3/31 採用面接「もしも」に備え（日経）：遅刻、緊張、圧迫面接など採用面接での起りがちなことにどう対処すべきかを紹介している。
3/31 中小が新卒求める意味（日経）：新卒を採用することにより、会社が若返り、新しい顧客も増えるという効果を感じ、積極的に新卒採用をおこなう中小零細企業を紹介した「経営の視点」。
3/30 派遣法改正、業界に追い風？（日経）：今国会で提出された派遣労働法の改正案について派遣大手のテンプホールディングスの社長へのインタビュー記事。派遣業界が期待する改正であることがよくわかる。
3/30 学歴フィルター、露骨に（朝日）：新連載「学歴は変るか」の第1回。企業説明会のネット登録で、大学によって割当て数が異なるなど、卒業した大学名によって差をつける「学歴フィルター」。表向きには学校名不問を謳いながら、裏で有名大学を厚遇する学歴フィルターを用いている企業が多いことを紹介している。
3/29 安倍政権、女性登用引き上げ指示（朝日）：安倍政権は各府省庁に役員に占める女性の割合を15年度末までに6％程度、管理職に占める割合を13％程度に引き上げるよう指示した。
3/29 雇用、増税後に正念場（朝日）：有効求人倍率が回復したことを受けた記事。消費税増税後、どうなるのか正念場を迎えているとしている。
3/29 女性・高齢者、働く気運（日経）：昨年の非労働力人工が22年ぶりにマイナスに転じたとして、その担い手となった女性や高齢者の就業状況について紹介している。
3/29 均等法1期生葛藤を越えて（日経）：1986年前後に入社した均等法第1世代の女性達が現在どのような状況になっているのか。企業のなかで重責を担う女性や、追跡調査を紹介している。
3/28 サービス業に新資格（日経夕刊）：厚労省は非正規労働者の待遇改善のために16年春をめどにサービス業で新たな資格制度を設ける方向となった。
3/28 失業率、6年半ぶり低水準（朝日夕刊、日経夕刊）：総務省が発表した2月の完全失業率は3.6％と3年7ヶ月ぶりの低水準を記録した。厚労省が発表した有効求人倍率も1.05倍と、6年6ヶ月ぶりの水準となった。
3/28 ワタミ、60店舗閉鎖（日経）：居酒屋のワタミは、労働環境の改善を求めた有識者会議の指摘を受けて、人手不足を解消させるために60店舗を14年度中に閉店すると発表した。
3/28 金属労協、8割賃上げ（朝日、日経）：金属労協は14年の春闘で約8割にあたる106組合から賃上げを獲得したとの回答を得たと発表した平均は1246円で、前年実績の13組合、平均額1000円を大幅に上まわった。
3/28 外国人78人、介護士に（朝日）：介護福祉士試験の結果が発表されインドネシア人やフィリピン人の研修生79人が合格した。合格率は36％で、経済連携協提による試験が始まって以来最低となった。
3/27 全日空、外国籍の客室乗務員増員（日経）：全日空は、国際線の増員に伴い、外国籍の客室乗務員を16年までに約4割増の550人にする。
3/27 今春の新入社員、「安全運転の自動ブレーキ型」（日経）：日本生産性本部は14年度新入社員の特徴を発表し、頭の回転は速いものの、困難にぶつかる前に回避すう傾向があるとして自動車の「自動ブレーキ装置」になぞらえている。
3/27 うその派遣求人、岡山の業者処分（朝日、日経）：大阪労働局は派遣先企業から求人がないのに虚偽の広告を出して派遣労働者を募集したとして岡山のショウワコーポレーションの各支店に対して1〜2ヶ月の業務停止命令を出した。虚偽の求人広告による行政処分は全国初。
3/26 労使交渉、ベア減額回答（日経）：経営が好調にもかかわらず満額回答とならなかったトヨタ。その背景に取引先に配慮し、広く薄く波及させるという方針にあったと真相を伝えている。
3/26 ホンダ、英工場一部休止（日経）：欧州の景気低迷を受けて、ホンダは欧州の唯一の拠点である英国南部のスウィンドン工場で従業員の1割にあたる340人を削減する方向で労働組合と協議に入る。
3/26 建設業で外国人労働者を拡大（日経）：政府・与党は人手不足が深刻化する建設業で、20年までの期間限定で外国人向け技能実習制度の拡大することによって外国人労働者の活用を目指す。自民党は、実習受け入れ期間を5年までに延長したり、再入国を認めたりすることを提案している。
3/25 心の疾患、会社に配慮義務（日経）：従業員が過重労働によって鬱病になった場合、以前精神病院の通院歴があったことを申告していなくとも、会社側の安全配慮義務がにあるとして最高裁は、東芝を解雇された労働者の過失相殺を認めた二審判決を破棄し、審理を東京地裁に差し戻した。
3/25 印トヨタ、工場封鎖を解除（日経）：トヨタのインド子会社は工場封鎖を解除したが、従業員に対して「善行誓約書」への署名を仕事への復帰条件としており、一部従業員が署名を拒否。このため通常生産には至っていない。
3/23 賃金改善、15年以降「一時金で」20％（日経）：15年以降の賃上改善は「一時金で」とする企業が20.9％で最多となっった。月例賃金の引き上げを含み引き上げるとした企業は13.6％だが、このうち60％の企業が「貢献度や能力によって引き上げ幅を変える」としている。（調査対象が不明なので使えない！? ）
3/23 魅力的な勤務先、ソニーがトップ5（日経）：オランダの人材サービス会社ランスタッド・ホールディングがまとめた、魅力的な勤務先企業ランキングでソニーが上位5社に入った。「興味深い仕事がある」店などが評価されたらしいと伝えている。
3/23 ハローワーク、卒業後の就活支援（朝日）：ハローワークが卒業後も就職先が決まらない若者の支援に取り組んでいることを紹介している。
3/22 女性が作るデパート、元気（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武所沢店は、ほぼ女性だけの職場にして2年。女性だけの職場で売上高が増え、残業時間や会議が減少した事情を紹介している。
3/22 トヨタインド工場、封鎖解除へ（日経）：ロックアウトを行っていたトヨタのインド工場は、組合側と生産再開で合意したとして24日から封鎖を解除することを明らかにした。/p>
3/22 派遣各社、正社員を増員（日経）：特定労働者派遣を増やす企業が出てきたとして、575人採用予定のメイテックや半導体技術者100人を雇うパソナグループなどの動きを伝えている。
3/22 就職戦線、好転の兆し（朝日）：朝日新聞社が行った主要100社に対する採用計画調査によると、多くの企業で採用予定者数を増やしている。8割近くの企業がインターンシップを行うと答えており、採用に積極的な企業が多くなっているとしている。
3/21 人手不足、技術で補う（日経）：ゼネコン各社が深刻な人手不足に対応するため新たな技術導入をはかっていることや、女性や中途採用者の活用を積極的にすすめていることを伝えている。
3/21 岡山地労委、コンビニ店主を労働者認定（日経）：フランチャイズ加盟店主らで作る労働組合の団体交渉要求に対してセブン・イレブン・ジャパンが拒否していることについて、岡山地方労働委員会はコンビニ店主が労働組合法上の労働者にあたるとして、セブン・イレブン側の不当労働行為を認定した。
3/21 派遣法改正、広がる不安定雇用（朝日）：通常国会で改正される見込みの労働者派遣法。会社は労働者を3年で交代さえすれば同じ仕事を派遣に任し続けることになる今回の改正の問題点を解説している。
3/21 日本生命、男性育休100％（朝日、日経）：日本生命は男性の育児休暇が100％となったことを発表。平均取得日数は約1週間。1年前は1％台であった。
3/20 ルネサス、早期退職応募者696人（日経）：ルネサスエレクトロニクスは3月31日付けで696人が早期退職すると発表。製造子会社再編で、1千人を対象に2月末から3月7日まで早期退職者を募集していた。
3/20 ユニクロ、パートの半数強を地域限定正社員化（朝日）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは国内店舗で働くパートやアルバイト約3万人のうち1万6千人を地域限定正社員に登用することを決めた。3/18日経に同記事。朝日は限定正社員の広がっていることを、日経は販売員の正社員化が広がっているとする解説記事を掲載。
3/19 コンビニ、女性を積極活用（日経）：本社に保育所を開設するローソンや、女性管理職の数値目標を定めるセブン＆アイなど、女性視点を経営に取り入れるためにコンビニエンス業界で女性を積極活用する動きがあることを伝えている。
3/19 経団連、女性登用へ自主目標（日経）：経団連は女性の管理職登用について「自主管理計画」を作るよう加盟企業に要請する方針を固めた。
3/19 ハローワークの民間連携を拡大（日経）：政府の産業競争力会議の分科会はハローワークと民間事業者との連携を拡大する検討に入った。
3/19 メンタル休職、42％退職（日経）：JILPTがまとめた調査結果によるとうつ病などのメンタルヘルスの不調で休職した社員の42.3％が休職中や復帰後に退職していることが明らかになった。
3/19 大卒内定率82％（日経）：文科省、厚労省の調べによると、2月1日時点でのこの4月の卒業予定者の内定率は大卒で82.9％となり、3年連続で上昇した。
3/19 ユニ・チャーム、仕事中は外でも禁煙（朝日）：ユニ・チャームは会社の内外にいるかどうかにかかわらず、就業時間中は全社員を禁煙にするとした。
3/19 三井住友銀行、ベア実施（朝日）：三井住友銀行はベースアップを実施する方針を決め、3メガバンクがそろってベアを実施することになった。大手銀行がベアを実施するのは95年以来19年ぶり。
3/18 理科実験で石綿労災認定（朝日夕刊、日経夕刊）：地方公務員災害補償基金大阪府審査会は、中皮腫で死亡した府立高校の化学の教員について理科の実験で使用していた石綿が原因であると労災認定していたことが明らかになった。公立学校の教諭の理科の実験で石綿被害を認めた初のケース。
3/18 基本給20ヶ月連続減（日経夕刊）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると1月の所定内給与は前年同月比0.2％減となった。速報値では0.1％増としていたが、確報では賃金の低いパートなどの増加によりマイナスに転じた。
3/18 インド、労働争議が頻発（日経）：トヨタ自動車のインド工場がロックアウト実施。労働争議が頻発するインドの経済状況を伝えている。
3/18 JFEスチール、総合職新人を海外派遣（日経）：海外業務を担う人材の育成が急務になっていることを受けて、JFEスチールは総合職採用の新入社員すべを海外の営業所に短期派遣する研修制度を導入する。
3/18 関電、採用30人現（日経）：関西電力は15年春新卒の採用者数を前年度より30人減の360人にすると発布した。中国電力や北陸電力でも採用者を減らす。
3/18 中小ベア、平均1732円（朝日、日経）：大手・中小部品メーカーが主力の産別労組JAMは経営側からの回答をまとめた中間報告を発表し、定昇分を含む賃上げ額は5534円、ベアだけでみると全体で1645円、中小企業では1732円であった。日経では「ベア、中小には追い風弱く」として増税や業績回復の遅れなど、中小企業でベア低い事情を伝えている。
3/17 ユニーク表彰、職場に活気（日経夕刊）：業績の目立たない従業員に光を当てるためにユニークな表彰をし、コミュニケーションを活性化する企業が出てきている。医療機関支援のエストコーポレーション、システム開発のメディアリンク、機械加工部品の太陽パーツなどの企業の事例を紹介している。
3/17 製造業、大卒採用2桁増（日経）：日本経済新聞社がまとめた15年春の採用計画調査（1次集計）によると、製造業の大卒採用が前年に比べ13.4％増、全体で15.2％増。高卒採用も6年ぶりの増に転じ、明るい兆がでてきている。なお、16年春卒業予定者から採用活動の繰り下げるよう経団連が決めたことに対して、61％の企業が「指針に従う」と回答。ただしマイナスの影響が出るとみている企業も60％あった。
3/17 すかいらーく、採用拠点新宿に（日経）：すかいらーくは東京新宿に採用スタッフが常駐するセンターを作り、会社説明会や面接を随時行う。
3/15 住友ゴムと東洋ゴム、ベア満額回答（日経）：住友ゴム工業は14日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合の要求通り35歳標準で月1000円とすることを決め、労組に回答した。ベアは6年ぶり。東洋ゴム工業は労組が若手社員の賃金是正分として月1200〜6000円の賃金改善を要求したのに対し、満額回答した。ベア実施は16年ぶり。
3/15 JR東、6年ぶりベア（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は14日、2014年春の労使交渉でベースアップ（ベア）の実施を決めた。月額1635円で定期昇給額の4分の1に相当する。ベア実施は6年ぶり。
3/15 ハークスレイ、大卒初任給7万円上げ（日経）：「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイは初任給を大幅に引き上げる。来年春入社の大学新卒で28万1190円で、今春入社に比べ約7万5000円増やす。
3/15 派遣社員の時給、9カ月連続上昇（日経）：派遣社員の募集時給が9カ月連続で前年を上回った。求人情報大手のリクルートジョブズが14日まとめた2月の募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比3％高い1523円だった。
3/15 春季労使交渉、賃上げ平均6491円（日経）：連合は14日、2014年の春季労使交渉の第1回の回答集計結果を発表した。定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は6491円と、前年の同日時点と比べて22％増えた。
3/14 鉄道各社、賃金改善（日経）：鉄道各社が相次ぎ賃金改善に乗り出す。阪急電鉄や近畿日本鉄道、東京急行電鉄などの動向を取り上げている。
3/14 ダイキン、大卒初任給5000円上げ（日経）：ダイキン工業は13日、春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する月3000円の賃金改善を実施することを決め労働組合に回答した。初任給も引き上げ、大卒の場合で5000円アップの22万円とする。
3/14 イオンリテール、ベア相当2200円（日経）：2014年の春季労使交渉でイオンリテールは、ベア相当分で月2200円の賃金改善を実施することで労働組合と妥結した。賃金改善は2年連続。高島屋もベアに定期昇給を合わせて月8757円と労組の要求に満額で回答し妥結した。
3/14 日本郵政、1000円で妥結（日経）：日本郵政は13日深夜、2014年の春季労使交渉で、正社員1人当たり平均月1000円のベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。ベア実施は6年ぶり。
3/14 3メガ銀、19年ぶりベア（日経）：三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は今月下旬の労使交渉で19年ぶりにベースアップ（ベア）を認める方向で検討に入った。毎月の給与を平均で0.5％引き上げる。
3/14 賃上げ点検、社名公表へ（朝日、日経）：経済産業省は13日、東証1部に上場している全企業約1800社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて5月に公表することを明らかにした。
3/13 採用活動「前倒し」26％（日経）：リクルートキャリアがまとめた「就職白書2014」によると15年3月卒業予定者の採用活動について、14年卒よりも前倒しすると回答した企業は26.6％。景気の回復基調を受けて各社とも採用数を増やし採用競争が激化する見通し。採用人数が計画を達成できない場合でも採用水準を下げないとする企業は51.9％で前年よりも4ポイント低下している。
3/13 料理人死亡、残業超過疑いで書類送検（日経）：西野田労働基準監督署はホテル阪神の総支配人と阪神阪急ホテルズを、労働基準法違反で書類送検した。同社では料理人が業務中に脳幹出血で死亡したが、この労働者に上限時間を超えて労働させた疑いがもたれている。
d3/13 大手企業のベア回答状況（朝日、日経）：12日に大企業の一斉回答でベアが続出したことを受けて朝日では「官製春闘、ベア続々」、日経では「ベア回答7割に」との見出しでその状況を伝えている。いずれも今回の春闘では政府要請が大きな影響を与えたことを伝えている。
3/12 スズキ、若手に800円（日経夕刊）：大手企業がベアラッシュとなるなか、先行きが不透明な軽自動車ではスズキがベアゼロとなったものの、30歳代を中心とした若手に月800円の賃金改善を実施。ダイハツも同様に800円を是正にあてる。一時金ではトヨタや日産が満額回答となるなど高水準の回答となっている。
3/12 関電、来春も採用抑制（日経）：人件費の圧縮をすすめる関西電力は15年春採用者を今年4月入社者波の390人程度とする。
3/12 JVCケンウッド、368人早期退職（日経）：JVCケンウッドは2月6日から募集を開始した45歳以上の幹部職を対象とした早期退職者募集に368人が応募したと発表。
3/12 春闘、大手一斉回答（朝日、日経）：一斉回答日を迎えた大手企業は、ベア回答が相次ぐ。自動車ではトヨタ2700円、日産3500円、ホンダ2200円、電機では東芝、パナ、日立がともに2000円などベアラッシュとなった。
3/11 派遣受け入れ期限撤廃（日経夕刊）：政府は企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案では同一業務でも労働者を3年ごと人が交代すれば3年を超えて派遣社員を受け入れることが可能であるとした。基本的には恒常的な業務は直接雇用という前提をないがしろにするトンデモ改正。自民党的だ。
3/11 HIS、海外インターン制度（日経）：HISは採用内定者を対象に、海外拠点でのインターンシップの受け入れを始めた。内定者から対象を選んで2週間働いてもらい、入社前から海外事業の業務内容を理解してもらう狙い。
3/11 正社員「不足」、6年ぶり高水準（日経）：厚労省が発表した2月の経済動向調査によると労働者過不足判断DIは正社員でプラス22と08年2月以来、6年ぶりの高い水準となった。
3/11 トヨタ、ベア2700円回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は組合員平均月2700円のベアを回答する方針を固めた。ベア実施は08年以来、6年ぶりとなる。当初満額回答も検討されたが、電機などの主要製造業とのバランスを考慮し判断したとみられる。なお、ダイハツとスズキは、軽自動車税の増税もあり先行きが不透明としてゼロ回答となる見通し。小売業ではファミリーマートがベア5000円の方針を固めた。
3/11 メンタルヘルス、検査義務付けへ（朝日、日経）：政府は従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルスの対策を義務付ける労働安全衛生法改正案を閣議決定した。
3/10 アラサー女子をフォロー（日経夕刊）：結婚、出産、仕事と悩めるアラサー女子社員をフォローする制度を導入したリクルートホールディングス、オリックス、キリンなどの事例を紹介している。
3/10 春闘情報（日経）：NTTで7年ぶりのベア、セブン＆アイは2年連続など各社の状況を伝えるとともに、鉄鋼大手4社の回答は2年で2000円になる公算を伝えている。
3/10 ローソン、ベア満額回答（朝日、日経）：ローソンは月額3000円のベアを発表した。
3/9 電機6社、ベア2000円の公算（日経）：日立やパナソニックなど電機大手6社のベア回答は月額2000円で最終調整に入っていることを伝えている。
3/9 自動車総連会長、「現状打破へ最大限努力」（日経）：自動車総連の相原会長は記者会見で厳しい認識を示すとともに、現状打破に向けて最大限努力すると述べた。
3/9 育休からの職場復帰（朝日）：育休から職場復帰する女性への心構えや、共働きでの夫婦の家事・育児の分担についてのアドバイスを特集。
3/8 男性の家事時間、日本最低レベル（日経夕刊）：OECDは、日本の男性が家事労働に充てる時間は1日1時間2分と同機構加盟国中最低レベルであるとの調査結果を発表した。最高はノルウェーの男性で約3時間。
3/8 定年後、安定雇用に道（日経）：3月7日に閣議決定された有期雇用労働者特措法案は有期雇用の契約期間を最長10年まで延すことにより定年退職者の長期雇用が可能になるとした解説記事。
3/8 NKSJ、課長ポスト3割削減（日経）：NKSJホールディングスの傘下である損保ジャパンと日本興亜損害保険は、9月に実施される両社の経営統合に先立ち、4月に両者の課長ポストを一本化し、約3割減らすことを発表した。
3/8 ライフ、16年ぶりにベア（朝日）：大手スーパーのライフコーポレーションは16年ぶりとなるベアを実施し、平均2000円（0.74％）の賃上げとなることを発表した。
3/8 非正社員、遠い賃上げ（朝日）：各社でベア回答がなされるなか、非正規には遠い世界だとして、労組をめぐる非正規の状況を伝えている。
3/7 有期雇用、最長10年（日経夕刊）：博士号取得者や弁護士、デザイナーなどの専門職について有期雇用の契約期間を最長10年にまで延す有期雇用労働者特措法案を閣議決定した。
3/7 非正規ケースワーカーの苦悩（朝日）：生活保護行政を前線で担うケースワーカーの非正規化が進んでいる。専門性やノウハウを欠くことにより受給者に不利益が及んだり、ケースワーカー自身が雇用不安や低賃金に苦しまされるなど、多くの問題があることを紹介している。
3/7 被災地、仕事は外国人頼み（朝日）：震災復興で人手不足となっている被災地では、技能実習制度を利用して外国人労働者を雇い入れている企業が増えているとして、その実状を紹介している。
3/7 夜に働く・下（朝日）：深夜業で働く非正規労働者が増加しており、劣悪な労働環境でも甘受せざるをえない彼らの実状を伝えている。
3/7 賃上げ要求、平均8588円（朝日）：連合は傘下の組合の賃上げ要求額が平均で月額8588円となった発表。要求額は前年同期の1.4倍で、要求した労組数は前年の2.5倍となった。
3/7 積水ハウス、ベア1％（朝日）：積水ハウスは4月に1％のベースアップを行うと発表した。同社には労組がなく経営陣からの提示となった。
3/7 マツダ、採用数3倍以上に（朝日、日経）：マツダは15年春入社の大卒の採用者数を14年春の3.6倍となる215人とすると発表した。またファーストリテイリングも2.3倍に増やす。
3/6 うつ予防検査、希望者のみに（朝日）：すべての企業と働き手にストレス検査を義務づける労働安全衛生法の改正案が自民党の反対により修正され、従業員50人以上の事業場だけに義務づけ、希望者が検査を受けるように修正した。
3/6 シャープ、採用前年3倍（朝日、日経）：経営再建中のシャープの15年度採用は前年の3倍となる300人とする計画を発表。大卒200人、高卒100人を予定している。
3/6 トヨタ、日産のベア回答（朝日、日経）：トヨタと日産のベア回答に関する記事。日産は両紙ともベア満額となる月平均3500円となっているが、トヨタについては日経2000円台、朝日満額と予想額が異っている。
3/5 パナ、減額賞与を還元（日経）：パナソニックは業績改善を受け、13年度に削減した一般社員の賞与の一部を「経営協力感謝金」として4月に支給することとなった。支給総額は約100億円。
3/5 日系人、農家に紹介（日経夕刊）：鴻池運輸系の人材派遣会社は茨城県内のJAと連携し、日系フィリピン人を茨城の農業者に紹介。日系フィリピン人とは戦前にフィリピンに渡った日本人の子孫であり、就労制限がない。
3/5 トヨタ、14年度1350人採用（日経）：トヨタは14年度の採用計画（新卒は15年春入社）で、1350人採用すると発表。技術530人、事務職90人、技能職510人と、いずれも13年度実績と同水準となる。
3/5 ALSOK、ベア（日経）：総合警備保障（ALSOK）は社員の9割を対象にベアを実施。所定内給与は2.2％の賃上げ、年収では3.5％の増加となる。
3/5 高島屋労組、ベア要求（日経）：高島屋の労組は月500円の賃金改善分（ベア相当）を要求。ベアの要求は09年以来の5年ぶりとなる。
3/5 基本給1月増加、パート先行（日経）：1月の毎月勤労統計調査では1年10ヶ月ぶりに所定内給与が前年同月を上まわったものの、正社員の賃上げの動きはにぶく、パートタイム労働者が賃上げの動きで先行している。
3/5 グローバル人材、SNSで採用（日経）：パナソニックや楽天など日本の大手企業が、交流サイト（SNS）を使った海外人材の採用活動を本格展開する。世界最大のビジネス専用SNS「リンクトイン」の登録者の中から、求めるスキルや経歴を持つ人材を検索して採用を進める。
3/5 パナ、減らしすぎたボーナス返還（朝日）：パナソニックは、業績不振を受けて2013年度に組合員の賞与を2割カットした額の半分を、今年4月支給の給与に上乗せして返す。対象はパナソニックの本体と一部のグループ会社の従業員計約6万人。
3/5 大和証券、初任給引き上げ（朝日）：大和証券グループ本社は4日、4月に入社予定の社員670人の初任給を、2万円引き上げて23万円にすると発表した。初任給の引き上げは2年連続。
3/5 平均給与、1年前より減少（朝日）：厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）で、サラリーマンやパート労働者が受け取った現金給与総額の平均は、1年前より0.2％少ない26万9195円だった。
3/4 ファストリ、一足早く入社式開催（日経夕刊）：ファーストリテイリングは4日、入社式を開いた。国内採用の新入社員は昨年に比べ約20人増加。特に外国人留学生の新入社員は71人と前年比で4割も増えた。
3/4 電機6社、ベア実施へ（朝日夕刊）：パナソニックや日立製作所、東芝など電機大手6社が、今年の春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を、6年ぶりに実施する方向で調整に入った。
3/4 大和とSMBC日興、新卒採用1〜2割増（日経）：大和証券グループとSMBC日興証券は、2015年春の新卒採用を今春比で1〜2割増やす方針。
3/4 パナソニック、ベア実施（日経）：パナソニックは3日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を6年ぶりに実施する方針を固めた。
3/4 野村不動産、契約社員にベア5000円（日経）：野村不動産は4月、マンション営業など契約社員の9割程度を対象に一律5000円のベースアップ（ベア）を実施する。最短4年目に正社員に登用する人事制度も同時に導入する。
3/4 セガサミー、1.3％のベア（日経）：遊戯機器・ゲーム大手のセガサミーホールディングスは4月、従業員給与のベースアップ（ベア）を実施する。上昇幅は基本給の1.3％。
3/4 基本給1年10カ月ぶり増（日経）：厚生労働省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.1％増の23万9156円と1年10カ月ぶりに前年を上回った。残業代にあたる所定外給与は4.3％増と10カ月連続で増えた。
3/4 ドワンゴ入社試験に受験料、厚労省が徴収中止「助言」（朝日、日経）：ニコニコ動画を運営するドワンゴは3日、入社試験を希望する学生から受験料をとる制度について、厚生労働省から2016年春入社向けの来年の試験からは中止するよう口頭で助言を受けたと発表した。
3/3 外国人活用どこまで（日経）：建設業など高齢者や女性活用に限界がある業種で人材不足対策として外国人労働者が注目され、政府は技能実習制度の拡充を検討している。
3/3 面接、自分らしく（日経）：2015年の春の新卒採用に向けて、いよいよ4月から大手企業の面接が始まる。金融機関や自動車メーカーなど人気業種の採用担当者に面接で学生のどこを見て、何を知ろうとしているのかを聞いている。
3/3 就活生、共働き望む男子5割（日経）：現在就職活動中の大学3年生を対象としたマイナビと法政大学の調査によると、結婚後の共働きを望む女子が7割を超える一方で、男子は約5割にとどまることが明らかになった。
3/2 6割超の職種、人手不足（日経）：1月の厚労省の有効求人倍率を職種別に見ると、建築関連を中心に求人が求職者数を上回る職種が広がっている。
3/1 仕事と介護、両立したい（日経）：介護と仕事を両立するための工夫についてアドバイス。
3/1 女性管理職4.9％に（日経）：上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9％であることが分かった。各業種別に管理職に占める女性の比率を掲載している。
3/1 大塚食品、社員の25％希望退職募る（朝日）：レトルトカレーの「ボンカレー」で知られる大塚食品が、正社員の4分の1にあたる約190人の希望退職を募っていることが分かった。
3/1 非正規雇用1956万人（朝日）：非正規雇用で働く人がこの1年で133万人（7％）増え、の割合は1956万人になたことが総務省が28日発表した1月の労働力調査で分かった。