11/30 心の病、企業向け支援（朝日夕刊）：従業員のメンタルヘルス（心の健康）対策を支援するサービスが広がっているという。現場を取材している。
11/30 海外転勤、共働き家族は…（日経）：配偶者の海外転勤に対応した支援策を用意している企業に注目している。
11/30 トヨタ、期間社員6割増（日経）：自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。期間従業員を期初に比べ6割増の4000人に拡大するトヨタ自動車などを取り上げている。
11/29 失業率横ばい4.0％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が29日発表した10月の労働力調査で、完全失業率（季節調整値）は4.0％で、前月と同じだった。厚生労働省が発表した有効求人倍率（同）は前月より0.03ポイント高い0.98倍だった。
11/29 企業の79％給与上げ（日経）：2013年中に定期昇給などで給与を引き上げる企業は、前年比4.5ポイント上昇し79.8％と6年ぶりの高水準になったことが28日、厚生労働省の調査で分かった。
11/29 アジアで育て、日本語人材（日経）：日本と中国、韓国がアジアで自国語を話せる現地人材の育成を加速しているという。実情を探っている。
11/29 企業、採用増へ前のめり（日経）：2015年3月卒の大学生の就職・採用活動が12月1日に始まる。売り手市場の様相を呈するものの企業は質重視の選考を続けており、学生に油断しないよう注意を呼びかけている。
11/29 2013年度版・NICES総合ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は総合企業ランキング「NICES」の2013年度版をまとめた。業績に加え、働きやすさや社会貢献、成長性など総合的な観点で上場企業を評価するシステムで、1位はセブン＆アイ・ホールディングスだった。
11/29 ゆれる派遣・5（朝日）：厚生労働省の審議会は年内に労働者派遣法の改正案をまとめる。派遣労働のあり方について、NPO法人・派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士と、日本人材派遣協会の家中隆会長に聞いている。
11/28 派遣、全職種3年制限撤廃（朝日夕刊、29日朝日）：どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を3年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。
11/28 留学生就活、サポート充実（日経）：留学生の就活のサポートに力を入れている大学として一橋大学の取組みを紹介している。
11/28 外国人の労働者、育児支援に活用を（日経）：リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。
11/27 世代で変わる女性の就労率（日経夕刊）：内閣府は2013年版男女共同参画白書で、「M字カーブ」として知られる日本女性の就労率の形状が、高学歴化や晩婚化により変化していることを掲載した。
11/27 インターン、企業も全力（日経）：企業が大学生向けに実施するインターンシップ（就業体験）が多様化している。三越伊勢丹ホールディングスやリクルートホールディングス、ミキハウスの取り組みを伝えている。
11/27 GABA、秋入社新卒者に留学費用（日経）：英会話教室を運営するGABAは2015年度から、内定者が入社前に留学などを希望すれば、実費分を最大25万円支給する。
11/27 職探しのため資格取得、6割補助（朝日）：看護や保育の資格を取る勉強をしたりする働き手を支えるため、厚生労働省は「教育訓練給付」を拡充する。最大180万円、かかった分の6割まで支給するというもので、年明け通常国会での雇用保険法改正を目指す。
11/26 月48時間就労、認可保育所利用OK（朝日）：2015年度から始まる保育の新制度で、政府は25日、保護者が子を認可保育所に預けられる基準を、「就労時間が月48時間以上」とする案を公表した。パートの人なども利用しやすくする。
11/25 マタハラ、知って防ごう（日経夕刊）：働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）を防ごうと、連合は出産や子育てに関係する法律などを、漫画や交えて分かりやすく紹介する「働くみんなのマタハラ手帳」をつくり、ホームページで公開している。
11/25 石綿で労災、一転認定（朝日夕刊、日経夕刊）：神戸港で約34年間、アスベスト（石綿）を扱う仕事を続け、2001年に肺がんで死亡した男性の妻が出した労災申請が神戸東労働基準監督署にいったん退けられた後、一転して認定されていたことが分かった。
11/25 外国人留学生、世界戦略担う（日経）：中堅・中小ものづくり企業の間で、外国人留学生を活用し海外事業の拡大に成功するケースが出てきているという。せっけん製造のサラヤや中堅産業用ポンプメーカーの本多機工などを取り上げている。
11/25 女性行員、長く働きやすく（日経）：地方銀行が女性行員のキャリア形成や、仕事と家庭の両立支援に力を入れているとして、七十七銀行や東邦銀行、北洋銀行の取り組みを伝えている。
11/24 給料、来春は増えるか（日経）：賃上げの実現に向けた政労使の課題について、連合の古賀伸明会長と大阪大学の大竹文雄教授に聞いている。
11/24 ベア検討4社のみ（朝日）：朝日新聞が今月、全国の主要100社に対して実施したアンケートで、利益を従業員に還元することに積極的な企業が増えていることが分かった。ただ、多くはボーナスなど一時金を増やす考えで、ベースアップ（ベア）の検討を明言したのはわずか4社だった。
11/23 新日鉄住金労組、6年ぶり賃上げ要求へ（日経、朝日）：新日鉄住金の労働組合は2014年春の春季労使交渉で賃金改善を6年ぶりに要求する方向で検討に入った。JFEスチールなど他の労組も追随する見通し。
11/23 働くママ、島根が1位（日経）：育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。最下位は神奈川の41.1％だった。
11/23 困窮者の「自立」とは（朝日）：仕事に就けず、ぎりぎりの生活に苦しむ人たちの「自立」を助けようと言う法律、「生活困窮者自立支援法」が近くできる。大阪府豊中市・市民恊働部理事の西岡正次さんと日本女子大学教授の岩田正美さんに就労支援についての考えを聞いている。
11/22 連合、中小企業の月給9500円上げ要求へ（日経）：連合は2014年の春闘で中小企業では月給で9500円の引き上げを求めることを決めた。
11/22 技師自殺訴訟、雇用側に長時間労働の認識義務（日経）：臨床検査技師が過労の末に精神疾患となって自殺した裁判で、北海道高裁は、雇用主は疾患を具体的に認識していなくとも勤務時間の短縮といった注意義務があることを認め、被告病院に遺族へ5800万円の賠償を命じる判決を下した。
11/22 年休取得、3年ぶり低下（日経）：厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は47.1％と、前年比2.2ポイントの減少した。取得率低下は3年ぶりとなる。
11/22 大卒退職金、5年15％減（朝日）：厚生労働省は、2012年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金は、平均1941万円で、5年前より約340万円減少したと発表した。
11/22 先輩の力、就活に生かせ（朝日）：就活生のOB訪問に力を入れて指導している大学の取組みを紹介している。
11/22 ゆれる派遣・4（朝日）：日雇い派遣の禁止が、多くのひとの仕事を奪う結果になっているとして、規制強化が誰のためにもなっていないと批判している。
11/20 働く女性の産み時は（日経夕刊）：若い時には、仕事と出産どちらを優先すべきなのか。初産の平均年齢が2011年には30歳を超えるなかで女性たちの悩みを紹介している。
11/20 女性採用で企業一丸（日経）：電通や資生堂、ソフトバンクなど東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業9社が女性の新卒採用活動で、説明会を合同で開催するなど連携する。
11/20 ブラック企業、就職ナビに頼らず自衛を（朝日）：ブラック企業に就職したくない若者たちに自衛する手段を説いた上西充子法政大学教授による「私の視点」。
11/20 中小もベア要求へ（朝日）：連合は、加盟する中小企業の労組が来春闘で要求する内容を固めた。定期昇給に相当する月4500円を確保したうえでベースアップ（ベア）含め月例賃金の約2％分にあたる5000円を求める。
11/20 胆管がん労災1人認定（朝日）：印刷会社で働いて胆管がんになった人や遺族からの労災請求が相次いでいる問題で厚生労働省は19日、埼玉県内の事業場で働いていた男性1人を新たに認定することを決めた。認定者は合計25人になった。
11/20 働く障害者、最多40万人（日経）：厚生労働省のによると民間企業で働く障害者の割合は今年6月1日時点で1.76％で、前年同期で0.07ポイント上昇し、雇用者数は40万9千人となった。
11/19 建設会社、賃上げは36％止まり（日経）：国土交通省は全国の建設会社約1万6000社に実施した賃金動向や下請け取引に関する実態調査の結果を公表した。4月以降に賃上げを実施した会社の比率は36.6％だった。
11/19 KDDIや日本IBMなど、障害者雇用促進へ連携（日経）：KDDIや日本IBMなど約20社が障害者雇用の促進で連携する。企業間で情報交換するほか、教育機関と採用について意見交換する。
11/19 NKSJ、女性管理職育成へ新制度（日経）：NKSJホールディングスは女性管理職を育成する「メンター制度」を導入した。同社はグループの女性管理職比率を国内外で2015年度末までに10％（現在4.5％）に引き上げる目標を持つ。
11/19 ニュースがわからん（朝日）：「春闘のベア要求」について解説している。
11/18 社内報、若手が主役に（日経夕刊）：社内報が変わりつつあるという。衣料品製造販売大手のクロスカンパニーや鉄鋼商社の五十鈴の社内報づくりに密着している。
11/18 シニア、強み生かし起業（日経）：幅広い人脈、経験や知識などを強みにシニア層が起業している。有力なベンチャ企業を取り上げている。
11/18 非正規雇用、本当は何人（日経）：働く人の3割を占めるとされる非正規雇用は何人いるのか。政府の関連統計は約40もあり、定義や範囲が統一されていない。政府内で横断的に統計を見直し、使いやすくする取り組みが始まった。
11/18 外国人新卒の採用増（日経）：大手企業が外国人新卒の本社採用を増やしている。NECは2013年度の外国人新卒採用数を12年度比43％増やし、日立製作所も25％増とする。
11/18 証言そのとき 小異を捨てて・1（朝日）：四半世紀前、対立した労働組合を大同団結させて発足した連合の初代会長だった山岸章氏（84）が、労働運動に身を捧げた半生を振り返っている。
11/17 追いつめられる郵便局員（朝日）：日本郵便の職員たちが、年賀はがきの過剰な販売ノルマを強要されている。ノルマを達成できず、自費で買い取る「自爆営業」も行われるなど、金銭的にも精神的にも追いつめらている様子を伝えている。
11/16 原電、今冬の賞与見送り（日経夕刊）：日本原子力発電は社員への今冬の賞与支給を見送ることを決めた。
11/16 開発現場、私が支える（日経）：電機や化学、機械など男性中心の製品開発現場で女性の活躍が広がりつつあるという。実情を探っている。
11/16 東電、希望退職1000人募集（日経、17日朝日）：東京電力と原子力損害賠償支援機構が年内に改定する総合特別事業計画（再建計画）の概要が15日、明らかになった。2014年秋までに1000人超の希望退職を募集するほか、老朽化して建て替える一部の火力発電所を売却する。
11/16 大卒内定率64.3％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率は64.3％で、前年同期を1.2ポイント上回ったと、文部科学省と厚生労働省が15日発表した。3年連続の上昇。卒業予定者の就職希望率は77.9％と前年同期を1.9ポイント上回り、1996年の調査開始以来、最高になった。
11/15 欧州電力大手RWE、6700人削減（日経夕刊）：欧州電力大手の独RWEは14日、2016年までに欧州事業の1割にあたる約6700人の人員削減を実施すると発表した。
11/15 国家公務員給与の減額終了（日経夕刊）：政府は15日、給与関係閣僚会議を開き国家公務員給与を平均7.8Z％減額している特例措置について、今年度末で終了する方針を正式決定した。地方公務員給与の減額についても今年度限りとする。
11/15 配偶者同行休業法が成立（日経夕刊）：国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認める配偶者同行休業法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。年度内に施行する。地方公務員にも同様の制度を設ける改正地方公務員法も可決、成立した。
11/15 ロッキード、4000人を削減（日経夕刊）：米防衛大手のロッキード・マーチンは14日、2015年半ばまでに全従業員の3％強にあたる4000人を削減すると発表した。
11/15 ニュースがわからん（朝日）：世界経済フォーラムというスイスにある国際団体が毎年発表している男女平等ランキングで、日本は世界で105位だったことを取り上げている。
11/15 ゆれる派遣・3（朝日）：厚生労働省が見直しをすすめる労働者派遣法では派遣会社と無期雇用の契約を結んでいる派遣労働者についてはどんな仕事でもずっと任せてよい仕組にするのが目玉となっている。現行の特定労働者派遣事業で無期雇用として働く派遣労働者をとりあげ、問題点をとりあげている。
11/15 大卒初任給、2年連続減（朝日、日経）：大卒初任給が2年連続で減少し、平均額は1年前より0.8％少ない19万8000円になったとの調査を厚生労働省が14日、発表した。
11/14 中国「就活」激しさ増す（日経）：中国の大学・大学院の卒業者数は今年、初めて700万人に達し、就職活動も激しさを増している。「就職氷河期」とされる現場を取材している。
11/14 女性活用、ベネッセ首位（日経）：昭和女子大学は「女子学生のためのホワイト企業ランキング」と名付けた調査をまとめ、13日発表した。対象はサービス業と銀行業で、サービス業ではベネッセホールディングスや電通が上位に入った。
11/14 中国電、賞与減額（朝日）：中国電力は13日、管理職を除く社員の今冬の賞与を、平均75万6000円（月給の1.93カ月分）にすると発表した。前年より5万5000円の減額幅で、今夏と同水準。
11/14 大手冬のボーナス、バブル以来の伸び（朝日、日経）：経団連が13日発表した大手企業の今冬のボーナス調査（第1回集計）によると、すでに妥結した76社の平均は82万2121円で、前年より5.79％増えた。
11/13 飲食・介護派遣広がる（日経）：飲食店や介護施設が接客や介護の現場に派遣社員を活用する動きが広がっている様子を伝えている。
11/13 非正規雇用最高の1908万人（日経）：総務省が12日発表した7〜9月期の労働力調査（詳細集計）によると、非正規雇用で働く人は1908万人となり、四半期ベースで集計を始めた2002年以来の過去最高を更新した。
11/13 追い出し出向は無効（朝日）：追い出す目的で子会社に出向させられ、畑違いの業務を命じられたとして、リコーの社員2人が出向命令の無効を訴えた裁判で、東京地裁は12日、出向先で働く義務がないことを確認する、原告勝訴の判決を言い渡した。
11/12 看護師の夜勤、長時間化進む（日経）：病院や診療所で働く看護師の長時間勤務が深刻化している。看護職員らが加入する労働者団体側は「過度の長時間勤務は医療事故やミスを招きかねず、労働条件の改善が必要だ」と訴えている。
11/12 九電、ボーナス年間ゼロ（朝日）：九州電力が、今冬の一時金（ボーナス）の支給を見送る見通しになった。今夏も支給を見送っており、一時金の支給が年間ゼロになれば創業以来初となる。
11/11 職場で広がる体験型研修（日経夕刊）：チームを組んで様々な課題を乗り越える一風変わった体験型イベントを、職場での研修や催しに取り入れる動きが広がってきたという。実情を探っている。
11/9 トップ研究者に年俸制（日経夕刊）：政府は世界でもトップ級の研究開発を担う機関を新たな法人体系に移行し、処遇や評価方法を大幅に見直す制度の概要をまとめた。年俸制を導入し、予算の配分や機器の調達を弾力化するのが柱。理化学研究所や産業技術総合研究所などが対象。
11/9 米就業者20万人増（朝日、日経）：米労働省は8日、10月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より20万4000人増えた。失業率は7.3％と前月より0.1ポイント悪化した。
11/9 メディック、長時間労働させた疑い（朝日）：滋賀県野洲市の医療検査会社「メディック」が従業員に長時間労働をさせたとして、彦根労働基準監督署は8日、同社と執行役員の男性総務部長を労働基準法違反の疑いで大津地検に書類送検し、発表した。
11/9 汚染水作業員3倍に（朝日）：東京電力は8日、福島第一原発の作業員を現在の100人から320人態勢に増員することや、待遇、労働環境の改善などの緊急対策を発表した。
11/9 均等法世代がリーダー（日経）：新日鉄住金、三菱商事で初の女性部長を紹介し、日本企業の女性活用も変化してきているとするとともに、積極的に女性の管理職登用を進める企業として、課長相当職の女性が76人となったLIXILを紹介している。
11/8 公務員給与減、今年度で終了（朝日）：安倍政権は7日、東日本大震災の復興財源に充てるため2012年度から実施している国家公務員給与を平均7.8％減らす特例措置について、14年度以降は延長しない方針を固めた。
11/8 ゆれる派遣・2（朝日）：育児休業取得もままならず、正社員との格差が非常に大きい派遣労働者の現状をケースを紹介しながら伝えている。
11/7 連合のベア方針、水準低く不満も（朝日）：連合が、来春闘に向けた組織内の議論を本格的にスタートさせた。執行部はベースアップ（ベア）を1％以上要求する方針だが、一部の労組からは「要求の水準が低い」との不満が出ている。
11/7 派遣会社、全て許可制に（日経）：厚生労働省は、これまで届出だけで事業が認められていた特定労働者派遣事業についても許可制とする方針である。常用雇用を主とする特定労働者派遣で、一般派遣事業と同じような派遣を行う悪質な業者が出てきていることに対処するため。11/8の朝日に同記事。
11/7 JVCケンウッド、早期退職数百人規模で（日経）：業績が悪化したJVCケンウッドは45歳以上の幹部社員を対象に、早期退職を募集すると発表。約4200人の従業員のうち1割前後の募集を予定する。
11/6 国家戦略特区法案、国会提出（日経）：政府は地域限定で規制緩和を進める国家戦略特区法案を閣議決定し、国会に提出。有期雇用の期間延長や解雇基準の指針作成など、外資系企業の誘致をはかりやすい規制緩和を認めている。
11/6 限定正社員の普及議論（朝日、日経）：3回目の政労使会議が開催され、客室乗務員の採用を契約社員から正社員に変えると発表した全日空の社長らから話を聞いた。朝日新聞では、限定正社員として非正規を正規化する流れすすめたい政府は、賃上げで労組に貸しをつくり、雇用の規制緩和への容認を引き出そうとしているとしていると論じている。
11/6 限界にっぽん・最終回 座談会（朝日）：雇用危機をどう克服するかについて、賃上げで働き手の意欲を高めようと取り組むローソンの新浪剛史CEO、グローバル企業ながら国内生産に力を入れるコマツの坂根正弘相談役と、連合の古賀伸明会長で話し合ってもらっている。
11/5 男性保育士、期待背に奮闘（日経夕刊）：男性の保育士が目立って増えてきたという。実情を探っている。
11/5 カンボジア「工場不毛」返上（日経）：モノづくり不毛の地とされたカンボジアに製造業が相次ぎ進出しているという。ミネベアや住友電装、矢崎総業などの動向を伝えている。
11/5 女性の部課長1割増（日経）：日本経済新聞社は「人を活かす企業」調査をまとめ、女性の部課長職の人数が13年3月までの1年間で前年より1割増えたことを明らかにした。大幅増となった会社では、東京ガスが3.5倍、LIXILが2倍、新日鉄住金も1.8倍となった。
11/5 人を活かす会社トップは富士フイルム（日経）：日本経済新聞社が実施した「人を活かす会社」調査において富士フイルムホールディングスがトップとなった。この調査においては「雇用・キャリア」、「ダイバシティー経営」、「育児・介護」、「職場環境・コミュニケーション」の4分野に分けて制度を分析・評価。総合でトップとなった富士フイルムは「育児・介護」と「雇用・キャリア」において首位であった。「ダイバーシティ経営」ではパソナグループ、「職場環境・コミュニケーション」分野ではソニーがトップとなっている。
11/5 人づくり、国の命運を握る（日経）：イギリスにおける「生活賃金」、デンマークにおける解雇回避に踏み切った企業の登場や職業訓練の抜本改革、そしてオランダにおける「呼び出し型」雇用契約の労働者の改善などを労働者重視の政策へとシフトとして紹介した連載記事「限界にっぽん第5部アベノミクスと雇用・7」。
11/5 有期雇用の無期雇用化、5年から10年へ（朝日）：菅官房長官は東京都内で行われた講演で、有期雇用を無期雇用へと切り替える期間を現行の5年から10年に延長する考えを示した。
11/4 会社は解雇なんて簡単（朝日）：解雇特区など雇用規制の緩和をめぐる政府の議論の進展状況を紹介するとともに、日本IBMにおける「ロックアウト解雇」などの事例を取り上げ、「自主退職」へと追い込むことによって実質的な解雇が容易に行われてしまう日本の現状を伝えている連載記事「限界にっぽん第5部アベノミクスと雇用・6」。
11/4 就活、準備万端で臨もう（日経）：2015年3月卒の学生の就職活動解禁まで1カ月を切った。就活支援の専門家などの話を基に、業界研究など今から考えておくべきポイントをまとめている。
11/3 今春初任給、9.1％が上げ（日経）：2013年3月卒業の新入社員を対象にした経団連の初任給調査によると、初任給を前年から引き上げた企業は9.1％となり、前年の8.2％から微増した。
11/2 アステラス、300人削減へ（日経）：アステラス製薬は1日、2015年3月期に国内でグループ従業員の約4％にあたる300人を削減すると発表した。
11/2 カムバック社員光る（日経）：配偶者の転勤や育児などを理由に退職した元社員を再雇用する動きが広がりつつあるという。三井物産やクボタなどの取り組みを伝えている。
11/2 コカコーラ・ウエスト人員削減（日経）：福岡市のコカ・コーラウエストは950人規模の人員削減策を発表した。グループ企業17社中15社の社員を対象に最大300人の希望退職を募る。
11/1 ゆれる派遣・1（朝日）：派遣と有期雇用を繰り返されていた労働者たちとマツダとの間の訴訟を取り上げると同時に、政府のなかで進められている派遣法の見直し論議（派遣の恒久化）を紹介している。
11/1 生活保護支給、地裁が基準（朝日）：就労することが可能との理由で生活保護の支給が認められなかった男性が処分の取り消しを求めて岸和田市を打ったえていた裁判で、大阪地裁は申請者の状況を個別に考慮すべきだとして、年齢、健康状態、学歴、生活困窮状態など行政側の判断基準を示して、処分を取り消す判決を下した。
11/1 賃金上昇の条件・下（日経）：2000年以降の実質賃金率が停滞してきたのは日本の交易条件悪化が原因であるとして、現状では日本全体の労働分配率を増加させることを主張した深尾京司一橋大学教授の「経済教室」。
11/1 増える非正規雇用・2（日経）：男／女、若年／中高年、中小企業／大企業、製造業／非製造業などあらゆる属性で非正規雇用が増大してきたとする山本勲慶応大学准教授の「やさしい経済学」。
11/1 インドネシア、200万人がゼネスト（朝日）：インドネシアで31日、最低賃金の前年比50％アップなどを要求する全国規模のゼネストが実施。全国20州で計200万人が参加した。
11/1 「勤め先はブラック企業」20代の23％（朝日、日経）：民間企業に勤める20代の4人に1人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を31日、連合総研がまとめた。