2/28 第一生命、管理職登用の3割を女性に（日経夕刊）：第一生命保険は4月に管理職に登用する200人のうち3割にあたる約60人を女性にする。
2/28 非正規雇用、1月133万人増（日経夕刊）：総務省は28日発表した労働力調査で、1月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人の増加だった。
2/28 有効求人倍率、1倍を上回る（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.04倍で、6年5カ月ぶりの高水準だった。総務省が発表した1月の完全失業率は前月と同じ3.7％だった。
2/28 大卒内定率90％（日経）：リクルートキャリアは27日、2月1日時点の大学生の内定率が90.2％だったと発表した。前年同月比4.3ポイント高かった。
2/28 ユニ・チャーム、妊娠中の内定を30歳まで保持（日経、朝日）：ユニ・チャームは2015年度の新卒採用者から、出産を予定している女性に対し、同社の採用選考に合格すれば最長で30歳になるまで内定資格を保有できる人事制度を導入する。
2/28 日本の管理職、年収「割安」（日経）：日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきたという。中国やタイの実情を探っている。
2/28 全力応援ハローワーク（朝日）：ひとりでも多くの若者を正社員として世に送り出そうと、47都道府県の公共職業安定所に設置された「新卒応援ハローワーク」に注目している。
2/28 夜に働く・上（朝日）：深夜化が進む社会を支える人たちはどのような思いで働いているのかを探る連載記事。当直をはさんで32時間以上の連続勤務をこなしている勤務医や、深夜の長時間労働に「時差」が加わる国際線のパイロットを取り上げている。
2/27 豪カンタス、5000人削減計画（日経夕刊）：豪航空大手カンタス・グループは27日、全従業員の15％に相当する5000人の削減を含むリストラ計画を発表した。
2/27 新日鉄住金、6年ぶり賃金改善へ（日経）：新日鉄住金は2014年春の労使交渉で賃金改善を実施する方針を固めた。賃金改善は新日本製鉄当時の08年度以来、6年ぶり。富士通とNECもベアに相当する賃金改善を6年ぶりに実施する方針。/p>
2/27 賃上げの波、非正規にも（日経）：賃上げの動きが非正規従業員にも及び始めたとして、テンプスタッフやパソナグループなどの動きをまとめている。
2/27 ソニー、米で1000人削減（日経）：ソニーの米子会社、ソニー・エレクトロニクスは26日、全従業員の約3分の1にあたる1000人を2014年末までに削減すると発表した。
2/27 過激スト、カンボジアの日系企業悲鳴（朝日）：カンボジアに進出した日系の中小企業が、現地で相次ぐストライキの余波に見舞われているという。実情を探っている。
2/27 スタバ契約社員すべて正社員に（朝日、27日日経）：スターバックスコーヒージャパンは4月から、約800人の契約社員をすべて正社員にする。
2/25 ソフトバンク、新卒を通年選考（日経）：ソフトバンクは新卒の選考試験を通年で随時実施する仕組みを今年末にも導入する。新卒のほか卒業後5年目程度までの第二新卒、技術や営業経験を持つ転職希望者も対象にする。
2/25 東芝、ベア実施へ（日経）：東芝は2014年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を6年ぶりに実施する方針を固めた。
2/25 ホンダ、女性の役員登用進む（日経）：ホンダは24日、芝浦工業大学学長補佐で教授の国井秀子氏（66）が社外取締役に就任すると発表した。同社で初の女性取締役となる。IHIでも初の女性執行役員が誕生する。
2/25 関西企業７割、女性活用悩む（日経）：主要関西企業の7割が女性社員の活用に際して課題を抱えていることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。そんな中、女性の活躍を後押しするために独自の制度を採用している企業として、阪急電鉄や積水ハウスなどを取り上げている。
2/24 三井住友銀労組、17年ぶりベア要求へ（日経夕刊、25日朝日）：三井住友銀行の労働組合は24日、17年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の組合もベアと一時金の引き上げを求める方向で調整している。
2/24 留学生、中小も「採りたい！」（朝日夕刊）：本格化する国内の就職戦線で、留学生を採用する企業が増えている。就職情報会社「ディスコ」の調査では、約半数の企業が来年度に採用を予定している。
2/24 電機離職者の新天地（日経）：電機大手からリストラされた技術者を採用し、開発力を強化しているアイリスオーヤマや西松屋などを取り上げている。
2/24 都会の「有望株」地方に呼び込め（日経）：地方企業が都会の大学周辺で「有望株」を求める動きを強めているという。実情を探っている。
2/24 明治安田など、内勤社員も賃上げ（日経）：明治安田生命保険は総合職など約8600人の社員を対象に賃上げの検討に着手した。第一生命保険も増益が確定すれば一時金を引き上げる見通し。
2/24 トマト銀、女性活用規範に署名（日経）：トマト銀行は国連が提唱する企業の行動規範「女性のエンパワーメント原則（WEPs）に署名した。世界的な取り組みに参加し社内の意識向上につなげる。
2/22 IT人材1000人に（日経）：リクルートホールディングスはデータ解析などのIT(情報技術）系人材を4割増強する。2015年春までに新卒や中途などで専門人材を300人超採用し、1000人以上の陣容とする。
2/22 転職促進策拡充へ（朝日）：従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が3月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者1人につき最大60万円まで補助。転職者を受け入れた企業にも新たに職業訓練のお金を出す。
2/21 月額賃金4年ぶり減（日経）：厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査（全国）によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7％減の29万5700円だった。4年ぶりに前年を下回った。
2/21 三菱電機、賃金改善実施へできる限り回答（日経、朝日）：三菱電機の山西健一郎社長は20日のい記者会見で、2014年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を実施する意向を示した。
2/21 シャープ労組、ベア要求見送り（日経）：シャープの労働組合は20日、中央委員会を開き今春の労使交渉の要求内容を決定した。ベースアップ（ベア）要求は見送り、定期昇給に相当する賃金体系の維持を求めた。
2/21 短時間労働の時給、微増（朝日）：短時間勤務をするアルバイトや契約社員の2013年の平均時給学は、男性が前年より1円高い1095円（0.1％増）、女性が6円高い1007円（0.6％増）だったことが20日、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査で分かった。
2/21 中小、ベア要求控えめ（朝日）：大手や中小の部品メーカー労組による春闘の要求提出が本格化した。業績回復の遅れからかベースアップ（ベア）要求は控えめだという。
2/21 就活あきらめないで（朝日）：大学の卒業間際にやっと就職の内定を得た先輩たちのエピソードを紹介している。
2/21 JR西、採用800人（朝日）：JR西日本は20日、2015年度に約800人を採用する計画を発表した。
2/21 全日空CA、最多500人採用へ（朝日、日経）：全日本空輸は20日、2015年春に入社する客室乗務員（CA）の採用数を過去最多の約500人にすると発表した。
2/20 ルネサス、工場運営集約を発表（日経）：ルネサスエレクトロニクスは19日、国内の工場の運営を集約すると正式に発表した。工場ごとに異なる雇用体系を一本化し、人員や人件費を減らす。
2/20 三洋電機、早期退職250人募集（日経）：三洋電機は、本社の人員を対象に250人の早期退職の募集を始めた。
2/20 トヨタ、ベア実施へ（朝日、日経）：トヨタ自動車が、ベースアップ（ベア）を6年ぶりに実施する見通しとなった。
2/20 高校生内定率上昇85.3％（朝日）：今春卒業予定で就職を希望している高校生の昨年12月末時点の内定率は85.3％で、前年同期を2.5ポイント上回ったと、文部科学省が19日発表した。この時点の内定率としては4年連続の上昇。
2/19 ミスマッチ失業6.6％減（日経）：総務省が18日公表した2013年の労働力調査によると、「ミスマッチ失業者」の人数が前年比13万人（6.6％）少ない184万人となった。統計を遡れる02年以降で最少となった。
2/19 全日空、女性幹部15％に引き上げ（日経）：全日本空輸は2020年までに管理職に占める女性社員の割合を現在の9.1％から15％に引き上げる。女性役員も1人から2人以上に増やす。
2/19 賃上げ問題の論点・下（日経）：賃上げには経済成長が不可欠としながら、他方で労働分配率の低下や格差の拡大が先進国に共通する変化として現われているとして、その原因をグローバル化による生産移転やアウトソーシングと、技術革新に見て、それに対応できる労働者の育成を唱える谷内満早稲田大学教授による「経済教室」。
2/18 交通費、収入から除外を（日経夕刊）：総務省は18日、求職者支援制度で、家族が勤め先から受け取るなどした交通費を世帯収入とみなし、支給要件にしているのは不合理として、厚生労働省に改善を求めた。
2/18 月々の給与総額、実は「最低」（朝日夕刊、19日日経）：2013年に労働者1人が月々もらった現金給与総額は平均31万4054円で前年を73円下回り、過去最低を更新したことが18日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（確報）で分かった。
2/18 高齢者、働く人の1割に（日経）：65歳以上の就業者数は2013年に636万人と前年比7％増え、就業者全体に占める割合が初めて1割を超えた。
2/18 賃上げ問題の論点・上（日経）：安倍政権による異例の賃上げ要請が他の政策との関連性をもたなければ景気の好循環をもたらさないとして、賃金格差拡大を避けつつ賃金上昇をもたらす政策として、生産性の高い企業や産業へと労働者を移っていきやすくする労働市場の流動化を唱える宮川努学習院大学教授による「経済教室」。
2/18 日産・ホンダ、ベア方針（朝日）：日産自動車は、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を6年ぶりに行う方針を固めた。ホンダも6年ぶり、三菱自動車も14年ぶりにベアを実施する見通し。
2/16 ベア要求、久々すぎて（朝日）：労働組合の多くが長い間、ベースアップ（ベア）の要求をしたことがないため、各地で勉強会を開いているという。先月末、中小企業労組が加盟する産業別労組JAMが開いた「ベア講習会」の様子などを取り上げている。
2/15 豪、女性幹部5割に挑む（日経）：上級職の女性比率を10年以内に50％に高める計画をしたオーストラリアの主要上場企業が加盟する経済団体、豪ビジネス・カウンシル（BCA）を取り上げている。
2/15 人手不足、経済に足かせ（日経）：景気回復に伴う人手不足が日本経済の波乱要因になってきたという。工事現場やトラックなどの物流での人手不足の現状を伝えている。
2/15 残業虚偽、社労士が加担（日経）：大阪労働局は14日、タイムカードを改ざんして残業時間を少なく偽ったとして、大阪市北区の建築会社「三輝」と取締役の男性、顧問契約を結んでいた社会保険労務士の男性を労働基準法違反容疑で書類送検した。
2/15 有期雇用、専門職10年に（日経、朝日）：厚生労働省は14日、有期雇用の労働者の契約期間を5年から最長10年に延ばす方針を決めた。収入の高い専門職に限って適用する見通し。2015年4月の施行を目指す。
2/15 ANA早期、早期退職募集へ（朝日）：ANAホールディングス（HD)は14日、2014年度から3年間の経営計画を発表した。200人の早期希望退職募集などで840億円の経費を削減する。
2/14 電機連合、ベア4000円要求へ（朝日、日経）：4000円のベースアップを求める電機連合。企業の業績不振からシャープやパイオニアの労組が統一交渉から離脱するなどの動きもあり、日経では労使交渉の枠組を見直す作業を本格化させていることを伝えている。
2/14 電力総連、ベア1％以上要求へ（朝日、日経）：電力産業の労働組合で作る電力総連は、中央委員会で1％以上のベアを要求することを決めた。大手の電力会社の労組はベア要求を見送る。
2/14 NTT労組、ベア3000円要求へ（日経）：NTT労組は中央委員会でNTTドコモなど主要企業で基本賃金を約3000円引き上げる要求方針を正式決定した。
2/14 女性活用、革命的変化不可欠（日経）：女性労働力の積極的活用を唱える安倍政権に対して、日本がそうなるためには革命的な変化が必要で、伝統主義的な安倍政権では難しいのではないかとした英ファイナンシャルタイムズの特約記事。
2/14 雇用改革、場当たり限界（日経）：「規制、岩盤を崩す」の連載記事。10年1日、いや20年1日のごとく雇用分野での規制緩和の連呼。日経らしいと言えば日経らしいが、ここまで下らないと、まともに要約する気もならない。これ書いた記者は早く日経の正社員をお辞めになったらどうか。
2/14 ケア労働で生きる・4（日経）：介護労働の労働条件の改善を求める上野千鶴子氏へのインタビュー記事。
2/13 郵政労組、ベア要求（日経夕刊）：日本郵政グループ労働組合は中央執行委員会を開催し、6年ぶりに月3000円のベースアップを求める方針を組合員に提示した。
2/13 朝日生命、営業職の賃上げ方針（日経夕刊）：朝日生命保険は14年度から営業部員職員1.2万人の賃金を引き上げる方針。入社3年以内の約5000人の基本給を引き上げるとともに、歩合給の引き上げをはかる。
2/13 シャープ、統一交渉離脱（日経夕刊）：シャープ労働組合は電機連合参加の統一交渉から離脱する見通しとなった。現在リストラが進むなかで、電機連合の掲げる統一基準の月額4000円のベアを見たせないため。
2/13 就活生のブラック企業観（日経）：就職情報会社ディスコが行った調査によるとどんな企業がブラック企業かという問いに対して、現在就活中の大学3年生は、回答が多い順に「残業代が支払われない」75％、「労働条件が苛酷」65％、「離職率が高い」58％となった。また「離職率が高い」を選んだ学生は入社後3年で離職が3割を超えるとブラック企業だとする学生が最も多くなった。
2/13 労組強気でベア迫る（朝日、日経）：自動車メーカーの労働組合は12年ぶりにベアの要求を掲げている。トヨタ4000円、その他のメーカーでは3500円であり、また一時金も5ヶ月以上を要求するなど強気で今春闘に臨んでいる。
2/13 就活男子、イクメン希望（朝日）：マイナビは「大学生のライフスタイル調査」の結果を発表。現在就活中の男子大学生の4割が将来育児休業をとって積極的に子育てしたいと回答していることを明らかにした。
2/13 働く女性、支援アピール（朝日）：安倍政権は6月にまとめる新しい成長戦略に、女性が働きやすい環境づくりを促す方策を盛り込む方針を固めた。
2/13 パイオニア、統一交渉から離脱（日経）：パイオニア労組は業績低迷を受けて電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めた。
2/13 NEC労組、5年ぶりベア要求（日経）：NEC労組は月4000円の賃金改善を求める要求書を会社側に提出した。ベア要求をするのは09年春以来、5年ぶりとなる。
2/12 自動車労組がベア要求（日経夕刊）：トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が12日、2014年の春季労使交渉の要求書を経営側に提出。各労組ともベースアップ（ベア）にあたる賃金改善を要求した。
2/12 「パタハラ」どうなくす？（日経夕刊）：男性部下の育児参加を妨げる上司からの「パタニティ（父性）ハラスメント」をなくすにはどうすればいいのか。男性の育児参加支援で先行する日本生命や高島屋などの例を取り上げている。
2/12 製造業、理系の若手に「補習」（日経）：大卒の若手理系社員の基礎学力を高めるため、製造業の間で補習に取り組む動きが広がっている。日本精工や日立建機などの動きをまとめている。
2/12 ヤフー、170人新規採用（日経）：ヤフーは4月をメドにネット技術者など約170人を新規採用する。
2/11 育休助成、大企業にも（日経）：政府は、働きながら子育てする女性への支援策を拡充する。柱となる育児休業では、15年度にも育休中社員の代替要員を人材派遣などで確保するための経費助成を大企業にも広げる。
2/10 スズキ労組、月3500円のベア要求決定（日経夕刊）：スズキ労働組合は春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善について月3500円を要求することを決めた。ベア要求は5年ぶり。
2/10 三菱ふそう、在宅勤務を全社員対象に（日経夕刊）：三菱ふそうトラック・バスは全社員が利用できる在宅勤務制度を1月から導入した。
2/10 ママインターンの試み（日経夕刊）：NPOで子育て女性が働くママインターン制度や、仕事を持つ人が専門知識や技能を使いNPOを助けるボランティアをする「プロボノ」のママ版「ママボノ」を取り上げている。
2/10 就活最前線・下（日経）：グローバル化が進むなかで外国人留学生の積極的採用を試みるイオンや日立製作所などの企業がある一方で、グローバル人材の輩出を積極的に進めるG5を名乗る5つの大学を紹介している。
2/9 就活最前線・上（日経）：15年春卒の採用は明るさのみえるなか、引き続き厳選採用の流れが続いているとして、成績や学歴に注目する企業が増えてきていることなどを紹介している。
2/9 パナソニック労組、ベア要求4000円以上を決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は8日に開いた中央委員会で、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善として月額4000円以上を求めることを正式決定した。賃金改善を求めるのは5年ぶり。
2/9 「うつ休職」前兆、企業へ警告（朝日）：人事支援システム会社の「サイダス」は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。
2/8 石綿被害、元請けに賠償命令（日経夕刊）：建設現場で作業していた電気工の男性が中皮腫になり59歳で死亡したのは、元請けの「中央電設」がアスベスト（石綿）対策を怠ったためとして、損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は8日までに、会社に約4400万円の支払いを命じた。
2/8 女子就活模様・下（日経）：4年制大学に通う女子学生の間で、実は「一般職」が人気だという。最近は様変わりしているという一般職の役割の変化を追っている。
2/8 米就業者数、予想下回る（朝日、日経）：米労働省は7日、1月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数は前月比11万3000人の増加となったが、市場予想（約19万人の増加）を大きく下回った。全米各地の記録的な寒波による影響も出たとみられる。失業率は0.1％幅下がり、ほぼ市場予想通りの6.6％となった。
2/8 労働組合ー賃上げ以外にも活用できる（朝日）：労働組合は春闘のみならず、不当人事に対しても活用できるとして、IT関連企業に勤める40代男性が「追い出し部屋」から無事に脱出できた例を紹介している。
2/7 NTT労組、7年ぶり賃上げ要求（日経夕刊）：NTT労働組合は7日、2014年春の労使交渉の要求案を明らかにした。NTTドコモなど主要企業で1人あたりの基本賃金を平均3000円引き上げるよう求める。基本賃金の引き上げを要求するのは７年ぶり。
2/7 経産相、賃上げ企業名「公表したい」（日経夕刊）：茂木敏充経済産業相は7日の参院予算委員会で、春季労使交渉での大手企業の賃上げ状況に関して「企業名を含めて公表したい」と表明した。東証1部上場などを対象とする方向。
2/7 春闘、ベア要求続々（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：大手鉄鋼や重工業各社の労働組合が7日、大手労組の先陣を切って経営側に今春闘の要求書を提出した。新日鉄住金などの要求をまとめている。
2/7 情報労連、1％賃上げ要求方針決定（日経）：NTTヤKDDIなどの労働組合でつくる情報産業労働組合連合会は6日、今年の春季労使交渉の方針を正式決定した。概ね1％の月例賃金の引き上げを求める。
2/7 九電労組、ベア要求見送り（日経）：九州電力労働組合は2014年春の労使交渉でベースアップ（ベア）要求を見送る方針を固めた。ベアを要求しないのは5年連続。
2/7 トヨタ労組、ベア4000円要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は6日、2014年の春季労使交渉で月4000円のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求することを正式決定した。
2/7 女性登用の実態開示、上場企業の17％（日経）：内閣府は6日、「コーポレートガバナンス報告書」をもとに女性登用の現状をまとめた。役員の男女別の構成のほか女性の活躍推進の目標などを開示した企業は17.6％にとどまった。取締役に1人以上の女性がいるとした企業は4.1％だった。
2/7 ケア労働で生きる・3障害者と（朝日）：地域で暮らす障害者を支える介助者たちの置かれている過酷な状況などを伝えている。
2/7 ソニー、5000人削減へ（朝日、日経）：ソニーは6日、2014年3月期の業績予想で純損益が1100億円の赤字になると発表した。パソコン事業の売却やテレビ事業の分社化、14年度中の5000人の人員削減を柱とする改革策も発表した。
2/6 パイロット争奪戦（日経夕刊）：アジアや北米、欧州での旅客需要が増え、今後20年で現在の規模に匹敵する50万人のパイロットが新たに必要とされている。各国の航空業界が、パイロットの囲い込みや人材育成に取り組んでいる様子を伝えている。
2/6 年功制、一定程度は存続（日経）：年功賃金は巷に言われているほど崩壊しているわけではなく、年功賃金を堅持している企業と、フラット化を強く進めた企業とに分かれ、その背景には賃金決定における労使自治の強さにあると問題提起した神林龍一橋大准教授による「経済教室」。
2/6 給与、製造業で増加（日経）：厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額が前の年に比べて横ばいとなり、下げ止まり傾向が顕著となった。特に製造業（パートを除く）では月平均で約2500円増え、2年ぶりにプラスに転じた。
2/6 凸版、労働環境で取引先選別（日経）：凸版印刷は原材料の調達先など主要約3000社に対し、労働者の人権や労働環境に配慮するよう求める。取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっていることに対応する。
2/6 基幹労連、賃金改善3500円の要求方針を決定（日経）：基幹労連は5日、東京都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉での要求方針を正式に決定した。2014、15年度にそれぞれ月3500円の賃金改善を求める。基幹労連が賃金改善の統一要求を掲げるのは6年ぶり。
2/5 給与総額下げ止まり（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均31万4150円だった。3年ぶりに僅かに増加し、減少は下げ止まった。
2/5 春季交渉本格スタート（日経夕刊、朝日夕刊、6日朝日、6日日経）：経団連と連合は5日、2014年の春季労使交渉に向けた幹部会談を開き、労使協議が本格的にスタートした。双方の主張を整理している。
2/5 電機連合、終業から始業の間に11時間休息を（日経）：電機連合は2014年の春季労使交渉で、組合員の休息時間の確保を要求方針に盛り込む。会社を離れた終業時間から、翌日に始業するまでの間に11時間のインターバルを設ける。
2/5 年功カーブ、平坦化進む（日経）：若者の賃金の平坦化が進んでいるなかで、今春ベースアップが実現したとしても中高年の賃金は据え置かれ、若手賃金のベースアップをしてさらに賃金の平坦化を進める企業が多いであろうとする川口大司一橋大教授によろう経済教室。
2/5 ばんせい証券、平均3％賃上げ（日経）：中小証券のばんせい証券は今春から若手社員を中心に給与水準を平均3％前後引き上げる。ベースアップ（ベア）も検討する。
2/5 パート・バイトを活かす・下（日経）：小売りや外食チェーンの事業拡大により、パートやアルバイトの確保に各社苦慮しているという。採用条件を緩和した大手食品スーパーのヤオコーや、来店客にも勧誘を始めた日本マクドナルドなどを取り上げている。
2/5 経営者の賃上げ意向、日本はアジアで最も消極的（日経）：英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査によると、2014年に従業員の平均賃金を「前年比で3％超上げる」と答えた企業は日本企業全体の24％で、アジア平均（69％）より大幅に低く、アジア主要国で最も保守的だったことが明らかになった。
2/4 朝型勤務の効用は？（日経）：伊藤忠のように健康管理や労働時間短縮の観点から朝型勤務を推奨する企業が出てきた。成果を出している事例を基に、その効果を検証している。
2/4 パート・バイトを活かす・上（日経）：日本の全雇用の4分の1を占めるパートやアルバイト。彼らを戦力として活用している子供服店「ミキハウス」の三起商工などを取り上げている。
2/4 賃金・雇用2014 労使に聞く（日経）：経団連と連合のトップ会談で5日、今春の労使交渉が本格スタートする。経団連の宮原耕治副会長（日本郵船会長）と連合の古賀伸明会長に具体的な方針を聞いている。
2/3 社長参謀は"元キャリ"主婦（日経夕刊）：かつては企業の一線でキャリアをつんだ経験を持つ専業主婦を積極的に採用し、活躍の場を提供する中小企業が出始めたという。実情を探っている。
2/3 採用改善でも油断禁物（日経）：悩める就活生に代わって日経記者が企業などに突撃取材する日経電子版「お悩み解決！就活探偵団」の探偵たちに、今どきの就活事情を聞いている。
2/2 そこが知りたい（日経）：2014年3月期に過去最高益を見込む中、国内で工場閉鎖など大規模リストラに踏み込む、日本たばこ産業社長の小泉光臣氏に意図を聞いている。
2/2 ベア「実施」3割どまり（日経）：日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」がまとめた企業経営者へのアンケート調査によると、春季労使交渉を経て、来年度に「ベースアップを行う」と回答した企業は30.2％にとどまった。
2/1 女子就活模様・上（日経）：2015年入社に向けた就職活動が本格化している。1月に都内で開かれた大学の理系学部に通う女子学生（リケジョ）対象の就職セミナーなどを取り上げている。
2/1 非正規社員、最高36％（日経）：非正規労働者の比率が高まっている。2013年の平均は前年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録した。男性では初めて2割を超えた。
2/1 日産労組、一時金5.6カ月分要求へ（日経）：日産自動車労働組合は31日、春季労使交渉での一時金の要求額について、5.6カ月分とすることを明らかにした。
2/1 「失業者」定義見直し（日経）：内閣府の統計委員会は31日の会合で、公的統計の充実を目指す「統計基本計画」の答申をまとめた。国際労働機関（ILO）が労働統計の国際基準を約30年ぶりに見直したため、「失業者」の定義の統計上の見直しについて検討するなどの新たな項目を加えた。
2/1 官庁の女性幹部3％に（日経、朝日）：政府が31日まとめた全府省庁の課長・室長以上の幹部に占める女性の割合は2013年10月時点で3.0％になり、13年1月時点より0.3ポイント上がった。
2/1 外国人労働者71万人（朝日）：国内企業で働く外国人労働者は、前年と比べ5％多い71万7504人（2013年10月末時点）で、2年ぶりに過去最多を更新したと31日、厚生労働省が発表した。
2/1 雇用改善、非正規が中心（朝日）：総務省が31日に発表した労働力調査では、2013年12月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント低い3.7％で、6年ぶりの水準に。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（同）も1.03倍に改善した。
2/1 郵政労組、ベア要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は31日、2014年の春季労使交渉で6年ぶりにベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。要求額は月3000円。
2/1 ケンウッド、希望退職募集（朝日）：JVCケンウッドは31日、全社員の約1割にあたる400人の希望退職を募集すると発表した。45歳以上の幹部社員が対象。
2/1 ニュースがわかる！（朝日）：米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）に初の女性のの議長が誕生するなど、有名企業でも女性の登用が増えているアメリカの現状を伝えている。