10/31 今夏のボーナス、0.3％アップ（朝日夕刊、日経夕刊、11月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、今夏、サラリーマンやパート労働者が受け取ったボーナス支給額は1人あたり平均35万9317円と、前年の夏よりも0.3％増え3年ぶりにプラスに転じた。
10/31 65歳まで雇用、「希望者全員」は3社に2社（日経）：厚生労働省が30日発表した高年齢者の雇用状況（6月1日時点）によると、希望した人全員が65歳まで働ける企業の割合は66.5％で、前年に比べ17.7ポイント上昇した。
10/31 大企業、長時間労働増える（日経）：厚生労働省は30日公表した、2013年度の労働時間総合実態調査によると、大企業では1カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。
10/31 大卒内定率、高水準続く（日経）：2014年春に卒業する大学生の10月1日時点の就職内定率は81.7％と、前年の同時点比で5.5ポイントの上昇となった。就職状況が改善している背景を探っている。
10/31 JT、好業績下のリストラ（日経）：日本たばこ産業（JT）は30日、国内4工場の閉鎖と営業拠点の縮小、1600人の人員削減からなる国内たばこ事業の再編策を発表した。最高益更新を見込む好業績下でもリストラを進める。
10/31 賃金上昇の条件・上（日経）：安倍政権は労使に対して賃上げを求めてきたが、これまでの所大きな成果を上げているとはいえないため、要請をさらに強めてきているなか、賃上げに対して政労使が考えておくべきことを論じた太田聰一慶応大学教授による「経済教室」。
10/31 増える非正規雇用・1（日経）：非正規雇用増大が企業、労働者、労働市場にどのような影響を与えるかについて論じる山本勲慶応大学准教授による「やさしい経済学」。
10/30 ロイター、従業員3000人を追加削減（日経夕刊）：金融情報大手トムソン・ロイターは29日、従業員の5％に当たる約3000人を削減する方針を明らかにした。今年2月に表明した約2500人と合わせて全体の9％を減らすことになる。
10/30 JT、4工場を閉鎖へ（朝日、日経夕刊）：日本たばこ産業（JT）は、国内のたばこの売り上げが減っていることに伴い、国内9工場のうち4工場を閉鎖し、国内の社員の2割弱にあたる1600人程度の削減を検討していることが30日、分かった。
10/30 三菱自、ベアを検討（朝日、日経）：三菱自動車の益子修社長は29日、来春闘でベースアップ（ベア）の実施について、前向きに検討する考えを明らかにした。建機大手のコマツの大橋徹ニ社長も同日の会見で、ベアに前向きな姿勢を示した。
10/30 育休給付増額を提案（朝日、日経）：厚生労働省は29日、「育児休業給付」を増額する案を労働政策審議会の部会に示した。育休取得から半年間は給付率を50％から67％へと引き上げる。
10/29 大卒31％が3年以内に離職（日経夕刊、30日朝日）：厚生労働省は29日、学校を卒業して就職後3年以内に仕事を辞めた割合が、リーマン・ショック後の2010年3月の大学卒業者で31.0％になったと発表した。就職先の業種別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く、2人に1人が辞めていた。
10/29 失業率9月、4.0％に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の4.0％となった。2カ月ぶりの改善。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は0.95倍で、前月と変わらなかった。
10/29 九電労組、今冬の一時金要求見送りへ（日経夕刊）：九州電力労働組合は、今冬の一時金要求を見送る方針を決めた。九州電力は原発稼働停止で業績不振が続いており、同労組は今夏の一時金要求も見送っており、年間の一時金がゼロとなれば1951年の会社設立以来初となる。
10/28 バイトが育む仕事観（日経夕刊）：大学生たちが、仕事観を固めるためにアルバイトで工夫しているという現場を訪ねている。
10/28 限界にっぽん、アベノミクスと雇用・5（朝日）：日米の金融緩和で新たなバブルの芽が出てきている一方で、アメリカの自動車産業では低賃金の「2等工員」増加が増加し、同一労働同一賃金の原則が崩れつつある状況を伝えている。
10/28 中小企業、社風前面に採用工夫（日経）：景気の回復で大手企業の採用意欲が高まっている中で、独自のやり方で新卒採用の確保につとめる中小企業を紹介。説明会参加者全員との面接を行う医療用具製造販売のアルケアや、有効期間3〜5年を設定した「内定パス制度」を導入したIT技術者派遣サービスのアイセウエフネットなどを紹介している。
10/28 雇用ミスマッチ、厚い壁（日経）：失業率の改善が下げ止まる可能性が出てきたとして、雇用のミスマッチを取り上げている。8月の有効求人倍率が建設業では2.40倍、介護サービスでは1.85倍となっているのに対して、一般事務0.21倍、機械組立では0.31倍となっている。
10/28 労働時間の規制緩和、勤務管理重要性増す（日経）：裁量労働制やホワイトカラー・エグゼンプションなど労働法制の見直しを進める動きが活発となるなかで、警戒する声もあることを紹介。長時間労働で健康を害することになれば企業も安全配慮義務違反で訴えられる可能性があると管理の厳格化を指摘する声も紹介している。
10/27 男女平等、遠い道（朝日）：世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で日本が105位となったことを受けた特集記事。足を引っ張ったのが経済と性いとして、管理職や議員に女性の進出が少ない状況を伝えている。また出産で6割の女性が仕事を辞めざるをえない状況を紹介している。
10/26 アジアに転職、成長持ち帰る（日経）：成長著しいアジアに出て活躍していた女性が日本に戻りキャリアを磨いている事例を紹介している。
10/26 外食、バイト採用基準緩く（日経）：人材不足が続く外食産業では、採用基準を緩めることで人員の確保につとめている。プロンプトでは「土日勤務なし」や「急な欠勤も可」などを勤務条件に追加。吉野屋では年齢制限を下げて高校生もターゲットにいれている。
10/26 育休の所得補償拡大へ（日経）：厚労省は育児休業を取得した際の「育児休業給付」を、現在の5割から、育休取得後半年は2/3に引き上げる案を専門部会に提示する。
10/26 経産相、中小企業の賃上げ要請（日経）：茂木経済産業大臣は、日本商工会議所など4団体に対して賃金の引き上げを要請した。
10/26 心の病の労災認定、地域差（朝日）：全国労働安全衛生センター連絡会議は、過労やパワハラなどで「心の病」となった人の労災認定割合が地域で大きな差があるとして、認定率の低い三重、埼玉、千葉、大阪などで原因究明の要請を行うことを決め、25日大阪労働局に要請書を提出した。
10/25 過労自殺、JR西を提訴（朝日夕刊）：昨年28歳の男性が自殺したことについて、遺族が過労自殺としてJR西日本に損害賠償1億9000万円を求める裁判を起した。この男性の自殺は今年8月に既に労災として認定されている。
10/25 「男女平等指数」、日本105位（朝日夕刊、日経夕刊）：世界経済フォーラムが政治、経済、健康、教育の分野で男女平等の度合を評価した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本は105位で前年の101位よりも順位を落す結果となった。
10/25 追いつめられて・4（朝日）：記録が残りにくいパワハラは過労死よりも労災に認定されるが難しいという。パワーハラで精神障害となったり自殺したと訴えても、労災として認められなかった事例や、慰謝料をもらってもほんの僅かであった事例を紹介している。
10/25 連合、後追いのベア要求（朝日、日経）：連合は24日、来春闘では定期昇給分に加え、1％以上の賃上げを統一して要求する方針を決めた。ベースアップ（ベア）の要求は5年ぶり。
10/24 内部通報者の解雇有効（日経夕刊）：全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）で、自動車共済契約に不正があったとして厚生労働省に内部通報し、解雇された自治労共済島根県支部の元職員が、解雇は不当として地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は24日までに、解雇を無効とした一審松江地裁判決を取り消し、解雇を有効とした。
10/24 パナソニック、半導体部門の社員半減（日経、朝日夕刊）：パナソニックは半導体事業を大幅縮小する。約1万4000人いる連結従業員数を2014年度までに半分に減らす。
10/24 日本人、学歴高すぎ？（朝日）：仕事に必要な学歴より、自分の学歴のほうが高い「オーバー・クオリフィケーション」の状態にある人が日本で3割超であることが経済協力開発機構（OECD）が発表した国際成人力調査（PIAAC）で分かった。23の参加国・地域で最多だった。
10/23 全米自動車労組、日産工場で組合結成促す（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）が日産自動車の米工場で労働組合の結成を呼びかけていることが22日、明らかになった。
10/23 日本電産、ベアに前向き（朝日、日経）：モーター製造大手、日本電産の永守重信社長は22日、来春でのベースアップ（ベア）を実施する意向を示した。
10/23 保育園が足りない・3（日経夕刊）：小規模園の開設や送迎バスを設けることで機動的な対応をすすめている自治体を紹介。また、「企業のサポートも不可欠」として、従業員の保育サポートを充実させている企業も紹介している。
10/22 電機連合、ベア統一要求へ（日経夕刊、23日朝日、23日日経）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、ベースアップに相当する賃金改善を統一要求に掲げる方向で協議に入った。来年1月に予定する中央委員会で要求内容を正式に決める。
10/22 中部電、5％賃下げ提案（日経夕刊、23日日経）：中部電力は22日、労働組合に対し2014年4月から基準賃金を5％削減すると提案した。実現すれば中部電にとって初めての賃下げとなる。
10/22 日本精工、海外拠点の幹部9割を外国人に（日経）：日本精工は、海外における主要地域の支配人や事業本部長など約60のポストについて、外国人比率を現在の6割から2015年度までに9割に高める。
10/22 保育園が足りない・2（日経夕刊）：保育への参入を進める株式会社。自治体からの拒否反応や人手不足の対応などで苦戦している姿を前向きな姿で描いている。
10/21 海外留学、企業が後押し（日経）：文部科学省は、海外留学者への新しい給付型奨学金制度を2014年度に創設する方針を決めた。民間企業100〜200社ほどから出資を募る。出資企業が、帰国した学生を対象に長期インターンシップや企業説明会を開催し、採用につなげられるようにする。
10/21 大卒内定3年連続増（日経）：日本経済新聞社が20日にまとめた2014年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（14年春入社）は今春実績比3％増と3年連続で前年実績を上回った。
10/21 バングラデシュの靴作り、劣悪な環境（朝日）：日本の大手靴小売りチェーンの革靴も生産しているという、バングラデシュの工場の劣悪な現場を取材している。
10/21 特区推進へ諮問会議（朝日）：政府は20日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーから厚生労働相など関係分野の大臣を外す。
10/21 保育園が足りない・1（日経夕刊）：2017年までに待機自動ゼロとするとした安倍政権だが、現場での実状は苦しく、子供の保育園を確保するために「保活」に励む人たち現状を紹介している。
10/20 そこが知りたい（日経）：女性の活躍を経営戦略に位置づけるキリンホールディングス。女性総合職の採用を始め約30年。成果を出すまでの創意工夫を三宅占ニ社長に聞いている。
10/20 ハローワーク、民間人材会社も紹介（日経）：厚生労働省は年内にも全国のハローワークを訪れた求職者に対し、民間の人材サービス会社の情報提供を始める。労働局は民間企業が作るチラシの内容が法令に触れていないかなどをチェックし、問題がなければ希望する求職者に配布する。
10/20 厚年基金4割、解散を検討（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）が実施した「日経企業年金実態調査」によると、企業年金の一種である厚生年金基金の4割が解散を検討していることが分かった。財政難基金に5年以内に解散を促す法律が来年4月に施行される。
10/20 子育て社員支援、企業手探り（朝日）：出産後も同じ職場で働き続ける女性たちを支援するするために企業が模索している様子を伝えている。
10/20 連合、ベア要求へ（朝日）：連合は、来春闘でベースアップ（ベア）を5年ぶりに統一要求する方針を固めた。
10/19 「過酷労働」記事、ユニクロが敗訴（日経）：従業員に過酷な労働をさせているとの週刊誌の記事などで名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど2社が、文藝春秋に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、ユニクロ側の請求を退けた。
10/19 プレッシャー、就活生敏感に（日経）：就職活動中の大学生らの7割が、企業の対応など就活に不満を募らせていることが18日、NPO法人「ライフリンク」の調査で分かった。
10/18 住民の中皮腫死2人に（朝日夕刊）：大阪市西成区にあったアスベスト（石綿）関連工場の周辺住民11人に石綿を吸った人特有の症状が出ている問題で、以前近くに住んでいた女性が2006年に中皮腫で亡くなっていたことが分かった。死者の確認は2人となった。
10/18 賃上げ企業、法人税軽く（日経）：政府は2013年度に導入された「所得拡大促進税制」を大幅拡充する税制改革を行う。12年度比で5％以上とした給与総額についての条件を漸進的なものとし、また平均給与額を継続雇用者だけを対象とした比較にすることとして、制度を利用しやすい制度とする。
10/18 解雇ルール、緩和色抑制（朝日夕刊、19日朝日、19日日経）：安倍政権は18日、「国家戦略特区」での規制緩和メニューを決めた。「解雇特区」との批判をあび、規制緩和色は後退させて導入を目指す。
10/18 雇用、大幅緩和見送り（日経）：政府は17日、成長戦略の柱に据える国家戦略特区での規制緩和の概要を固めた。雇用規制では、有期雇用の期間を最長5年から最長10年に延ばすが、ホワイトカラー・エグゼンプションなど大幅な緩和は見送った。
10/18 トヨタ・日立首脳、来春ベアを検討（朝日、日経）：トヨタ自動車と日立製作所の経営トップが17日、来春闘でのベースアップ（ベア）実施を前向きに検討する考えを表明した。
10/17 米労組、南部で巻き返し（日経）：米国で存在感が低下する労働組合が、製造業誘致の盛んな南部に勢力範囲を広げ始めたという。実情を探っている。
10/17 追いつめられて・3（朝日）：パワハラの多くが上司から部下だが、僅かではあるが部下や非正規の労働者からのパワハラもある。「部下からの『逆パワハラ』」と題して、部下やアルバイトからパワーハラスメントを受けてきた人達の事例を紹介している。
10/17 ハローワーク、保育士を仲介（日経）：厚生労働省は認可保育所などで足りない保育士を確保するため公共職業安定所（ハローワーク）を活用する。
10/17 有期契約特例、解雇特区から除外へ（朝日、日経）：政府は有期契約の期間を最長5年から10年に延長する方針を固めた。またこの見直しに伴って、解雇特区においては有期契約5年超でも無期契約への転換を免除する特例を認めるとしていた従来の方針を転換することとなった。
10/16 「創業塾」全国300カ所（日経夕刊）：政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウを学ぶ「創業塾」を全国300カ所で開く。民主党政権時代に廃止していたのを4年ぶりに再開する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。
10/16 エントリーシート共通化（日経）：リクルートキャリアは11月、学生向け就職情報サイト「リクナビ」で企業に提出するエントリーシートの書式を共通化する。現在の大学3年生の就職活動から導入する。
10/16 トヨタ、豪で100人削減（日経）：トヨタ自動車のオーストラリア法人は15日、ビクトリア州のアルトナ工場で、従業員の4％に相当する約100人の人員削減を実施すると発表した。
10/14 原発作業員に疎外感（朝日）：高線量の放射線に脅かされながら福島第一原子力発電所の事故処理に従事する労働者たち。除染作業と日当が変らなくなり志気も落ちていると、その現状を伝えている。
10/14 厚労省、女性活用へ省令改正（日経）：厚生労働省は職場での昇進や職種変更にあたり、合理的な理由がないままに、転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる。女性の活躍を後押しするため、男女雇用機会均等法の省令を見直し、年内の公布を目指す。
10/14 オハラ、60歳以上限定でパート社員採用（日経）：食品製造のオハラは60歳以上に限定したパート社員の採用を始めた。9月末以降、62〜73歳の10人前後を採用、さらに期間限定を条件に約10人を追加する予定。
10/13 日曜に考える「労働時間規制の改革、どう進める」（日経）：これから議論が本格化する労働時間をめぐる規制緩和について、経団連の川本裕康常務理事と樋口美雄慶大教授に話を聞いている。
10/13 アジア、高齢者雇用広がる（日経）：アジア各国が高齢者の雇用機会を増やす制度作りに動き始めた。マレーシアや韓国などの動きをまとめている。
10/12 闘え、僕らの労働Gメン（朝日夕刊）：10月から日本テレビ系列でドラマの全国放送がはじまるなど脚光を浴びている「労働基準監督官」について取材している。
10/12 イトーキ、中国で定期採用開始（日経）：オフィス家具大手のイトーキは中国で新卒学生の定期採用を始めた。将来は東南アジア各国にも採用活動を広げる。
10/12 新卒学生、海越えハント（朝日）：企業が海外の大学で学ぶ外国人学生を、日本国内の本社社員として採用する動きが広がっているという。実情を探っている。
10/12 割増賃金不払い不起訴（朝日）：従業員の残業や深夜労働にともなう割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された人材派遣会社「新日本」と同社社長について、大阪地検は11日、不起訴処分にしたと発表した。
10/11 経産省、要請行脚スタート（朝日、日経）：経済産業省が10日、企業への賃上げ要請を始めた。経団連側も前向きな姿勢を示したが、企業からは慎重な声が目立つ。
10/11 Wの未来 ここで生きる・5（日経）：「もう一つの人生」として、子育てを終え再就職後に大きな成果をあげ活躍している女性たちを紹介している。他方で、再就職にあたっては非正規率が58％と高いこともセットの記事では伝えている。
10/11 追いつめられて・2（朝日）：職場での嫌がらせなどで精神障害になり労災と認められたのは12年度で96件（うち19件が自殺・自殺未遂）。職場における体罰や嫌がらせが原因で自殺に至ったと遺族が会社や上司を訴えている事例（サン・チャレンジ社、暁産業）を紹介している。
10/9 三洋半導体、910人削減（日経夕刊）：半導体メーカーのオン・セミコンダクターは8日、子会社の三洋半導体で同社の全社員の約半分の最大910人を削減すると発表した。
10/9 ローソン、来年も年収アップ（朝日、日経）：ローソンの新浪剛史・最高経営責任者（CEO）は8日の会見で、20〜40歳代の社員に限った年収の一時的な引き上げを来年も続ける方針を明らかにした。引き上げ幅は今年と同程度の年収の2〜3％の予定。
10/9 大丸松坂屋、1000人弱削減へ（朝日、日経夕刊）：Jフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は8日、今年度中に従業員を1000人弱減らす方針を明らかにした。
10/8 女性管理職数を公表（日経）：森雅子少子化相は7日、政府の少子化危機突破タスクフォースの会合で、全上場企業を対象に女性の管理職数を調査し、内閣府のホームページで公表する方針を表明した。来年1月の公開を目指す。
10/8 韓国就活、大手に殺到（日経）：韓国で一部大企業の採用に韓国の学生が殺到しているという。実情を探っている。
10/8 採用経費5年ぶり増加（朝日）：就職情報会社マイナビの調査によると、来年春入社予定の大学生や大学院生を対象にした企業の採用活動にかける経費が、5年ぶりに増加に転じたことが分かった。
10/8 Wの未来 ここで生きる・3（日経）：「スーパーキャリア」としてWHOでメディカルオフィサーとなった女性や、弁護士や国家公務員の世界で活躍している女性を紹介。
10/7 育休の備えで憂いなし（日経夕刊）：出産後も育児休業を取得し働き続ける女性が増えている。仕事と子育ての両立をしやすくする育児休業中の過ごし方についてまとめている。
10/6 Wの未来 ここで生きる・1（日経）：型にはまらない働き方で自らの可能性を発揮する頼もしい女性を取り上げるシリーズ。日本の人材関連会社の内定を辞退してベトナムに渡航し、就職した女性などを取材している。
10/5 生協が保育所運営（日経夕刊）：生活協同組合のパルシステム東京が都内で保育所の運営を始める。都市部の大手生協が保育所を運営するのは初。
10/5 雇用規制、緩和にカジ（日経）：政府の雇用制度改革案が4日、出そろった。民主党政権の方針を転換。幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度を提言した。
10/5 経産省が「賃上げ行脚」（朝日）：経済産業省は主要企業に賃上げを要請する。2013年度中に数百社に要請するほか、出先機関の経済産業局を通じて地方企業にも賃上げを求める。
10/5 教えて！消費税パート４・3（朝日）：安倍政権が消費増税とセットでまとめた経済対策は、負担増をやわらげるための減税や補助金の大半が企業向けだとし、恩恵を受けた企業が給料を増やしたり、雇用者を増やす方向に向かうか、検証している。
10/5 解雇特区、専門職に限定（朝日）：安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループは4日、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。労働時間規制を緩める提案は先送りになった。
10/4 関電、冬賞与も見送りへ（朝日夕刊、日経夕刊）：関西電力は今冬、一般社員への賞与をゼロにする方向で調整を始めた。近く、労働組合に提案する。ただ、住宅ローンを抱える社員らへの配慮から、夏に続いて賞与の半額程度を生活支援金の名目で支給する方針。
10/4 マージンの開示、派遣会社不要に（日経）：政府の規制改革会議は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。4日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。
10/4 雇用特区の対象者限定（日経）：政府の国家戦略特区に関する作業部会は、特区での雇用分野の改革案をまとめた。解雇ルールの明確化など雇用規制の見直しを、特区内の外国人が多い企業や創業5年以内の企業に限り、修士号・博士号や弁護士、公認会計士といった資格を持つ人だけに適用する。
10/4 認可保育所、使いやすく（日経、朝日）：政府は3日、認可保育所の利用条件を2015年度から緩和すると決めた。パートタイムで働く人や職探し中の人も利用できるようになる。
10/4 解雇特区導入、前向きの姿勢（朝日）：安倍政権が構想する、従業員を解雇しやすくしたり、労働時間の規制をなくしたりする特区の導入について、菅義偉官房長官は3日の記者会見で前向きに検討する意向を示した。「全国労働組合総連合」（全労連）は3日、政府が検討している従業員を解雇しやすい特区の導入などに反対する意見書を内閣官房に出した。
10/4 ベア 連合会長が検討要望（朝日）：連合の古賀伸明会長は3日、都内で始まった定期大会で来年の春闘でベースアップ（ベア）の要求を検討するよう、加盟する産業別労働組合に求めた。
10/4 日雇い派遣禁止「見直し」（朝日）：政府の規制改革会議は4日、労働者派遣制度に関する意見書をまとめる。「日雇い派遣の原則禁止の抜本的見直しを求める」、「専門業種の派遣期間の上限を5年とするよう事実上提案する」との内容。
10/4 就活後ろ倒し、学校側も確認（朝日）：経団連が就職活動の日程繰り下げを決めたことを受け、大学などの団体でつくる就職問題懇談会は、教育機関として新日程を厳守するとの申し合わせをまとめた。
10/4 学生の就職環境、改善（朝日）：就職情報会社マイナビの調べによると、来春入社予定の新卒者採用で、企業の募集人数に対する内定者数の割合を示す採用充足率は、8月時点で85.0％とほぼ前年並みだったことが分かった。
10/4 試して納得の就職（朝日）：従来のインターンシップに加え、企業側が採用選考の過程で就業体験の機会を提供し、学生と仕事のミスマッチを減らそうとする動きが広がっているという。実情を探っている。
10/4 追いつめられて・1（朝日）：働き手を苦しめ、時に自殺に追いこむパワーハラスメントの実態を報告するシリーズ。2012年に労働局への労働相談では「解雇」を抜いて最多となった「いじめ・嫌がらせ」。上司からパワハラを受けた事例を取りあげている。
10/4 過労死の企業名、非開示確定（朝日）：社員が過労死した企業名を情報公開しないのは不当だとして、市民団体が大阪労働局による不開示決定の取り消しを求めた訴訟で、市民団体側勝訴の一審判決を取り消し、請求を棄却した2012年11月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷が1日付決定で、原告の上告を退けた。
10/3 グリー、希望退職200人募集（日経）：グリーは2日、200人の希望退職者を募集すると発表した。対象はグリー単体の従業員のみで、全体の1割強に相当する。
10/2 育休パパ、職場でピンチ（日経夕刊）：男性の育児休業取得がじわり増えるなか、取得者と雇用側のトラブルが目立ちつつある。こうした男性を手助けしようと、育休経験のある大阪の父親らによる市民団体は弁護士と手を組み、相談の受け付けを始めた。
10/2 人材育成力、日本は世界15位（日経夕刊）：世界経済フォーラムはそれぞれの国がどれだけ健康で教養のある人材を育成できるかを示す「人的資本指数」を新たに開発し、1日に発表した。日本は調査対象122カ国中15位だった。学校運営のあり方や「シルバー労働人口」の水準が低かったという。
10/2 米メルク、従業員8500人削減へ（日経夕刊）：米製薬大手のメルクは1日、傘下事業の再編と従業員約8500人の削減を含むリストラ計画を発表した。
10/2 採用、48％が「継続」（日経）：国内の主要企業は1日、2014年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いたが、新卒採用を継続中の企業の割合は48％と、前年同期比3.2ポイント上昇した。
10/2 財務省、女性総合職の採用最多（日経）：財務省は1日、来年4月に入省する総合職の採用内定者を発表した。内定者22人のうち女性は5人で、旧大蔵省時代を含めて過去最多だった。
10/2 賃上げ検討23％（日経）：日本経済新聞社が1日実施した経営者緊急アンケートによると、23.5％の企業が来年度に月例賃金か一時金の引き上げを検討していることが分かった。
10/1 求人倍率0.95倍に改善（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が1日、発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇し、0.95倍に改善した。総務省が同日発表した8月の完全失業率（同）は、前月より0.3ポイント高い4.1％となり、6カ月ぶりに上昇した。総務省は、景気の回復を受け、新たに職探しをする人が増えたためと分析している。
10/1 三井物産やキリンビール、初の秋入社式（日経夕刊）：三井物産やキリンビールは1日、都内の本社で秋の入社式を初めて開いた。三井物産は外国人4人と、海外の大学を卒業した日本人の2人の合計6人が式に臨んだ。キリンも米国で採用した日本人と外国人の2人が参加した。
10/1 ハケンの変革・下（日経）：現在の派遣制度の実情を探るシリーズ。「あえて派遣」を選ぶ人たちが全体の3分の1だとし、働きぶりに対する正当な評価が必要だとしている