1/31 日生、営業職の給与上げ（日経夕刊）：日本生命保険は今年4月から、約5万人の営業職員の給与を引き上げる方針。
1/31 失業率3年連続改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が31日発表した労働力調査で、2013年平均の完全失業率は前年よりも0.3ポイント低い4.0％だった。3年連続の改善。厚生労働省が同日発表した13年平均の有効求人倍率は前年より0.13ポイント高い0.93倍と4年連続の改善。
1/31 UAゼンセン、賃上げ統一要求決定（日経）：UAゼンセンは30日、福島市内で開いた中央委員会で2014年の春季労使交渉の方針を正式決定した。定期昇給を確保した上で、ベースアップで賃金の1％の引き上げ、もしくは月額2500円以上の賃金引き上げを求める。
1/31 広域運用機関の準備組合発足（日経）：電力市場が全面自由化した際に全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向けた民間の準備組合が30日、発足した。
1/31 JVCケンウッド、早期退職者400人を募集（日経）：JVCケンウッドは今年度中の実施を予定している早期希望退職の募集について、募集人数を約400人とする方針を固めた。45歳以上の幹部職を対象に募集する。
1/31 榊原・経団連次期会長、今春「賃上げ進む」（日経）：経団連会長に6月就任する東レの榊原定征会長は30日都内で行った記者会見で、今春の労使交渉について「経団連が賃上げ容認を明確に打ち出しており、何らかの賃上げは進む」との見通しを示した。
1/31 労務単価7.1％上げ（日経）：国土交通省は30日、国や地方自治体が公共工事の費用を見積もる際に使う「労務単価」を2月から全国平均で7.1％引き上げると発表した。
1/31 あり？なし？有料入社試験（朝日）：「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、来春入社を目指す就活生に「受験料」2525円の支払いを求めたことに対して、就活生や識者から出ている意見をまとめている。
1/31 ケア労働で生きる・2保育（朝日）：賃金の低さから深刻化する保育士不足問題を取り上げている。
1/31 内閣府、企業の女性登用をHPで公開（朝日、日経夕刊）：内閣府は31日から、ホームページで上場企業のおよそ3割にあたる約1100社の女性登用の現状について情報を公開する。国が企業の女性登用のデータをまとめて出すのは初めて。
1/31 トヨタ労組「ベア4000円」（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は30日、2014年の春闘でベースアップ（ベア）を4000円要求すると組合員に提案した。ベア要求は5年ぶり。
1/30 ゲオの団交拒否「不当労働行為」（日経夕刊）：大阪府労働委員会は30日、DVDレンタル大手「ゲオホールディングス」が本社の所在地でしか労働組合との団体交渉に応じないとして拒否したのは、不当労働行為に当たるとして認定した。
1/30 島根のJA、残業代4億5000万円不払い（日経夕刊）：島根県雲南市のJA雲南が2年間にわたり、退職者を含む職員479人に計約4億5800万円の残業代を支払っていなかったことが30日、分かった。17日に現役の職員に全額を支給。1月中に退職者にも支払う。
1/30 グローバル人材、卒業生が支援（日経）：グローバルに活躍できる人材の育成に向け、大学が卒業生の有力企業人と連携を強めるケースが増えてきたという。早稲田大学などの取り組みを伝えている。
1/30 派遣見直し案決定（日経）：2015年4月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えたという。内容を検証している。
1/30 全日空、早期退職200人募集（日経）：全日本空輸は200人の早期希望退職の募集を始めた。
1/30 就職人気ランキング（日経）：就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが29日、2015年卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングを発表した。文系男子では住友商事が1978年の調査開始以来、初の1位となった。商社や航空会社などグローバルに事業を展開する企業や、業績が好調な輸出型企業が人気を集めた。
1/30 派遣、無期限受け入れへ（朝日）：厚生労働省の審議会が29日、労働者派遣法を見直す最終報告をまとめた。企業が3年ごとに働き手を代えれば、どんな仕事もずっと派遣労働者に任せられるようにすることが柱。派遣で働く男性の不安の声を伝えている。
1/30 コカ・コーラウエスト、希望退職に447人応募（朝日）：コカ・コーラウエストは29日、最大300人を対象に募集した希望退職に、予定を上回る447人が応じたと発表した。
1/29 派遣見直し案、正式決定（日経夕刊）：労働政策審議会の専門部会は29日、議論を続けてきた労働者派遣制度の見直し案を正式にとりまとめた。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限（原則3年）を事実上撤廃する。2015年4月から適用する。
1/29 ヒューリック、年収3％引き上げ（日経）：ヒューリックは28日までに、消費増税が実施される4月に社員の年収を一律3％引き上げることを決めた。
1/29 住友生命、海外要員3年で3倍に（日経）：住友生命保険は今後3年で、海外の出資先生命保険会社で中核業務を担える人材を今の約3倍の100人に増やす。
1/29 戦略特区選定に6条件（日経）：政府は28日、新設する国家戦略特区の選び方などを盛り込んだ基本方針案をまとめた。産業の集積や特区内外への経済波及効果など6つの条件を設定。大都市から2〜3カ所、地方から1カ所選ぶ方針。
1/29 派遣見直し来年春から（日経、朝日夕刊）：2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。
1/29 一時金6.8カ月分、トヨタ労組が案（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は28日の中央執行委員会で、6.8カ月分（組合員平均年235万円）の一時金（ボーナス）を求める案をまとめた。
1/29 電機連合、ベア4000円以上統一要求決定（朝日、日経）：電機連合は28日、ベースアップ（ベア）として「月額4000円以上」の賃上げを統一要求する方針を正式に決めた。ベア要求は5年ぶり。
1/29 労使フォーラム、ベアさや当て（朝日）：経団連が27、28の両日、都内で「労使フォーラム」を開いた。労使代表は賃上げの必要性では一致したが、ベースアップ（ベア）をめぐっては考え方の溝が目立った。
1/29 戦略特区、東京・大阪・沖縄が有力（朝日）：安倍政権が成長戦略の柱の一つにすえる「国家戦略特区」に東京、大阪、沖縄の3地域が有力候補となっていることが分かった。3月に全国3〜5カ所を選ぶ予定。
1/28 タイ混乱、企業は自衛（日経）：タイ・バンコクで、反政府デモの企業活動への影響が広がっているという。トヨタや川崎汽船など日系企業の対応を伝えている。
1/28 女性管理職登用、フィリピン1位（日経）：米マスターカードがアジア太平洋地域の14カ国・地域で実施した「女性の社会進出度調査」によると、企業管理職の女性登用が突出して多いのはフィリピンで、男性よりも女性の管理職の方が多いという結果となった。日本は韓国と並び最下位だった。
1/28 カンボジア労使対立続く（日経）：最低賃金を巡る混乱が続いているカンボジア縫製業の動向を伝えている。
1/28 労使フォーラム、賃上げの必要性は一致（日経）：経団連は27日に都内で開催した「労使フォーラム」で、賃上げの必要性では労使間で一致した。
1/28 松井証券、全社員に「臨時賞与」（日経）：インターネット証券大手の松井証券は3月末にも全社員を対象に、通常の賞与とは別に一時金を支給する方針。
1/28 「女性の働きやすさ」上場企業本社調査（日経）：日本経済新聞社が管理職への登用や育児休暇の取りやすさなどに着目して女性の働きやすさを調べたところ、資生堂や新生銀行など、女性の潜在力を生かす取り組みを続ける企業への評価が高くなった。
1/28 2030年厚労省推計値「就業者数821万人減」（朝日、日経）：厚生労働省は27日、2030年の就業者数の推計値を公表した。経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合、12年の6270万人から821万人減って5449万人となる。
1/27 技ありシニア起業（日経夕刊）：社長87歳、社員の平均年齢66歳のベンチャー企業「アクアテック」（大阪府東大阪市）に注目している。
1/27 読まれるエントリーシートって？（日経）：学生の就職活動で最初の関門となるエントリーシート。昨年の就活で人気企業や複数企業の内定を得た学生の例を基に、読まれる「コツ」を考えている。
1/25 退職強要でうつ、労災認定（日経夕刊）：大阪労働局の労働者災害補償保険審査官は、退職を強要されてうつ病を発症した元社員を労災認定とした。同元社員は労基暑から労災認定を認められず、不服審査を申し出ていた。
1/25 再雇用高齢者、5年ルール例外化（朝日）：定年後の再雇用者については、5年超の有期雇用でも無期雇用への転換請求権を認めないとする「有期特別法」を厚労省は通常国会に提出する方針を固めた。
1/25 添乗員、みなし労働認めず（朝日、日経）：旅行の添乗員を事業場外労働として「みなし労働」の適用ができるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所はみなし労働とは認めないとした控訴審判決を支持し、会社側の上告を棄却した。
1/25 雇用者報酬額、5年連続増に（朝日、日経）：政府は14年度経済見通しを閣議決定し、企業の雇用補修は21年ぶりに高い伸び率となる2.0％となると試算している。
1/24 パートと正社員の差別禁止を拡大（朝日）：厚労省はパートタイム労働法の改正案をまとめた。正社員と職務内容が同じであり、転勤や異動など人材活用が同じであれば、正社員と賃金や研修機会の差別を禁じ、これまでの要件とされてきた無期雇用を外すこととなった。通常国会に提出される。
1/24 ケア労働で生きる・介護（朝日）：低い賃金で働き、きつい労働でありながらも、働きがいを感じる人も多い高齢者介護の現状と、先進的な取組みをしている職場で働く人を紹介している。
1/24 ベア「実施する」16.1％（朝日）：労務行政研究所が実施したアンケートで、今春闘においてベースアップを実施するとした企業が16.1％となり、昨年よりも10ポイント増となった。
1/24 求職者情報、民間に提供（朝日）：厚労省はハローワークの持つ求職者情報を民間の人材紹介会社に提供する取組みを始め、15年度からのシステムの稼働を目指す。
1/24 大陽日酸、早期退職100人募集（日経）：大陽日酸は本社社員の約5％にあたる約100人の早期退職を募集すると発表した。
1/24 大和ハウス・積水ハウス、女性管理職率引き上げへ（日経）：大和ハウスと積水ハウスの住宅大手2社は課長以上の女性管理職を増やす。大和ハウスでは現在1.6％を15年度をめどに3％に、積水ハウスも現在1.5％を20年をめどに5％に高めるとしている。
1/24 グローバル人材紹介、活況（日経）：語学力や海外経験が豊富なグローバル人材を企業に紹介するビジネスが本格化しており、イギリスのヘイズは転職支援コンサルタントを倍増。ヒューマンホールディングズも日本企業の海外法人向けに人材を紹介する転職サイトを開設した。
1/23 トヨタ労組、ベア要求4000円で調整（日経夕刊）：トヨタ自動車労働組合は14年春闘の要求としてベースアップ分は月例賃金の1％以上となる4000円で調整することになった。1/24日経に同記事。
1/23 日立、女性活用度をランキングに（日経）：日立製作所はグループ内企業や社内カンパニーなど国内30社を対象に、「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」を発表。男女比率や労働時間など外部機関の尺度を用い、職場での女性の活用度合を数値化してランキング化したもの。トップは日立本体の情報・通信システム社であった。
1/23 雇用延長で研究者に道（朝日）：昨年4月に施行された改正労働契約法で無期雇用への転換請求権の成立が5年超となっていたのが、年末に特例として研究職については10年超に延長できるとしたことへの科学面での解説記事。研究者として働く側の不安定さは無視なのですか、朝日新聞さん。
1/22 スズキ労組、ベア3000円要求へ（日経）：スズキ労働組合は月3000円以上のベースアップを要求する見通しとなった。
1/22 テキサス・インスツルメンツ、1100人削減（日経）：米半導体大手のテキサス・インスツルメンツは日本などで約1100人の社員を削減する計画を明らかにした。13年に日本の日出工場を閉鎖したばかりだが、今回はビジネス部門や営業が主要な対象となる。
1/22 理系人材、産学で育成（日経）：東大や京大など12大学が、三菱電機や東レなど8社と連携して、理系の大学院生を企業に派遣し、企業の研究開発に参加させる組織「産学協働イノベーション人材コンソーシアム」を立ちあげることとなった。今後3年間で2000人の院生を企業が受け入れる。
1/22 カンボジア政権、強硬化（朝日）：カンブジアのフン・セン政権は最低賃金増を求める労働組合に対して強硬な姿勢を示している。カンボジアには先進国企業の縫製工場が進出しており、政権の強硬化には諸外国からの要請があったとみられる。
1/22 ルネサス、5400人追加削減（朝日、日経）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは15年度末までに国内で5400人の人員削減に踏み切る方針を固めた。国内従業員の25％にあたる数となる。
1/21 世界の若者、就職難目立つ（日経夕刊）：ILOが発表した世界雇用情勢報告によると、13年の若者の失業率は世界全体で13.1％と前年に比べ0.2ポイント上昇。若者の失業問題が深刻な状況にあるとしている。
1/21 大卒内定率改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省、文科省の調査によると、今春卒業予定の大卒の就職内定率は76.7％。3年連続のアップとなった。
1/21 新成長戦略検討方針、雇用分野に力点（日経）：政府の産業競争力会議は6月にまとめる新成長戦略に向けた検討方針を決めた。外国人や女性の就業環境の整備など雇用に力点を置いたものとなったが、解雇規制緩和については検討項目から外れることとなった。
1/21 都市バイト、959円（朝日）：リクルートジョブズがまとめた3大都市圏のバイトやパートの募集時平均時給は959円と06年の調査開始以来最高値となった。景気回復により飲食や小売で出店が増え、人出不足が広がっているため。別面ではやりがいや働きやすさをウリに人手の確保と定着をはかっている企業として丸亀製麺やプロントコーポレーションを紹介している。
1/21 JAL、パイロット5年ぶりに採用へ（朝日）：日本航空はパイロットの訓練生の新卒採用を15年春入社から再開すると発表。訓練期間は従来より半年短い30ヶ月にする。
1/18 日雇い派遣、条件緩和方針（朝日）：労働者派遣法の見直しを進める厚労省の審議会では、最終報告書案が労使に示された。それによると、4年を超えて派遣労働者を受け入れたいときに労組が反対する場合には再説明義務を果すとともに、短期間の日雇い派遣について世帯年収500万円以上と限っていた要件を引き下げるものとなっている。
1/18 子育て盛大、働く女性最多（日経）：総務省の労働力調査によると35〜44歳の女性の労働力率は初めて7割を超え71.3％となった。
1/18 ホンダ労組、ベア3500円方針（日経）：本田技研労働組合はベースアップ3500円を要求する方針となった。同労組がベアを要求するのは09年以来の5年ぶりとなる。
1/18 JFE、技術伝承へ新制度（日経）：JFEスチールは退職者を「テクニカルエキスパート」という役職にあて、現場の若手の現場教育に専念し、技能伝承を進める制度を導入。14年3月までに合計80名を任命するが、60〜65歳の継続雇用者だけではなく、65歳を超えた退職者も20人ほど起用することがその特徴。
1/18 政府、外国人の就労拡大検討（日経）：政府が6月にまとめる新成長戦略案では、技能実習生制度の機関延長や介護職への拡大などで外国人労働者の就労枠組を拡大することを検討していることが明らかになった。
1/17 三菱自、ベア1％以上要求（日経）：全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会は、臨時大会でベースアップにあたる賃金改善を月例賃金の1％以上を求めること決定した。
1/17 就活生エントリー、1人平均44社（朝日）：マイナビが発表した15年3月卒業予定者の就職活動状況調査の結果によると、就活生1人あたりのエントリー企業数は平均44.3社で、前年よりも3.3社増加した。
1/17 三井住友銀頭取、賃金総額上げ何らかの形で（朝日、日経）：三井住友銀行の国部頭取は何らかの形で賃金総額を引き上げを検討しているとしたものの、具体的手法については「ベースアップや賞与、若手など部分的な処遇引き上げ」などのなかから選択するに述べるにとどまった。
1/17 所定内給与、19道府県で増（朝日、日経）：厚生労働省が16日発表した2013年賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、所定内給与の平均額は千葉、愛知、大阪など19道府県で前年に比べ増えた。
1/16 香港政府、低賃金労働者支援に400億円（日経）：香港政府は15日、「ワーキングプア（低賃金労働者）」を対象とした生活支援策を新設し、年間で約30億香港ドル（約400億円）を新たに支出する方針を明らかにした。
1/16 富士重労連、5年ぶりベア要求（日経）：富士重工関連労働組合連合会は15日、賃金改善を盛り込んだ統一要求を決定した。ベースアップ（ベア）要求は5年ぶり。
1/16 地銀でもベア検討（朝日）：全国地方銀行協会の定例記者会見で15日、会長の谷正明・福岡銀行頭取は、「（ベアを）考えていないわけではない」と述べ、今後の検討を示唆した。
1/16 マツダ労連、最低で3000円ベアを要求へ（朝日、日経）：全国マツダ労働組合連合会は15日、今年の春闘でベースアップ（ベア）分として、最低でも3000円を要求する方針を決めた。
1/16 経団連、6年ぶりベア容認（朝日、日経）：経団連は15日、今年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表し、ベースアップ（ベア）を6年ぶりに容認する姿勢に転じた。
1/15 パソナ、インドの新卒性を日系企業に紹介（日経夕刊）：パソナグループは、インドで日系企業向けの新卒採用の仲介に乗り出す。デリー大学やネルー大学など現地の5大学の就職課と協力して学生を募集。2月初旬に選考を終える。
1/15 保育所利用、パートも（日経夕刊、16日朝日、16日日経）：政府の子ども・子育て会議は15日、2015年度から始まる保育の新制度で、保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を正式に決めた。保護者の就労時間の下限は「月48〜64時間の範囲で市町村が定める」こととした。
1/15 ベテラン社員、市町村に（日経夕刊）：総務省は来年度、三大都市圏の企業のベテラン社員を市町村に派遣する制度を始める。これまで若手社員中心だった制度の年齢制限をなくし、産業・観光振興や街づくりにおいて、中高年のベテラン社員の専門知識を活用してもらう。
1/15 日建協15年ぶりベア要求の方針（日経）：日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は2014年春の労使交渉で15年ぶりにベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。
1/15 ダイハツ労連、賃金1％以上改善を要求へ（朝日、日経）：全ダイハツ労働組合連合会は14日、今春闘で1％以上の賃金改善を盛り込んだ統一要求を決めた。賃金改善を統一要求するのは4年ぶり。
1/15 メガバンク、ベア検討（朝日）：メガバンクの三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が、ベースアップ（ベア）の検討に入った。実現すれば、大手銀行としては19年ぶりになる。
1/14 ミスマッチ失業、先進国で拡大（日経夕刊）：求職者と企業の求人希望がすれ違う「ミスマッチ失業」が世界で増えているという。実情を探っている。
1/14 「求人票と実態違う」（日経）：賃金や就業時間などがハローワークの求人票の記載と異なるとして、労使でトラブルになる例が相次いでいる。連合などは「入社前に労働条件を書面で確認することが大切」と呼び掛けている。
1/11 「上司は残業を評価」と労働時間長い人ほど意識（日経）：労働時間が長い人ほど、自らの残業を上司が評価していると考える割合が高いことが、内閣府が行ったワークライフバランスに関する意識調査で分かった。
1/11 トヨタ労組、ベア3500円以上要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は春季労使交渉でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善の要求について月例賃金の1％にあたる3500円以上を目指す見通しだ。
1/11 社内保育所、地域に開放（日経）：政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年4月から導入する。現在は5年限りの運営費補助を、定員の4分の1以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱。
1/11 就職人気企業、運輸が上昇（朝日）：就職情報会社「学情」は10日、2015年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした「就職企業人気ランキング」を発表した。1位はJTBグループで2年ぶりに首位に返り咲くなど、運輸業の上昇が目立った。
1/11 米の12月就業者数、大幅に予想下回る（朝日、日経）：米労働省は10日、昨年12月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）の増加は7万4000人となり、市場予想（19万人の増加）を大幅に下回った。失業率は6.7％（11月は7.0％）で、約5年ぶりに6％台となった。
1/10 マツダ・三菱自・ダイハツ労組、賃金改善月3500円要求へ（日経）：マツダ、三菱自動車、ダイハツ工業の中堅自動車メーカー3社の労組は今年の春季労使交渉の方針を固め、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求は月3500円とした。
1/9 JINS、国内外に外国人店長（日経夕刊）：眼鏡専門店「JINS」を運営するジェイアイエヌは国内の店舗に外国人の店長を配置する。
1/9 就活する君へ・5（朝日）：家族の看病をしながら、仕事も全力で取り組んだ元東レ経営研究所社長の佐々木常夫さんに、働く意味について話を聞いている。
1/9 東南ア、賃上げ広がる（日経）：日本企業の進出が加速する東南アジアで、従業員の賃金に上昇圧力がかかっているという。ベトナムやインドネシアなどの状況を伝えている。
1/8 三洋、250人退職募集へ（朝日夕刊）：パナソニックの子会社の三洋電機が2月に250人規模の早期退職を募集する。
1/8 サントリー食品、新卒採用を独自に（日経）：サントリー食品インターナショナルは、2015年に入社する大学新卒者から独自採用を始める。13年7月の上場を機に、アジアや欧州などで活躍できる人材を一から育成する。
1/8 大和証券、若手社員賃上げ3％（朝日）：大和証券グループ本社は4月から、グループの若手社員約5000人の給与水準を3％程度、引き上げる方針を固めた。
1/7 クラウドソーシング熱高まる（日経夕刊）：子育てしながら自宅で収入を得られる「クラウドソーシング」に注目が集まっているという。実情を探っている。
1/7 住友金属鉱山、女性管理職を積極登用（日経）：住友金属鉱山は女性の管理職登用を積極化する。現在、同社の女性管理職は3人にとどまり、全体に占める比率は0.6％しかないが、2020年度をメドに約3倍の10人にまで増やす。
1/7 シャープ、人事評価制度見直し（朝日、日経）：シャープの高橋興三社長は6日、経営再建に向けて人事評価制度を見直す方針を明らかにした。これまでの減点主義的な評価の仕方を改め、いい部分の評価を積み上げる仕組みにする。
1/6 NTT労組、賃上げ3000円要求へ（日経夕刊）：NTT労働組合は6日、2014年春の労使交渉で1人約3000円（月額）の賃金改善を要求する執行部案を決めた。NTT労組が賃金改善を要求するのは07年以来7年ぶり。（7日の日経には非正規従業員についても1％相当の賃金改善を要求する方針であることを掲載している。）
1/6 再就職手当を拡充（日経）：厚生労働省は雇用保険制度で、失業手当の給付日数を残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充する。月内に召集される通常国会に提出する雇用保険法の改正案に盛り込む。2014年度に始める見通し。
1/6 「ベア1％以上」連合労組に不満（朝日）：労働組合の中央組織・連合が、今年の春闘で1％以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を打ち出したのに対し、加盟労組で不満がくすぶっている。事情を探っている。
1/5 正社員と同じ仕事のパート、有期雇用も同待遇に（日経）：厚生労働省は雇用期簡に限りのあるパート労働者も、正社員と同じ仕事をしている場合は、賃金などの待遇面を正社員と同等にするよう法改正する。1月にも労働政策審議会でパートタイム労働法の改正案をまとめ、次期通常国会に提出する。
1/3 タクシー運転手ら、東京エムケイを提訴（朝日）：大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計42人が提訴し、請求額は約4億円に上る。