4/30 派遣の半数「正社員望む」（日経夕刊）：派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが日本人材派遣協会のアンケートで分かった。
4/30 3月の給与総額プラス（朝日夕刊）：厚生労働省が30日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者1人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は1年前より0.7％多い平均27万6740円だった。前年実績を上回るのは3カ月ぶり。
4/30 「海外勤務したい」新入社員の50％どまり（日経）：日本生産性本部が今春の新入社員に実施した意識調査によると、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」との問いに対し「そう思う」と答えたのは50.1％で、同じ質問を始めた2011年以来、最も少なかった。
4/30 現役延長時代・上（日経）：会社員が現役で働く年齢が延びている。シニア人材を有効活用している例として、システム大手SCSKやバーコード印刷機などを手掛けるサトーホールディングス（HD）を取り上げている。
4/30 大東建設、ベトナム人実習生受け入れ支援（日経）：賃貸住宅大手の大東建託は取引先の中小工務店向けに、ベトナム人の技能実習生の受け入れを支援する。
4/30 大学で求人票…ブラック企業（朝日）：春先に就職先が決まらず焦り出す学生は5月以降、大学の求人票で「ブラック企業」を選んでしまう危険性が高まるとし、落ち着いて見極めるよう警鐘を鳴らしている。
4/29 「日産が労組結成妨害」（日経）：全米自動車労組（UAW）は28日、日産自動車が「労組結成を妨げる攻撃的な行為をした」として、米国務省と経済協力開発機構（OECD）に反労組の行為をやめるよう調停を求める。
4/29 「不当解雇」でパナソニック子会社元社員が提訴（日経）：同僚から受けた暴行について警察に被害届を提出したことなどを理由に不当に解雇されたとして、元会社員の男性が28日、パナソニック子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」に対し、社員としての地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。
4/29 人手不足経済・下（日経）：人手不足の解消策として期待される外国人労働について、その受け入れについて新たな枠組みが必要だとしている。
4/28 運動部で人材確保（日経夕刊）：首都圏の中小企業で実業団運動部を創設する動きが広がっているとして、今年硬式野球部を創設する建設会社の深谷組（さいたま市）などを取り上げている。
4/28 賃上げ15年ぶり2％台（日経）：日本経済新聞社が27日まとめた2014年の賃金動向調査（1次集計、4月14日現在）で、主要企業の賃上げ率は2.12％と、15年ぶりに2％台を記録した。ベースアップ（ベア）実施企業は半数近くに上った。
4/28 人手不足経済・中（日経）：介護産業が大きく成長するとみられているものの介護志望の求職者は少ないというミスマッチを扱っている。
4/27 人手不足経済・上（日経）：人手不足のために倒産する企業が出てくるなど、労働力減少社会において労働者の確保が重要な経営解題になっていることを伝えている。
4/25 起業希望者、97年から半減（日経夕刊）：政府は25日の閣議で、2014年版の中小企業白書を決定した。「自分で事業を起こしたい」と希望する人は12年が約84万人と、約167万人だった1997年から半減した。
4/25 伊藤忠商事、朝型勤務を来月に正式導入（日経）：伊藤忠商事、朝型勤務を促す賃金制度を5月1 日から正式導入すると24日発表した。午後8時以降の残業を原則禁止する一方、従来は25％だった午前5時〜同9時の早朝時間外手当の割増率を50％に引き上げる。
4/25 西友、男性の育休は子ども3歳まで（日経）：男性社員の子育てを支援する狙いで、育児のための有給休暇を子どもが3歳になるまで取得できる制度を新設した。男女問わず3年間で計10日間の有給休暇を申請できる。
4/25 大卒・院卒の求人、5年ぶり高水準（朝日）：2015年3月卒の大学生・大学院生に対する企業の求人倍率は1.61倍で、リーマン・ショック直後の10年3月卒の1.62倍以来、5年ぶりの高水準となった。
4/24 バングラデシュ「縫製大国」揺るがず（日経）：バングラデシュで1000人以上の死者が出た縫製工場のビル崩壊事故から1年。当初は世界のアパレル企業の撤退も懸念されていたが、低い人件費や技術の蓄積を背景に「世界の縫製工場」は揺らいでいないという。現場を訪ねている。
4/24 大林組、下請けの優秀なリーダー向け支給金拡充（日経）：大林組は下請け会社の優秀な現場リーダー「スーパー職長」を対象にした支給金制度を拡充した。
4/24 パワハラで自殺認める（朝日）：デイサービスセンターの男性介護員が自殺したのは同僚からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が施設を運営する社会福祉法人備前市社会福祉事業団に損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、岡山地裁であった。裁判長は執拗な叱責と自殺との因果関係を認め、法人側に安全配慮義務違反があったとして、請求通り5000万円の支払いを命じた。
4/23 「残業代ゼロ」拡大、議論始まる（朝日、日経）：政府は22日の産業競争力会議で、労働規制を緩和し、法律で定める時間より働いても「残業代ゼロ」になる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。
4/22 中国就職戦線、異状あり（日経夕刊）：今年の就職戦線が大詰めを迎える中国で大学生が大苦戦しているという。実情を伝えている。
4/22 子育て女性インターンを緩和（日経夕刊）：中小企業庁は子育てで退職した女性の再就職を支援するため、専用のインターンシップ制度を使いやすくする。
4/22 「残業代ゼロ」一般社員も（朝日）：政府の産業競争力会議は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。対象として、年収が1000万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にする。
4/21 人材派遣会社に初の認定制度（日経夕刊）：人材派遣や請負、紹介などの企業で構成する一般社団法人・人材サービス産業協議会は今秋、人材派遣会社を対象にした初の認定制度を設ける。
4/21 島根銀、ベア4.4％実施（日経）：島根銀行は毎月の給与を平均4.4％上げるベースアップ（ベア）を実施する。ベアは1995年以来19年ぶり。初任給も大卒で20万5000円と、現行から20％引き上げる。7月から実施。
4/21 筑波銀、転居伴う異動ない職種（日経）：筑波銀行は本人の同意がなければ転居を伴う遠距離の人事異動が生じない総合職の新コース「エリア総合職」を創設した。女性が多い一般職から意欲的な行員をエリア総合職に登用し活躍の機会を広げる。
4/21 地方の雇用、本当は元気（日経）：就業地別の有効求人倍率（企業のオフィスや小売業の店舗など実際に就業する地域で集計し直した有効求人倍率）によると、東京都や愛知県、大阪府、福岡県といった都市圏の9都府県が下がり、37府県が上がる。北海道は横ばいで、最も大きく上がるのは福島県だった。
4/20 大卒採用、来春16％増（日経）：日本経済新聞社は19日、2015年春の採用計画調査（最終集計）をまとめた。大卒は全体で14年春の実績比16.6％増の11万1505人と6年ぶりに10万人を突破した（21日に詳細記事掲載）。
4/19 就職戦線、はや終盤？（日経）：2015年春に入社する新卒者を対象にした企業の採用活動で異変が起きている。採用面接は1日に始まったばかりなのに、実質的な内定を出す企業が続出し、大手企業の活動は早くも終盤戦の様相だという。背景を探っている。
4/19 アルバイト時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブスが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給は948円と9カ月連続で前年同月を上回った。
4/18 全日空、若手総合職全員を海外派遣（日経）：全日本空輸は2014年度から、事務系総合職の社員全員を30歳までに海外に派遣する制度を設ける。
4/17 ゴールドマンなど、都市部の学生を地方企業に紹介（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券とNPO法人のETICは今夏から、インターンシップ（就業体験）で都市部の学生を受け入れたい地方の中小企業を支援する。
4/17 賃上げ、16年ぶり7000円台（日経、朝日）：大手企業の今春の労使交渉の賃上げが16年ぶりの高水準となった。経団連が16日に発表した労使交渉の1次集計によると、大手企業の月額の賃上げ額は平均7697円で1998年以来の7000円台となった。賃上げ率も15年ぶりに2％を超えた。
4/16 製造向け派遣、アジアで拡大（日経夕刊）：日本企業の現地生産拡大に伴い、製造現場向けに人材を派遣する各社のアジアシフトが加速しているという。製造請負大手のアウトソーシングや技術者派遣のアルプス技研の動きを伝えている。
4/16 ベトナムIT大手の技術者200人、日本で研修（日経）：ベトナムのソフトウエア開発最大手、FPTソフトウェアは日本でベトナム人技術者の日本語研修を始める。3年間で合計200人を来日させる。日本でシステム開発の技術者が不足しているため、人材を育てて日本の企業やシステム開発会社からの業務受託を増やす。
4/16 派遣の時給上昇（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが15日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比3.7％高い1529円と10カ月連続で前年同月を上回った。
4/16 生産人口8000万人割れ（日経）：総務省が15日発表した2013年10月時点の人口推計によると、15〜64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。
4/16 イケア、全パートを無期雇用へ（朝日、日経）：家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。
4/16 除染作業員への特殊勤務手当、初減額（朝日）：国直轄の除染に従事する作業員に支払う特殊勤務手当について、環境省は、居住制限と避難指示解除準備区域で日額1万円から6600円に減額した。手当の変更は初。
4/15 日産、在宅勤務を拡大（日経）：日産自動車は在宅勤務の対象を広げる。これまでは主に育児や介護などを目的とした社員が対象だったが、2014年から1万5000人の社員を対象に月に5回取得できるようにした。
4/12 ダイキン工業、井上会長兼CEOに聞く（日経）：出産から6カ月未満で復職した社員には、最初の1年のみ60万円まで保育費補助を支給するという女性活躍推進策を打ち出したダイキン工業の井上礼之会長兼最高経営責任者（CEO）に、同社独自の人材育成策を聞いている。
4/12 人手不足、ユニクロ変心（日経）：パート・アルバイト1万6000人の正社員登用を打ち出したファーストリテイリングを取り上げている。
4/11 山口FGがベア実施へ（日経）：山口フィナンシャルグループ（FG）は傘下の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で毎月の給与を平均1％引き上げるベースアップ（ベア）の実施を決め、10日までに組合に提示した。パートも対象となる。
4/10 ダイキン、育休短縮で補助を増額（日経夕刊）：ダイキン工業は育児休業を短く切り上げ、出産から半年未満で職場に復帰した社員への保育費補助を増額する制度を今月導入した。出産から6カ月未満で戻った社員には最初の1年間のみ40万円上乗せし、合計60万円まで補助する。
4/9 米「専業主婦」3割に増加（日経夕刊）：米調査機関ピュー・リサーチ・センターは8日、米国で18歳未満の子を持つ母親のうち、専用主婦の割合が2012年に29％と、近年で最低だった1999年の23％から6ポイント増えたとする調査結果を発表した。
4/8 あおぞら銀ベア0.5％（日経）：あおぞら銀行は2001年の行名変更以来、初のベースアップ（ベア）に踏み切る。毎月の給与を0.5％引き上げる。対象はグループ会社も含めた約2000人の全社員で、非正規従業員も対象となる。
4/7 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：様々な職種で人手不足が起きていることについて、日本経済新聞社の水野裕司編集委員が解説している。
4/7 京都銀、70歳まで雇用導入（日経）：京都銀行は65歳になった定年再雇用者を70歳まで雇用する「アクティブ・シニア制度」を導入した。勤務は月14日以内で時給制、契約は1年更新となる。
4/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂が首位（日経）：月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2014年の「女性か活躍する会社ベスト100」をまとめた。資生堂が首位で2位は住友生命保険、3位は日本IBMだった。
4/7 「報われぬ国」（朝日）：親などの介護をきっかけに職を追われる「介護失職」が広がっているとして、欠勤が多いことを理由に「雇い止め」になった元派遣社員の女性のケースなどを取り上げている。
4/6 労働生産性、製造業で上昇（日経）：日本生産性本部の調査によると、製造業の1月の労働生産性は107と約2年ぶりの高水準をつけた。前年同月に比べ6.5％伸び、5カ月連続で上昇した。
4/5 大手銀行、契約社員のやる気引出す（日経）：銀行業界において契約社員の処遇改善が新たな潮流になってきたとして、直接雇用への切り替えなど各行の取組みを紹介している。
4/5 米雇用、19.2万人増（日経）：米労働省の発表した雇用統計によると3月の失業率は6.7％と前月と同水準であったが、非農業部門の雇用者数は19.2万人増加し、労働市場が安定感を強めつつある。
4/5 女性活用、多様な社員認めてこそ（朝日）：女性役員が多い企業を紹介しながら、「企業戦士」を評価する枠組みから転換することがダイバシティーを日本企業において実現する手段だとする経済部記者による「透視図」。
4/5 外国人活用、介護・家事も（朝日、日経）：安倍政権は、人手不足に陥いっている建設、介護、農業にくわえて、家事などの分野で、外国人労働者の受け入れを増やす方針を決めた。
4/4 建設業界、外国人活用拡大（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は人手不足が深刻化する建設業で、技能実習生制度の受け入れ期間を2年延長し最長5年とすることを決めた。また過去の実習生が再入国して2〜3年間働くことも認める。
4/4 大和ハウス、60歳からも昇給（朝日）：大和ハウスは60歳以降も昇給できる人事制度を導入した。同社はすでに65歳定年制を導入していたが、60歳以降は60歳時の賃金の6〜7割に下げられ退職まで一定であったが、年1回の人事評価で昇給することになった。
4/4 三菱UFJ労組、契約社員7000人を組合員に（日経）：三菱UFJ銀行の労働組合は今年3月に組合規約を改正し、契約社員の組織化することとなった。1万2千名いる契約社員のうち7000人が加入。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は全員が組合員となる。4/5朝日に同記事。
4/3 外国人材、短期就労認めて（日経）：経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員は4日の両会議で農業や製造業において外国人材の短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだとの提言をすることが明らかになった。4/4朝日に同記事。
4/2 冬賞与、5年ぶり増（朝日）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、13年冬ボーナスの平均額は前年より0.3％高い36万6865円。5年ぶりに前年度を上まわる額となったが、90年以降では2番目に低い額にとどまっている。
4/2 自民党、過労死防止法案固まる（朝日）：自民党は過労死対策の実施を国の責務と定め、自治体や企業に協力を求める過労死防止法案の骨格を固めた。民主党などが昨年国会に上程した過労死防止法案を出しており、今後の協議で一本化して提出することを目指す。
4/2 来春の新卒採用面接号砲（日経）：4月1日から15年春卒予定者を対象とした面接などの選考が開始された。大企業が新卒採用を増やすのに対して、中堅中小企業は中退者などにも目を向ける企業が出てきていることを伝えている。
4/1 売り手市場、学生強気に（日経夕刊）：15年春卒業予定者の採用は、採用意欲を高めている企業が多いことを受けて久方ぶりの売り手市場となるなかで、学生側には大手安定志向が強いとしている。
4/1 大学の勉強、役立つの？（日経）：シグナリング論と人的資本論を紹介しながら、大学で勉強することの意義を説いた「エコノ探偵団」。