社員採用（日経、朝日）：全日本空輸（ANA）は19日、2014年4月入社以降の客室乗務員（CA）の採用形態で20年ぶりに正社員採用を再開すると発表した。従来は契約社員として入社し、3年たたないと正社員に移行できなかった。
8/20 海外転勤同行、休業認めます（朝日）：安倍政権は配偶者の海外転勤に同行する国家公務員に対して最長3年間の休業を認める方針を固めた。秋の臨機国会への関連法案提出をめざす。
8/20 看護師男子に熱視線（朝日）：厚生労働省の調査では、2012年の男性看護師は約6万3300人と、20年前の約6倍、10年前の約2.4倍に増えているという。女性社会の職場に男性が進出している原因を探っている。
8/20 アジア成長の限界・下（朝日）：「高級官僚も海外へ」として、労働人口の4分の1が海外に流出しているフィリピンの現状を伝えている。
8/20 転職後賃金増、減を上回る（朝日）：厚生労働省が発表した雇用動向調査によると、2012年に転職して賃金が「増えた」と答えた人（32.3％）が「減った」人（30.4％）を5年ぶりに上回った。
8/19 職場参観、体験型で進化（日経夕刊）：従業員の家族を普段働くオフィスや工場に招く「職場参観日（ファミリーデー）」が多彩になってきた。進化する職場参観の現場を訪ねている。
8/19 新卒確保、中小に試練の夏（日経）：大手企業が採用数を増やした影響で、予定した人数を確保できていない中小企業が増えているという。実情を伝えている。
8/19 米セブンイレブン店主、集団訴訟（日経）：米国のセブンーイレブンのフランチャイズ加盟店店主らがこのほど、「裁量がほとんどなく実態は従業員だ」として、米セブンーイレブンに損害賠償などを求める集団訴訟を米ニュージャージー州地裁に提起した。
8/19 雇用延長、企業のリスクは（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行されて4カ月が過ぎた。雇用延長について企業にはどんな選択肢と法務リスクがあり、リスクを減らすためにどのような工夫をしているのか、ポイントをまとめている。
8/17 ふりかえり国際ニュース・9（日経）：インターネット大手の米ヤフーが2月22日に在宅勤務の禁止を命じるメールを全社員に送っていたことが明らかになったことを取り上げている。
8/17 雇用延長 対策多様に（日経）：「高年齢者雇用安定法」が施行されて4カ月あまり。60歳を超えて働き続ける人の年収を増やすため、雇用・賃金制度の見直しが多様化している。NTTグループやYKKグループなどの取り組みを伝えている。
8/17 介護職員の離職率17％（日経）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が16日発表した2012年度の介護労働実態調査で、介護職員の離職率は17％で、11年度と比べて0.9ポイント上昇した。
8/17 雇用延長、対策多様に（日経）：4月から施行されている高年齢者雇用安定法を受けて、NTTグループ、YKK、山崎パンなど高齢者の賃金引上げに取り汲む企業を紹介している。
8/16 大企業も在宅個人活用（日経）：インターネットを通じて在宅で働く個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」を利用する大企業が増えているという。パナソニックやソニーなどの動きを取り上げている。
8/16 改正労働契約法、学界にも波紋（日経）：5年を超えて働く有期雇用労働者の無期雇用への転換を義務付けた改正労働契約法で大学の非常勤講師やプロジェクト雇用の研究者が問題になっていることを伝えている。
8/15 女性管理職、登用進まず（日経）：課長以上の管理職に占める女性の割合が10％に満たない企業が81％にのぼることが、帝国データバンクが14日に発表した調査結果から分かった。
8/14 課長級から勤務柔軟に（日経）：政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たに作る方針。トヨタ自動車や三菱重工業などに導入を打診した。
8/14 非正規、最高の36％（日経）：総務省が13日発表した4〜6月期の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除いた雇用者数は5198万人。このうち非正規雇用で働く人は1881万人で36.2％を占め、四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となった。
8/14 きしむ欧州「危機」の後遺症（朝日）：移民社会とうまく共存する平和な福祉国家とのイメージが強いスウェーデンがいま、大きく揺れている。実情を取材している。
8/13 独失業率、最低水準に （日経）：6月の失業率が5.4％と1990年の東西統一後の最低水準に並んだドイツ。背景を探っている。
8/13 シスコ日本法人、ネットでインターン（日経）：米通信機器大手シスコシステムズの日本法人は10月から、インターネットを通じて参加できるインターンシップを始める。場所を問わず参加しやすいプログラムを設け、本社のある東京に通いにくい地方の優秀な学生などの獲得につなげる。
8/11 Wの未来 男も動く・5（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第5回目は、「イクメン」を育てるために企業が行っているセミナーなどを取り上げている。
8/10 人と人つなぐ 私の起業（日経）：若い女性がキャリアや経験を生かして起業する動きが広がり始めたという。実例を取り上げている。２
8/10 Wの未来 男も動く・4（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第4回目は、まだ男性が多数の企業社会の中で、女性の実力を認めサポート役に徹する男性たちを取り上げている。
8/9 タクシー運転手、大学新卒の採用拡大（日経夕刊）：タクシー大手が大学新卒の運転手採用を大幅に拡大する。日本交通や国際自動車などの動向をまとめている。
8/9 中国「派遣10％未満」、企業に義務付けへ（日経）：中国政府は雇用者数に占める派遣社員の比率を「10％未満」に義務付ける方針。
8/9 Wの未来 男も動く・3（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第3回目は、企業の取締役に女性を積極的に登用することについて。
8/9 離職率3年ぶり上昇（日経）：厚生労働省が8日発表した2012年の雇用動向調査によると、離職率は14.8％となり、前年比0.4ポイント上昇した。上昇は3年ぶり。
8/9 労使協調、インドの試練（日経）：スズキ子会社のインド自動車最大手マルチ・スズキの主力工場で死者を出す暴動が起きて1年。インド特有の試練を乗り越えようと現場のリーダー育成など対策を急ぐ日系企業の様子を伝えている。
8/7 Wの未来 男も動く・2（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第2回目は、女性の職場に飛び込んで生き生きと働く男性たちを追っている。
8/8 「ブラック企業」実態調査（日経）：厚生労働省は8日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、9月から実態調査を始めると発表した。
8/8 JP労組、新人事・給与制度発表（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は7日、20日から開催する全国大会で新人事・給与制度の導入を求めると正式に発表した。2015年度から成果給制度に切り替え、新一般職も設ける。
8/8 夏のボーナス4.99％増（日経）：経団連は7日、大企業が支給する2013年夏のボーナスの最終集計を発表した。平均妥結額は前年同期比4.99％増の80万9502円で、2年ぶりに前年を上回った。伸び率はバブル崩壊前後の1991年以来、22年ぶりの高さとなった。
8/8 新卒ニート依然3万人超（日経）：大学を今春卒業した約56万人のうち5.5％にあたる約3万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが7日、文部科学省の調査で分かった。
8/7 Wの未来 男も動く・1（日経）：働く女性の問題は、裏返せば男性の問題でもあるとして男性のワークライフバランスを考える連載記事。第1回目は、男性の育児休暇取得の現状を探っている。
8/7 有期雇用、最長3年へ（朝日、日経）：労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の研究会は6日、派遣労働者が派遣元と無期雇用をん結んでいれば、どんな仕事でも派遣先企業でずっと働けるようにする案を固めた。有期雇用なら、最長3年とする。
8/6 最低賃金、平均14円上げ（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日）：最低賃金（時給）を全国平均で14円上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会が6日、決めた。実現すれば平均額は現在の749円が763円になる。10円を超える目安額を示すのは3年ぶり。
8/6 転職「給与重視」8割強（日経）：日本経済新聞社はNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの「gooリサーチ」と共同で、ビジネスパーソンを対象に転職意識調査を実施。転職未経験者で条件が合えば転職する考えがあると回答した人のうち、具体的な条件として「給与水準」を挙げる割合が8割強を占めた。
8/6 派遣雇用、規制緩和へ（日経）：厚生労働省は労働者派遣の規制を大幅に見直す。業務ごとに設けている3年の期間上限を廃止。期間の上限は働く個人ごとに設け、人が交代すれば、長期的に同じ業務に派遣労働者が就けるようにする。
8/5 既卒の就活、支援進む（日経）：既卒者の就職活動を国や自治体が支援する現場を追っている。
8/5 増えぬ若者の起業（日経）：会社を興そうという若者が減っているという。起業離れの原因を探っている。
8/5 9640人、白血病労災基準超（朝日）：福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝をした人が約1万人にのぼることが東京電力が7月に確定した集計から分かった。多くは労災基準を知らないという。
8/5 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・4（朝日）：利用実績の低い求職者訓練補助金の背景には、官僚の都合のよい「サイフ」として利用されている側面があることを伝えた記事。
8/4 その叱責、効果ある？（日経）：日本生産性本部が国内企業に実施した調査によると、しかることが部下の「育成につながる」と答えた課長級が89％に達したのに対し、部下である一般社員は56％がしかられると「やる気を失う」と回答した。
8/3 エイベックス、ビジネスプランで採用（日経夕刊）：音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは2015年4月から新卒採用制度を見直す。学歴を不問にして適性検査を廃止するかわりに、入社希望者に新たなビジネスプランを提案させる。既卒者も対象にする。
8/3 頼れる敏腕パート（日経）：正社員と同等の働きをみせる有能な「スーパーパート」の活躍ぶりを伝えている。
8/3 ルネサス2700人削減（朝日）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは2日、パソコン向け半導体を作る甲府工場を2年以内に閉鎖すると発表した。操業を続ける８工場のうち、3工場で生産ラインの縮小などを進める 。閉鎖や生産縮小で従業員約2700人が職を失う見通し。
8/3 伊藤忠 早朝働き、さっさと帰ろう（朝日）：伊藤忠商事は2日、10月から夜10時以降の社員の残業を禁止すると発表した。代わりに就業時間前の午前5〜9時の時間外手当を、今の25％割り増しから50％割り増しとする。
8/3 米就業者数、低い伸び（朝日）：米労働省は2日、7月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より16万2000人増えたが、4カ月ぶりの低い伸びだった。失業率は前月から0.2％幅改善して7.4％になり、4年7カ月ぶりの低い水準になった。
8/3 自治体の85％、給与削減・検討（朝日）：総務省は2日、地方自治体の公務員給与削減の取り組み状況を公表した。すべての都道府県と市区町村計1789団体のうち、7月1日時点で実施済みや実施予定なのは1171団体（65.5％）で、検討中や今後検討すると回答したのは368団体（20.6％）だった。
8/3 「正社員に退職勧めた」3割（朝日）：労働政策研究・研修機構の調査によると、最近5年間で正社員に「退職勧奨」をした企業が16.4％であることが分かった。企業の規模が大きいほど退職勧奨をした割合が多く、1000人以上の企業では30.3％あった。
8/1 新卒内定率、65％に上昇（日経）：リクルートキャリアが31日に発表した「就職内定状況調査」によると、2014年に卒業を予定する大学生の7月1日時点の就職内定率は65.0％と前年同月と比べて6.5ポイント上昇した。
8/1 EU失業率、約2年ぶりに低下（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月のEU全体（6月時点で27カ国）の失業率が10.9％となり、前月に比べて0.1ポイント低下したと発表した。2年3カ月ぶりの低下。