12/31 ソニー、国内5工場で早期退職募集（日経）：ソニーは愛知県などに工場をもつエレクトロニクス関連の製造子会社ソニーEMCSで中堅社員の早期退職者の募集を開始する。40歳以上かつ勤続10年以上の社員が対象で、退職者数については想定していないとのこと。ソニーのエレクトロニクス事業では12年度に3000人以上の削減に踏み切っているが、13年度の収益回復が予想よりも遅れているのが今回のリストラの背景にある。
12/31 女性の活躍、全国で把握（日経）：政府は、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。企業については、内閣府が全上場企業の女性管理職の登用状況を来年1月から公表する予定。
12/29 経団連、ベア容認（朝日）：経団連は「経営労働政策委員会報告」の素案で、6年ぶりに従業員の賃金のベース・アップを容認する方針を固めた。
12/28 ディスコ、月4000円ベア決定（日経）：半導体装置製造のディスコは14年4月から従業員の賃金を月額平均4000円引き上げるベース・アップを実施することを決めた。
12/27 求人倍率1倍台に回復（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント高い1.00倍となり、6年ヶ月ぶりに1倍台となった。ただし、正社員の求人だけをみると、0.63倍となっている。12/28日経に同記事。
12/27 ドラッグ店、薬剤師を増員（日経）：ドラッグストア大手は薬剤師資格をもった新卒学生の採用を増やす。例えば、マツモトキヨシでは来春の採用内定者数が200人超で、今年の採用者数よりも7割増やしている。一般用医薬品のインターネット通販解禁で、薬剤師だけが扱える医療用医薬品の販売に力を入れるため。
12/27 ジャパネット、賃上げ（日経）：通信販売大手のジャパネットたかたは、来年1月に全社員を対象に3％の賃上げを実施することを決めた。13年12月期決算が過去最高益を更新する見通しとなったための措置で、4月の定期昇給とは関係なく、時期も前倒しで実施する。12/28朝日に同記事。
12/27 12月の内定率86.4％（日経）：リクルートキャリアの調べによると12月1日時点での来春大学卒業予定者の内定率は86.4％と前年同月に比べて5.5ポイント上昇。企業の新卒採用意欲は引き続き高い。
12/27 就活する君へ・4（朝日）：就活に対する不安を抱える学生に、自己分析に縛られすぎないようになどのアドバイスをする香山リカ立教大学教授へのインタビュー記事。
12/27 雇用保険法見直しの最終案（朝日、日経）：厚生労働省の審議会で雇用保険法見直しの最終案は、資格取得費用の最大6割補助や、育児休業中の賃金補償額を2/3に増額することでまとまった。
12/26 冬のボーナス、2年ぶり増（朝日）：経団連が発表した今冬のボーナスの支給状況は、前年冬よりも3.47％増となる80万6007円となったが、増額は自動車などの製造業などに偏り、電機や非製造業では前年を下回り、業種間で格差が広がっている。
12/26 賃上げ、企業動くか（日経）：復興特別法人税の廃止など、企業の税負担を軽くして、企業に賃上げを促す安倍政権だが、企業の側では個々の労使交渉で賃金は決まるとの反発もあり、思い通りとはなっていない状況を伝えている。
12/26 石綿、二審も「国に責任」（朝日）：大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟の第2陣の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。裁判長は一審に続き国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員ら被害者33人のうち31人に計約3億4000万円を支払うよう国に命じた。
12/26 過労自殺6000万円で和解（朝日、日経）：清涼飲料運送会社の社員だった兵庫県尼崎市の男性が自殺したのは過労が原因だとして、両親が会社に損害賠償を求めた訴訟が25日、大阪地裁で和解した。会社側が過労自殺と認めて謝罪し、解決金6000万円を支払う内容で合意した。
12/25 同性間の言動もセクハラ（日経夕刊）：厚生労働省は25日までに、異性間だけでなく同性間の言動も職場のセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用均等法の改正指針を公布した。2014年7月1日に施行。
12/25 派遣制度、年内の見直し案断念（日経夕刊）：厚生労働省は25日、労働者派遣制度の見直し案について、労使双方から合意を得られなかったとして、当初めざしてきた年内のとりまとめを見送ることを決めた。
12/25 町工場をゆく（朝日）：海外に活路を求める動きが、零細企業にまで広がり始めているという。実情を探っている。
12/23 求職者情報、紹介会社に開放（朝日）：厚生労働省はハローワークで職探しをする人の情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を固めた。早ければ2015年度からの実現を目指す。
12/21 東電、50代管理職を福島へ（日経）：東京電力は来春から50歳代の管理職を福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる方針を固めた。対象は500人規模とみられる。
12/21 第13回大佛次郎論壇賞決まる（朝日）：第13回大佛次郎論壇賞は「ブラック企業ーー日本を食いつぶす妖怪」（文春新書）に決まった。著者の今野晴貴・NPO法人POSSE代表に話を聞いている。24日の朝日朝刊には本人による受賞の感想が掲載されている。
12/21 政労使、賃上げ初合意（朝日）：政府、労働界、経済界の代表による政労使会議が20日、3者で賃上げに向けて取り組む姿勢を示した初の合意文者をまとめた。ただ、合意に拘束力はなく、当初に目指したベースアップ（ベア）も盛り込めなかったことから、効果は不透明だとしている。
12/21 派遣労働者4年連続減少（朝日）：厚生労働省は20日、2012年6月1日時点の派遣労働者が約135万人で、1年前よりも2万人弱減ったと発表した。4年連続の減少。
12/21 経団連、ベア容認の方針（日経）：経団連は来春の労使交渉で業績が改善した企業は賃金水準を底上げするベースアップを容認する方針を固めた。
12/20 就活する君へ・3（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。3回目は共働き家庭インターン会社社長の堀江敦子氏に「仕事と子育ての両立」というテーマで話を聞いている。
12/19 縮んだけいざいこの1年（日経）：パナソニックのプラズマパネル工場の閉鎖、シャープの工場売却、神戸製鋼所の神戸製鉄所の高炉休止など、この一年に起ったリストラクチャリングを振り返っている。
12/19 人材争奪世界へ・下（日経）：人事制度やキャリアプランなど、外国企業との組織文化が違うなかで、外国人社員の受け入れに苦慮している日本の企業を紹介している。
12/19 新卒採用「増える」企業は13％（朝日、日経）：リクルートホールディングスは18日、2015年春卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用見通し調査の結果を公表した。採用数が「増える」と答えた企業は13.3％と、前年より3ポイント増え、4年連続で改善した。
12/18 中小への補助金、賃上げ企業に優先支給（日経夕刊、朝日夕刊）：安倍晋三首相は18日、2013年度補正予算案に盛り込んだ中小企業の設備投資を促す補助金を支給する判断基準として、賃上げ実施の企業を優先する意向を表明した。
12/18 人材争奪世界へ・上（日経）：アジアのトップレベルの学生を獲得するために、他国の大企業としのぎを削っている状況を紹介。外国人向けのインターンシップを開始したソフトバンクでは理工系の技術者については日本語を解さなくても採用したいとしている。
12/18 パナソニック労連方針、賃金改善を5年ぶり要求（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は17日に幹部会議を開き、2014年春の労使交渉で5年ぶりの賃金改善を求める方向で協議を始めた。
12/18 女性管理職、登用に目標（日経）：女性管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が相次いでいる。リコーや日本IBMなどの取り組みを紹介している。
12/18 女性の労働組合員、300万人台を回復（朝日）：女性の労働組合員が1年前より4万4000人（1.5％）増え、12年ぶりに300万人台を回復したことが17日、厚生労働省が発表した2013年「労働組合基礎調査」で分かった。
12/18 JR西、過労自殺の責任認める（朝日）：JR西日本の男性社員が自殺したのは長時間労働が原因として、両親らがJR西に損害賠償を求めた訴訟で、男性が自殺したのは過労でうつ病を発症したためだとJR西側が責任を認めることが分かった。
12/18 耕論「大学のシューカツ支援」（朝日）：大学の就職予備校化が進んでいるという。法政大学キャリアデザイン学部教授の児美川孝一郎氏らに実情を語ってもらっている。
12/18 主要産別ベア要求へ（朝日）：来春闘で主な産業別労働組合（産別）が、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を要求する方針で足並みをそろえた。ただ、多くの産別の要求は連合の方針と同じ「1％以上」。高い要求は打ち出さず、低い水準で足並みをそろえている。
12/17 ここで働く「ブラック企業は避けたい」（日経夕刊）：ブラック企業を忌避する動きが学生に広がっているなかで、ホワイト企業ランキングを作成する昭和女子大学や、逆に会社説明会でネガティブな情報も学生に提示する新生銀行などの動きを紹介している。
12/17 アマゾン独物流拠点、またスト（日経夕刊）：賃上げを巡り労使間の対立が続く米アマゾン・ドット・コムのドイツの拠点で16日、再びストライキが実施された。
12/17 「ブラック企業」実態調査（日経夕刊、18日朝日）：過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82％に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。この種の全国調査は初。
12/17 起業大国インド、帰国組が先導（日経）：先進国に留学したインド人若者が帰国し起業するケースが増えている。中国では外国帰りの人材を「ウミガメ族」というが、インドのウミガメ族の実態と、こうした新興起業に接触する日本の企業を紹介している。
12/17 トヨタ労組、ベア1％超軸（日経）：トヨタ自動車労働組合は賃金改善分に相当するベースアップ（ベア）で月例賃金の1％超の要求を目指し協議する方針。上部組織である全トヨタ労働組合連合会が5年ぶりのベア要求方針を固めたことに呼応する。
12/17 ASIA Inside（日経）：人材争奪戦が一段と過熱しているタイを取り上げている。
12/17 就活解禁、企業が期待する学生とは？（日経）：2015年春に大学を卒業する学生の就職活動が12月から始まった。経団連で教育問題委員長を務める日立製作所の川村隆会長に、学生時代に身につけておくべきことについて聞いている。
12/17 定昇・ベア検討を（日経）：政府と経営者、労働界の代表による「政労使会議」が20日にまとめる合意文書で、2014年春季労使交渉で定期昇給やベースアップ（ベア）を念頭に賃上げ検討を促すことが固まった。
12/17 パナ、新卒倍増700人（朝日、日経）：パナソニックが、2015年春に入社する国内新卒者の採用を倍増させる。すでに内定済みの来春入社は350人だが、翌春は７００人にする。大胆な発想を求め、新たに「型破り選考」も導入する。
12/16 ここで働く「自律キャリア目指す」（日経夕刊）：キャリアのあり方を会社まかせではすまなくなった現在、個人の自律したキャリアを模索する人たちを紹介。上司を通さず希望の配属先に自分を売り込むことのできるアサヒビールの「ダイレクトアピール制度」を活用して配属替えをされた若手などの事例を取り上げている。
12/16 就活 親の心得（日経）：大学3年生の就職活動が始まった。親としての正しいサポートのあり方をまとめている。
12/16 伊藤忠テクノ、早朝勤務の割増金支給（日経）：システム開発大手の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2014年1月から早朝勤務の割増金を支給する。同時に午後8時以降の残業を原則禁止にする。親会社の伊藤忠商事が10月から設けた早朝勤務を奨励する新たな制度を参考にする。
12/16 UAゼンセン、ベア1％要求（日経）：UAゼンセンは、2014年春季労使交渉の方針を決めた。定期昇給に加えベースアップ（ベア）で賃金の1％引き上げを求める。
12/16 製造業ボーナス4.59％増（日経）：日本経済新聞社が15日にまとめた2013年冬ボーナス調査（2日時点）によると、製造業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比4.59％増の76万7204円と、2年ぶりにプラスに転じた。
12/16 就活 勝ち抜くために（朝日）：就職活動を進めるために必要な心構えをまとめている。
12/14 「求人票に離職者数を」厚労省要請（日経夕刊）：厚生労働省は14日までに、2015年春卒業予定の大学生や大学院生の雇用を希望する企業に対し、過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請することを決めた。
12/14 自動車総連、ベア要求を全労組に要請（日経）：自動車総連は13日、2014年の春季労使交渉で、加盟全労組がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を要求するとの方針をまとめた。具体的な要求水準は各労組に委ねる。
12/14 NTT、女性管理職倍層へ（朝日、日経）：NTTは13日、グループの女性管理職（課長職以上）の比率を2012年度の2.9％から20年度までに6％に倍増する計画を発表した。
12/13 インドネシア主要都市、最賃2割上げ（日経）：インドネシアの主要都市で2014年の最低賃金が決まった。トヨタ自動車など日本企業の製造拠点が集まる西ジャワ洲は13年比で20％超の引き上げとなる。
12/13 東南アで育つモノ作りDNA（日経）：あらゆる製品の量産に欠かせない金型の生産基地として東南アジアの存在感が高まっているという。インドネシアで伊藤製作所が立ち上げた現地企業との合弁金型工場などを取り上げている。
12/13 雇用か賃金か、米企業迫る（日経）：米大手製造業で、雇用を維持するために、実質的な賃上げを要求する動きが目立ってきたという。航空機大手ボーイングや建機大手キャタピラーの様子を伝えている。
12/13 電機連合、賃金改善要求4000円以上内定（日経）：電機連合は12日、2014年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の統一要求を4000円以上とする執行部案を内定した。
12/13 JR東が短期留学制度（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は若手社員向けの海外短期留学制度を導入する。鉄道現場の社員などを対象にした海外留学の試みは初。
12/13 就活する君へ・2（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。2回目は就職・採用コンサルタントの田辺拓也氏に「社会人と話そう」というテーマで話を聞いている。
12/13 就活「楽になる」6割超（朝日）：今シーズンの就職戦線は昨シーズンより「楽になる」と考える学生が全体の6割を超え、前回より倍増していることが、就職情報会社「ディスコ」の調査で分かった。楽観派が6割を超えたのは、リーマン・ショック前の06年度以来だという。
12/13 電機連合、最低賃金3000円引き上げ要求へ（朝日）：電機連合は12日、2014年春闘で、「18歳最低賃金」を月額3000円引き上げるように経営側に求めることを決めた。
12/13 自動車総連、ベア要求へ（朝日）：自動車総連は13日の中央執行委員会で、来年の春闘で5年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を決める。
12/12 電機連合、最低賃金3000円上げ要求（日経夕刊）：電機連合は2014年春季労使交渉で、産業別の最低賃金を現行水準より月額3000円の引き上げを求める方針を固めた。
12/12 デル、日本含め希望退職募集（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手デルが12月から日本を含む世界で希望退職の募集を始めたことが分かった。
12/12 労組反対でも派遣継続（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日・日経）：厚生労働省は12日、労働者派遣法改正の最終報告書案の骨子をまとめた。企業が3年で派遣労働者を交代させれば、どんな仕事もずっと派遣に任せられる。
12/12 福島原発作業で是正勧告（朝日夕刊）：東京電力福島第一原発の事故の収束に当たっている作業員に基準を超える長時間の危険有害業務をさせたとして、東電から作業を請け負う東芝と下請けの東芝プラントシステムなど計18社に対し、福島労働局が労働基準法違反を指摘し是正勧告をしていたことが12日、分かった。
12/12 学生に海外就業体験（日経）：海外の企業で就業体験を積むインターンシップに大学が力を入れ始めた。東京大学と首都大学東京などの動きを取り上げている。
12/12 資格取得支援、上限96万円に（日経）：厚生労働省は11日、キャリアアップのための資格や学位の取得を目指す人を対象に支給する雇用保険の教育訓練給付の上限を原則2年間で96万円に下げると決めた。当初の案では最長3年間で180万円支給するとしていた。
12/11 パワハラ、4000万円和解（朝日夕刊、日経夕刊）：住友生命保険の元社員の女性が「上司のパワハラでうつ病になり、退職に追い込まれた」として、会社と元上司に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。会社側が行きすぎた言動を認めて謝罪し、解決金4000万円を支払う内容で合意した。
12/11 キリン、女性の管理職3倍に（日経）：キリンホールディングス（HD）は2021年までに、国内で酒類・飲料事業を手掛けるグループ会社を対象に女性管理職（係長級以上）の比率を現在の約4％から12％に引き上げ、300人に増やす。
12/11 仕事と育児両立の支援法、10年延長（日経）：厚生労働省は従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を10年延長する方針。来年の通常国会に同法の改正案を出す。
12/11 石綿労災、8割初認定（朝日、日経）：厚生労働省は10日、過去に発がん性のあるアスベスト（石綿）を扱った影響で健康被害を受け、2012年度に労災認定された人が働いていた1048事業場を公表した。
12/10 働かぬ若者、20年で1.7倍（日経夕刊）：総務省の労働力調査によると、15〜39歳の非労働力人口のうち、学生や主婦、求職者を除いた人数は2012年が84万人で、1992年の48万人の1.75倍だったことが分かった。
12/10 アマゾン、欧州で反発（日経夕刊）：欧州で存在感を増す米アマゾン・ドット・コムが、各地で労働組合や既存書店の反発に遭っている。ドイツやフランスでの様子を伝えている。
12/10 「専門職、労働時間柔軟に」（日経夕刊、11日朝日）：政府の産業競争力会議の民間議員は10日、年収1000万円を超える専門職を対象に、労働時間の規制を外すホワイトカラーエグゼンプションを導入できるよう求める提言をまとめた。
12/10 LIXILの管理職昇格者、女性・外国人3割に（日経）：LIXILは2015年度をメドに、管理職に昇格する人員の3割を女性や外国人から登用する。14年3月入社の新卒採用でも女性を3割以上（13年春入社は2割弱）に増やす計画。
12/10 小売り、海外で幹部育成（日経）：小売業もグローバル人材の育成に乗り出しているとして、ファミリーマートやファーストリテイリングの動きを伝えている。
12/10 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：慶應義塾長の清家篤氏に、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/10 ルネサスエレクトロニクス、早期退職者などに3万円（日経）：ルネサスエレクトロニクスは9日、9月末の早期退職者など約3000人に対し、一律3万円を支給したと明らかにした。
12/10 あわしま堂、全従業員に育児休業（朝日）：愛媛県八幡浜市の和洋菓子製造卸売会社「あわしま堂」は9日、パートも含む全従業員に5日間の育児休業を原則義務化すると発表した。16日から導入する。
12/10 過労自殺、ワタミに賠償求め提訴（朝日、日経）：ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が9日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹らを相手どり、約1億5300万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。
12/10 金属労協、「ベア1％以上」（朝日、日経）：金属労協は9日、来春闘で定期昇給相当分とは別に、ベースアップ（ベア）を含め、1％以上の賃上げを求める方針を決めた。
12/8 自動車総連、個別要求へ（日経）：自動車総連は2014年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、具体的な要求水準を掲げず、傘下の各労組に要求内容を委ねる方針。
12/8 採用、再び成績重視（日経）：三菱商事や富士通など大手企業が2015年3月卒の採用活動で「学業成績」をより重視する。
12/7 電機連合4000円要求へ（日経夕刊、8日朝日）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を月額4000円以上を統一要求する方針を固めた。
12/7 いきいき働きたい（日経）：「日経ウーマノミクス・プロジェクト」会員に、女性がいきいきと働き続けるための課題と方策について聞いている。
12/7 三菱重労組、ベア要求へ（日経）：三菱重工労働組合は2014年の春季労使交渉で14、15年度分でそれぞれ3500円分のベースアップ（ベア）を求める方向で協議に入った。
12/7 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：電機連合委員長の有野正治氏に、2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/7 米、就業者数20万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は20万3000人増えた。失業率は7.0％（10月は7.3％）に改善し、リーマン・ショック直後の2008年11月以来5年ぶりの低水準になった。
12/6 就活する君へ・1（朝日）：就職活動にどう向きあうべきかを識者に聞くシリーズ。初回は雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏に「普通の就活」というテーマで話を聞いている。
12/6 労働時間と賃金、切り離し再浮上（朝日）：政府の規制改革会議は5日、労働時間と賃金とを切り離して考える「新しい働き方」の制度づくりを提言した。「残業代ゼロ」などとして批判をあび、ついえた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような制度の再検討を求める。
12/6 私鉄総連、今年もベア要求（朝日、日経）：私鉄総連は、来春闘で定期昇給（定昇）相当分2％に加え、月額3700円のベースアップ（ベア）を統一して要求する案をまとめ5日、加盟する労組などに示した。来年2月に正式に決める。
12/5 基幹労連、賃金改善3500円要求へ（日経夕刊）：鉄鋼や造船重機の労働組合で作る基幹労連は5日、2014年春の春季労使交渉で14年分として1人あたり3500円の賃金改善を求める方針を固めた。基幹労連が賃上げの統一要求を掲げるのは6年ぶり。15年についても同額を要求する。
12/5 全トヨタ労連、ベア要求へ（朝日夕刊、日経夕刊）：全トヨタ労働組合連合会は、2014年の春闘で、ベースアップ（ベア）を5年ぶりに統一要求する方針を固めた。
12/5 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：ローソンCEOの新浪剛史氏に 、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/4 バイト採用時、一時金支給（日経夕刊）：アルバイトやパートを採用する時に一時金を支給する企業が外食産業を中心に増えてきた。外食産業で年末年始の来客数の増加や新店開業に備えた人出確保の動きが目立つという。
12/4 実質賃金の減少続く（日経）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、前年同月比1.3％低下した。低下は4カ月連続。
12/4 金属労協、賃上げ要求へ（日経）：金属労協は、ベースアップ（ベア）などで賃金水準の1％以上引き上げを求める方針を固めた。賃上げ要求は5年ぶり。
12/4 連合、ベア要求正式決定（日経）：連合は3日、2014年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）を5年ぶりに要求することを正式決定した。一律で1％以上のベアを求める。
12/4 変わるか賃金ーー私の意見 （日経）：経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏に、脱デフレをにらむ2014年の春季労使交渉について話を聞いている。
12/4 就活異変・下（日経）：就職率で人気が左右されることから、学生の就活サポートに力を入れてる明治大学や立教大学などの取り組みを伝えている。
12/3 給与総額4カ月ぶり増（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は前年同月比0.1％増の26万7167円で、4カ月ぶりに増加した。
12/3 いつまでも正社員（朝日夕刊）：介護サービス大手「ケア21」は来年度から従業員60歳の定年制を廃止する。本人が希望すれば原則何歳になっても働ける。体力や能力に衰えが見られれば、協議して職種などを変更する。
12/3 ドワンゴ、入社試験に受験料（日経）：動画配信大手のドワンゴは2日、2015年4月入社の新卒入社試験から受験料をとると発表した。
12/3 就活異変・上（日経）：企業の採用手法が変わりつつあるという。「一芸入社」を導入した富士通や大学4年生の1月以降に採用の選考をする日本たばこ産業（JT）などを取り上げている。
12/3 変わるか賃金・下（日経）：賃上げムードのなかで置き去りにされている非正規の問題を取り上げ、人への投資が重要な経営課題として浮上しているとして、客室乗務員の正社員化に取り組む全日空やイトーヨーカ堂の限定正社員などの事例を紹介している。また27面では「日本型慣行、転機に」として戦後の賃金のありようを概観する記事も掲載している。
12/3 厚労省「離職率」公表求める（朝日）：厚生労働省は2014年度から、大学生や大学院生を採用する企業に、3年以内の「採用者数」「離職者数」の公表を求める。
12/2 浜松信金、全員女性の支店開設（日経）：浜松信用金庫は支店長を含めて6人の従業員全員が女性の支店「きらりタウン支店」を開設した。
12/2 「非ブラック企業」認定4375社（日経）：若手社員らに対し、残業代を支払わなかったり不当な退職勧奨をしたりする「ブラック企業」が問題視されるなか、厚生労働省から「非ブラック企業」との認定を10月末時点で4375社が受けた。各労働局のホームページで閲覧できる。
12/2 大学3年、就活解禁（日経）：2015年3月卒の大学生の就職活動が1日、始まった。好業績を背景に企業の採用意欲は高まっているという。関連記事として就活に役立つ情報を掲載している。
12/2 変わるか賃金・中（日経）：高い人件費の原因となってきた団塊の世代が退職した現在、その資金をどのように人に振り向けるのか。現在、「歴史的な転換期」にあるとしながらも、一律賃上げは幻想でないとして 年功的要素を圧縮し成果部分を強化したNTTの賃金改革などを紹介している。
12/2 就活が解禁、説明会盛況（朝日）：2015年春に卒業を予定する大学3年生らの就職活動が1日に解禁された。就活に強い「即戦力」を育て、卒業後の早期離職を防ごうと、「営業」のノウハウを大学の正規授業で教えてている大学を取り上げている。
12/1 三菱電機、理系女子大生と女性社員交流会（日経）：三菱電機は女性社員の採用を増やす。女子大生と女性社員との交流会を開き同社への関心を高めてもらう。
12/1 変わるか賃金・上（日経）：安倍政権が積極的に労使の賃金交渉に介入し、ベースアップという形での賃上げへの政労使の合意を追及している背景について解説している。
12/1 採用氷河期雪解け（朝日）：2015年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が1日に解禁される。景況感の改善で企業の採用意欲は高まっているものの、外国人学生との競争激化など、依然として厳しい環境は続きそうだという。