9/30 長時間労働是正へ知恵（日経夕刊）：一歩踏み込んだ残業削減策を行っている企業として、伊藤忠商事や三菱化学、森永乳業を取り上げている。
9/30 政府、賃上げ効果公表へ（日経夕刊、朝日夕刊）：政府は30日、経済対策に盛り込む復興特別法人税の1年前倒し廃止に絡み、減税分が賃上げに結びつくか検証し、結果を公表する方針を決めた。
9/30 「無償労働」年138兆円（日経）：家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、2011年は過去最高額の約138兆5000億円に上ることが内閣府の推計で分かった。無償労働の8割を女性が占めた。
9/30 中小建設、職人育成に力（日経）：東日本大震災の復興や老朽インフラの更新関連の工事増加が見込まれるなか、建設業を支える技能者の不足が問題となっている。「社内学校」を作り、若手や外国人を職人に育てている中小建設会社などを取り上げている。
9/30 解雇特区 企業を優先（朝日）：安倍政権が構想する「国家戦略特区」で、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入が検討されている。特区をつくるねらいや、働き手に与える影響などを探っている。
9/28 弁護士、社員に公務員に（朝日夕刊）：企業や自治体で働く弁護士が増えている。この10年間で10倍にふくらんだ「組織内弁護士」の実情を探っている。
9/28 就活繰り下げ 大学が指針（日経）：経団連が今の大学2年生から適用する就職活動の新ルールをまとめたことを受け、大学などの各手団体で構成する「就職問題懇談会」は27日、就職活動に関する学校間の申し合わせを策定した。
9/28 主婦のやる気、職場で開花（日経）：接客能力が高い優秀な「しっかりパート」の主婦が増えているという。実情を探っている。
9/28 大和証券「70歳まで継続雇用」発表（日経）：大和証券グループ本社は27日、中核子会社である大和証券の個人営業職を対象に、70歳まで働くことができる継続雇用制度を10月1日から導入すると正式発表した。
9/28 給与民間平均408万円（朝日、日経）：企業で働く会社員やパート従業員が2012年に受け取った給与の平均は408万円で、前年を1万円下回ったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。2年連続の減少。
9/28 ルネサス早期退職に2316人（朝日、日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは27日、40歳以上の総合職を対象に今月18日まで募った早期退職制度に、2316人が応募したと発表した。
9/27 解雇特区に厚労相慎重（朝日夕刊、28日朝日）：政府が検討を進めている、企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる構想について田村憲久・厚生労働相は27日、特区の導入に慎重な見方を示した。
9/27 ハケンの変革・中（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。現在議論が進んでいる「人材派遣会社によるキャリアアップ対策の義務付け」に先駆けて、派遣社員のスキルアップ支援策を行っている各社を取り上げている。
9/27 裁量労働制を拡大（日経）：厚生労働省は労働規制の緩和の一環として、働く時間を労働者が柔軟に設定できる「裁量労働制」を拡大する方針を固めた。
9/27 胆管がんで書類送検（日経、朝日）：大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、厚生労働省大阪労働局は26日、労働安全衛生法違反の疑いで法人としての同社と同社社長を書類送検した。
9/27 賃上げはまだか・3（朝日）：賃金が上がる環境をつくるために労働側と経営側に加え、政府が入って話し合う「政労使会議」が始まった。政労使会議の開催を主張してきた高橋進・日本総合研究所理事長に会議の目的について聞いている。
9/27 伊藤忠、来月から22時以降の残業禁止（朝日）：伊藤忠商事が10月から夜10時以降の深夜残業を禁止する。対象は海外の駐在員を除く約2600人。深夜残業の代わりに始業前の朝5〜9時に働く社員には、給料を25％割り増しする時間外手当に加え、25％割り増しの「インセンティブ」（報奨金）を払う。
9/27 男性過労死で居酒屋の賠償確定（朝日）：居酒屋チェーン「日本海庄や」で男性従業員が過労死したとして、両親が経営会社「大庄」と社長ら役員4人に損害賠償を求めた訴訟で、同社側に計7863万円の賠償を命じた一、ニ審判決が確定した。最高裁第三小法廷が24日付の決定で、同社側の上告を退けた。
9/26 大阪市の団交拒否「不当」（日経夕刊、朝日夕刊）：大阪市が市職員労働組合に庁舎の事務所使用を認めず退去させた問題で、大阪府労働委員会は26日、市が組合との団体交渉を拒否したのは不当労働行為にあたると認定し、市に団交に応じるよう命じた。
9/26 不適切ブログの経産官僚停職に（朝日夕刊、日経夕刊）：経済産業省のキャリア男性官僚が自身のブログに「復興は不要」などと書き込んでいた問題で、経産省は26日、この官僚を停職2カ月にする懲戒処分を発表した。
9/26 胆管がん、書類送検へ（朝日夕刊）：大阪市中央区の印刷会社「SANYO-CYP（サンヨー・シーワィピー）」の従業員ら17人が胆管がんを発症し、うち9人が死亡した問題で、従業員の健康を守る措置を怠ったとして、大阪労働局は同社と同社社長を労働安全衛生法違反の疑いで26日に大阪地検に書類送検する方針を固めた。
9/26 ハケンの変革・上（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。民主党政権下での規制強化が足かせとなって、派遣社員が働きづらくなっているとしている。
9/26 三井金属に賠償命令（朝日）：三井金属の日比製煉所に勤め、中皮腫で亡くなった男性の遺族が「会社がアスベスト（石綿）の飛散を防がなかったせいで死亡した」と、同社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は25日、約3450万円の支払いを命じた。
9/26 保育士、足りない！（朝日）：「5年間で待機児童ゼロ」を掲げる安倍政権だが、肝心の保育士が足りていない。課題を探っている。
9/26 論壇時評（朝日）：曽根綾子の「出産したら女性は会社をお辞めなさい」（週刊現代8月31日号）という旨の発言に対して沸き起こった論争などを取り上げている。
9/25 専業主婦希望3割（日経、朝日は30日）：厚生労働省が実施した若者の意識調査によると、15〜39歳の独身女性の3人に1人が専業主婦になりたいと希望していることが分かった。一方、結婚相手に専業主婦になるよう望む同年代の独身男性は5人に1人にとどまった。
9/25 大阪、胆管がん問題 印刷会社が補償（日経）：大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」のもと従業員らが胆管がんを相次ぎ発症した問題で、同社が在職中に死亡した1人の遺族に1000万円を、現従業員の患者2人にそれぞれ400万円を支払ったことが24日、分かった。この問題で補償の合意は初。
9/25 育休で昇格できず「違法」（朝日、日経夕刊）：3カ月の育児休業を理由に1年間昇給させず昇格の機会も与えなかったのは育児・介護休業法に反するとして、京都市左京区の元看護師の男性が同区の医療法人・稲門会を相手取り、未払いの昇給分や慰謝料などを求めた訴訟の判決が24日、京都地裁であった。裁判長は違法性を認め、慰謝料15万円の支払いを命じた。
9/25 公務員改革巡り提訴（朝日）：官僚の「天下り人事」を減らそうと、政府が2008年度に導入した公務員制度改革をめぐり、正当な理由なく降格させられたなどとして農林水産省のキャリア官僚が、異動の取り消しなどを国に求める訴えを東京地裁に起こした。背景を探っている。
9/24 国立大教員1万人に年俸制（日経）：文部科学省は23日までに、国立大学に約6万人いる教員のうち、2015年度末までに約1万人に年俸制の導入を目指す方針を明らかにした。
9/24 職なし底なし（朝日）：リーマン・ショックから5年。不安定な生活から抜け出せないでいる男性たちや、正社員でも安い賃金で酷使されている現状を伝えている。
9/23 IHI、女性管理職倍増へ（日経）：IHIは女性の管理職数を、2018年に現在の2倍の100人にする。10月には結婚などを理由に退職する社員の再雇用制度を導入する。
9/21 ブラックベリー、従業員4割削減（朝日夕刊）：カナダのスマートフォンメーカー「ブラックベリー」は20日、従業員の約4割にあたる4500人を削減すると発表した。
9/21 女性登用アジア走る（日経）：ヘッドハンティング大手、伯楽グループのルイーザ・ウォン会長とイオンマレーシアのメリー・チュー社長に、アジアにおける女性の登用状況について聞いている。
9/21 労働者の6割が仕事で強い不安（日経）：仕事で強い不安やストレスを感じている労働者が60.9％に上ることが20日までに、厚生労働省の2012年労働者健康状況調査で分かった。前回調査（07年）より2.9ポイント上昇している。
9/21 就業体験、学生もっと（日経）：大学生のインターンシップ（就業体験）を増やすため、文部科学省は2014年度、大学と中小企業の仲介拠点を全国13カ所に設ける。
9/21 バイトにも賞与（日経）：ラーメン店「日高屋」のハイデイ日高は、約6500人いるパート・アルバイト社員を対象とした賞与制度を新設した。勤務時間や業務の習熟度などに応じて年2回支給する。
9/21 政労使会議で賃上げを要請（朝日、日経）：安倍首相は20日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」の初会合を首相官邸で開き、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。
9/21 「解雇特区」政府が検討（朝日）：政府は企業が従業員を解雇しやすい特区を作る検討に入った。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働き手を守る仕組みは大きく後退する。
9/20 賃上げ減税2年延長（日経夕刊）：企業に賃上げを促す法人減税制度の拡充案が20日、明らかになった。ポイントを整理している。
9/20 賃上げはまだか・2（朝日）：最低賃金の引き上げ額が最も高い愛知県で経営者協会のトップに就いている清水順三・豊田通商会長に、賃上げについて聞いている。
9/19 この人に聞きたい（朝日）：「丸亀製麺」をチェーン展開しているトリドールの粟田貴也社長に、国内全店でパート従業員を店長にする計画について話を聞いている。
9/18 イクメン成長後押し（日経夕刊）：政府は来年度から子育てに参加する男性「イクメン」の後押しに積極的に乗り出す。男性の育休取得を促し職場の雰囲気づくりを啓発するなど、共働きしやすい環境づくりを進める。
9/18 現代自、労使問題に苦慮（日経）：韓国現在自動車が「世界最強」ともいわれる労働組合に苦慮しているという。実態を探っている。
9/18 今夏ボーナス2.7％増（日経）：厚生労働省は17日、大企業の2013年の夏季ボーナスの妥結状況をまとめた。平均妥結額は74万6334円で、前年と比べて2.75％増えた。2年ぶりの増加。
9/17 「未経験者OK」派遣の求人拡大（日経夕刊）：人材派遣で未経験者の求人が増えている。求人情報大手、リクルートジョブスの未経験派遣社員の8月の求人件数は前年同月比42％増で、求人全体の26％増を上回った。
9/17 女性のキャリア断絶防げ（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。
9/16 内定ない学生、諦めさせない（日経）：秋以降も就職活動を続ける学生対象に、就活の進め方などを基礎から教えるセミナーを開いたり心理面でのサポートを充実させたりして学生を支援している大学を取り上げている。
9/16 限界にっぽん 第4部 続「追い出し部屋」・6（朝日）：余剰人員を他企業に出向させる企業が増えているとして、佐世保重工とパナソニック子会社の事例を紹介している。
9/14 介護 高卒採用を拡大（日経夕刊）：介護大手が若者の採用を大幅に増やす。ニチイ学館は2014年4月に高卒の新入社員を今春実績の2.5倍にあたる400人以上に増やし、セントケア・ホールディングス（HD）も同2倍の60人を採る。
9/14 「反日」を超えて・下（日経）：「反日」を超えてビジネス拡大を探る日系企業の動きを追う企画。従業員による反乱がないよう目配りを怠らない企業の現状を取り上げている。
9/14 就活繰り下げ、縛り弱く（日経）：経団連は13日、今の大学2年生から適用する就職活動の新しいルールを正式に発表した。会社説明会や面接の時期を3〜4カ月ほど繰り下げるが、違反に対する罰則はない。
9/14 高卒求人3年連続改善（朝日、日経）：厚生労働省は13日、来春卒業予定の高校生の求人倍率（7月末時点）を発表した。全国平均は0.93倍で前年同期よりも0.18ポイント改善した。3年連続の改善。
9/14 新卒内定取り消し、76人（朝日）：厚生労働省は13日、今年3月に卒業した学生で就職の内定が取り消されたのは76人だったと発表した。うち60人は8月末までに新しい就職先を見つけたという。
9/13 インドネシア首都圏から企業流出（日経）：インドネシアの首都カルタ周辺で、労働集約型工場の地方流出、従業員の解雇が相次いでいる。背景を探っている。
9/13 賃上げはまだか・1（朝日）：景気が良くなったと言われても、賃金が増える実感はない。賃上げの突破口はどこにあるのか。連合で賃金政策を担う須田孝・連合労働局長に聞いている。
9/12 若者支援へ専門家結集（日経）：ブラック企業に悩む若者の支援を目指し、弁護士やNPO法人が11日、「ブラック企業対策プロジェクト」を発足させた。
9/12 イオン、アジア人材の国内育成加速（日経）：イオンは2014年度に日本本社で受け入れるアジア現地法人の幹部を15〜20人と、13年度の3倍強に増やして現法の社長候補として育てる。日本の若手社員のアジア現法への派遣も14年度に30〜40人と6倍以上にする。
9/12 日通、希望退職に764人応募（日経）：日本通運は11日、8月に募集した希望退職に764人が応募したと発表した。
9/12 元社員が秋田書店提訴（朝日）：読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送担当の女性社員を解雇した問題で、この女性が11日、同社などを相手取り、解雇無効と精神的苦痛に対する慰謝料などを求め、東京地裁に提訴した。
9/12 大阪府市、労働特区提案（朝日）：安倍政権の成長戦略の柱である「国家戦略特区」で、大阪府と大阪市は11日、労働時間や解雇の規制を緩和する「チャレンジ特区」などを柱とする27項目にわたる企画を提案した。
9/11 最低賃金、平均15円増（朝日、日経）：2013年度の最低賃金（時給）の引き上げ額が10日、47都道府県で出そろった。全国平均は今より15円高い764円になる。新しい最低賃金は10月初旬から全国で順次適用される。
9/10 ブラック企業被害対策「労務知識で身を守って」（日経夕刊）：ブラック企業が問題となるなか、連合などは働く人の権利に関する知識を問う「ワークルール検定」を創設する。労働基準法、労働契約法、労働組合法といった法律を中心に、採用、賃金、休日、解雇などに関する知識を問う。
9/10 「アンガーマネジメント」職場に広がる（日経夕刊）：怒りやイライラっといった感情と向き合う「アンガーマネジメント」を採り入れる職場が広がっている。実際にどのようなことを学ぶのか探っている。
9/10 経団連、就活後ろ倒し決定（朝日）：経団連は9日、大学生の就職活動の時期を定めた「採用選考に関する指針」を決めた。現在より3〜4カ月後ろ倒しする。義務化はせず加盟企業に順守を求めていく方針。
9/7 米雇用、8月16.9万人増（日経）：米労働省が6日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ16万9000人増えた。失業率は前月に比べ0.1ポイント下がり、7.3％と2008年12月以来4年8カ月ぶりの低水準になった。
9/7 雇調金、要件厳しく（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を12月から厳しくし、2008年秋のリーマン・ショック前並みに戻す。
9/7 就活繰り下げ強制せず（日経、朝日は8日）：就職活動の時期の繰り下げを柱とした経団連の新しいルールの最終案が固まった。違反企業への罰則などはひとまず設けず、加盟企業への「呼びかけ」にとどめる方針。
9/6 両立サバイバル・3（朝日）：仕事と子育てとの両立を阻まれ、苦悩する人たちを追う連載記事。第3回目は、紙面とツイッターとを連動させた企画「ソーシャルA」に寄せられた意見の一部を紹介している。
9/6 「派遣のままで」4割強（日経）：厚生労働省が5日発表した1万2000人の派遣労働者を対象とした調査によると、「正社員として働きたい」とする人と「派遣労働者として働きたい」と答える人がそれぞれ4割強を占めた。
9/5 春季交渉 ベア焦点に（日経）：来年の春季労使交渉に向けた議論が始まった。今年は月例賃金の水準そのものをあげるベースアップ（ベア）の扱いが焦点になる。
9/4 企業とルール 問われる社会的責任・上（日経）：日本企業が海外で労務や環境関連の規制強化に戸惑う例が増えているという。ルールや意識の変化に対応する企業を追っている。
9/3 オフィス外勤務、震災後に急増（日経）：調査会社IDCジャパンは3日、テレワークの導入企業が、2011年から13年にかけて3割から6割に増えたとの調査結果を発表した。
9/3 企業とルール 問われる社会的責任・上（日経）：
9/3 新入社員の孤立感ケア（日経）：新入社員が伸び悩むこの時期、乗り越えるにはどんな点を注意したらよいのか、専門家の助言をもとにまとめている。
9/3 「ブラック企業」電話特別相談 に「残業代」半数超す（日経）：厚生労働省は2日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」に関して、同省が1日に実施した無料電話での特別相談の結果を公表した。1042件（速報値）の相談があり、サービス残業の相談が半数以上を占めた。深刻なパワハラ被害も目立った。
9/2 短時間勤務者、活用方法悩む（日経夕刊）：育児のための短時間勤務者が増加し、企業がその対応に悩んでいるという。実情を探っている。