5/31 運転手の男性、西濃運輸を提訴へ（朝日夕刊）：物流大手「西濃運輸」のトラック運転手の男性が、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司2人に約6000万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こすことが分かった。
5/31 労働相談、パワハラ最多（日経）：厚生労働省は30日、個別労働紛争解決制度の2013年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳は、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が5万9197件（12年度比14.6％増）で、2年連続で最多だった。
5/31 地域正社員採用、ユニクロが奔走（朝日）：衣料品店チェーン「ユニクロ」は30日、転勤がなくて短時間勤務も選べる「地域正社員」の中途採用選考会を大阪市で開いた。参加者の声などを伝えている。
5/31 働き手、全国で争奪（朝日）：少子高齢化に景気回復が重なり、大都市や都市部に限らず人手不足が全国に広がっている現状を伝えている。
5/30 ベア実施、昨年度の6倍（朝日夕刊、日経夕刊）：今年度ベースアップ（ベア）で賃金の底上げをした大手企業は46.7％と昨年度（7.7％）の6倍に増えたことが経済産業省の調査で分かった。
5/30 大学3年、就活もう号砲（日経）：2016年卒となる大学3年生の就職活動が早くもスタートする。景気回復を受けて人材確保を焦る企業は例年以上に夏からのインターンシップを重視する見通しで、すでに説明会も始まったという。
5/30 4月求人倍率、改善1.08倍（朝日、日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.01ポイント高い1.08倍で、バブル崩壊後の最高値だった2006年7月の水準に並んだ。総務省の完全失業率（同）は前月と同じ3.6％だった。
5/30 外国人実習2年延長（朝日）：技能実習制度について、政府は受け入れ期間をいまの最長3年から最長5年に延ばす方針を固めた。対象の職種に「介護」「林業」など5分野ほどを追加することも検討する。
5/30 夏賞与、伸び最高（朝日、日経）：経団連が29日発表した大手企業の夏のボーナス調査（第1回集計）によると、妥結額は平均88万9046円と前年夏より8.80％増えた。2年連続の増加で、伸び率は今の集計方式になった1981年以降では、90年（8.36％）を上回り過去最高という。
5/29 ユニクロ、勤務柔軟に（日経）：「ユニクロ」のファーストリテイリングはパートやアルバイトを正社員にする取り組みを6月から始める。短い日数や短時間の勤務を認める「地域正社員」を新設。ユニクロの国内店舗で働くパートらの切り替えを中心に約1万6000人を順次正社員にする。
5/29 政府が子育て支援案、女性の就労促す（日経）：職場で活躍する女性を増やすため、政府の成長戦略に盛り込む子育て支援策が出そろった。子育てを終えた主婦などを対象に新たな保育資格の制度をつくる。企業に役員の女性比率の開示を義務づけ、登用を促す。
5/29 解雇の金銭解決見送り（日経）：厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。
5/29 労働時間規制を緩和（日経、朝日）：政府は28日、産業競争力会議を開き、専門職を中心に週40時間を基本とする労働時間規制を外す方針を決めた。6月に政府がまとめる成長戦略の柱に位置づけ、対象とする職種や年収など具体的な検討に入る。
5/28 外食「人手確保難しい」8割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食調査によると、1年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は8割超に達し、前回（12年度）調査より2割以上増えた。
5/28 主婦を子育て支援員（朝日、日経）：政府が6月の成長戦略に盛り込む女性の「活躍支援策」の概要が分かった。育児経験のある主婦らが保育士らを手伝う「子育て支援員」（仮称）の資格を設ける。
5/28 残業代ゼロ、厚労省容認（朝日、日経）：労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。
5/27 日航、女性管理職比率15％目標（日経）：日本航空は2023年度末までに課長職以上の女性管理職の比率を現在の約10％から15％に引き上げる数値目標を策定した。
5/27 医師自殺に賠償命令（日経）：兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は26日、運営する病院組合と医師2人に計約8000万円の支払いを命じた。
5/27 残業代ゼロ、対象限定案（朝日）：労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことが分かった。対象を幹部候補などに限定し、年収の条件を外す。
5/25 労働時間規制、緩和必要か（日経）：原則、週40時間といった労働時間の制限を見直し、柔軟に働けるようにしようという議論が活発になっている。推進派で産業競争力会議に有識者として加わる八代尚宏・国際基督教大客員教授と、反対の立場の神津里季生・連合事務局長に話を聞いている。
5/25 夏のボーナス5.9％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた2014年夏のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の平均支給額は13年夏比で5.92％増の81万8340円と6年ぶりに80万円台に回復した。業種別の回答・妥結状況をまとめている。
5/24 東京電力、希望退職に1000人超応募（日経）：東京電力は、3月末に発表した希望退職の応募を23日に締め切った。単体従業員の約3％に相当する1000人を募集していたが、募集枠を超える応募があったようだ。
5/24 過労死防止法成立へ（朝日、日経）：「過労死等防止対策推進法案」が23日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決された。27日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通し。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記した。
5/23 労働時間規制外す（日経）：厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。
5/23 ある派遣社員の体験（朝日）：昨年まで大手生協の派遣社員だった女性に、当時の過酷な状況を語ってもらっている。
5/22 賃上げ圧力、中小渋々（日経）：大手企業の賃上げの動きが中堅、中小企業にも波及してきた。景気回復による業績改善が背景だが、深刻な人手不足で上げざるを得ない苦しい事情もあるという。
5/22 「残業代ゼロ」月末へ攻防（朝日）：働いた時間にかかわらず、賃金が一定になる働き方をめぐる政府内の議論が、平行線をたどっている。推進派と反対派の意見をまとめている。
5/21 学童保育、30万人増（朝日、日経）：学童保育について政府は、2015〜19年度の5年間で新たに30万人分の定員を増やす方向で調整に入った。子育てする女性が働きやすい環境を整えるのが狙い。
5/19 働く女性、上を目指せ（日経夕刊）：女性活用に取り組む企業が、仕事と育児の両立支援からキャリア支援へと軸足を移している。NTT東日本や三菱東京UFJ銀行などの取り組みを伝えている。
5/19 増える退出企業、元社員に安全網（日経夕刊）：麻生太郎財務相兼金融担当相は19日夕の経済財政諮問会議で、市場から退出した中小企業の元従業員の生活を保障するためのセーフティーネット（安全網）作りを提案する。
5/19 就活準備、早めが奏功（日経）：昨年12月から始まった2015年4月入社の大学生の就職活動が本格化している。すでに内々定を獲得した5人の学生を集めた座談会で、最新の就活動向を探っている。
5/19 契約社員の処遇改善（日経）：契約社員の処遇を改善する動きが保険業界で出てきたとして、損害保険ジャパンや日本生命保険などの動きを取り上げている。
5/19 女性活用企業を優遇（日経）：政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。
5/19 いちからわかる！（朝日）：外食や建設業の現場で深刻化している人手不足問題について解説している。
5/18 そこが知りたい（日経）：「所定労働時間を超える長時間労働が存在する」という外部の有識者委員会からの指摘を受け、2015年3月期に居酒屋の1割にあたる60店の閉鎖を決めたワタミの桑原豊社長に、この苦境をどう乗り越えるのか話を聞いている。
5/18 採用意欲、来春も旺盛（日経）：日本経済新聞社の地域経済500調査で、雇用情勢について聞いたところ、来春の新卒採用を「増やす」か「14年と同じ」と回答した企業は合わせて9割を超えた。今年度の賃上げについては、何らかの賃上げを実施した企業は8割超だった。
5/17 育休100％目標、男が変わった（日経）：男性社員の育休取得100％を達成した生命保険最大手の日本生命保険を取り上げている。
5/17 景気回復、就職戦線に光（朝日）：景気回復に伴う人手不足を背景に、採用は中小企業を中心に増えているが、大企業はなお「狭き門」のうえ、学生の大企業志向は強まっているという。実情を探っている。
5/17 裁量労働制拡大を提言（朝日）：経済同友会は16日、「裁量労働制」拡大を柱とする提言を発表した。現在は企画業務や研究者などに限る対象を、総合職や専門職の2〜3割に広げることが柱。
5/16 給与総額、3年ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が16日まとめた2013年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、給与総額は平均31万3995円と前の年度に比べて0.1％増えた。
5/16 大卒就職率94.4％（朝日夕刊、日経夕刊）：今春卒業した大学生の就職率は94.4％（前年比0.5ポイント増）で、過去最低だった2011年から3年連続で改善したと16日、文部科学省が発表した。
5/16 人手不足、派遣も争奪（日経）：人材情報大手のリクルートジョブスが15日まとめた派遣社員の4月の平均時給は、11カ月連続で前年同月比プラスとなり、6年ぶりの高水準で推移していることが分かった。
5/16 南ア経済、ストで打撃（日経）：世界最大のプラチナ生産地である南アフリカで、鉱山労働者によるストライキが4カ月目に突入し、かつてなく深刻化しているという。背景を探っている。
5/16 シャープ、東南アに人材派遣し育成（日経）：シャープは東南アジア向けを中心に白物家電の設計などを担当する人材を育成する新制度を導入する。今後3年間で日本人社員50人程度を派遣し3〜5年間駐在させる。
5/16 「時給1500円にして」ファストフード店員（朝日）：ファストフード店の労働者の賃上げを求め、非正規の働き手や支援者らが15日、東京都渋谷区などで街頭行動を行い、「時給1500円に」と声を上げた。米国の労働組合が呼びかけた、世界35カ国での一斉行動によるもの。
5/16 「残業代ゼロ」巡り連合会長、「あらゆる手法使って反対」（朝日）：政府の産業競争力会議が労働時間規制の緩和を検討していることについて、連合の古賀伸明会長は15日の定例会見で、「働く側の意思を考えない施策。国会での座り込みも含め、あらゆる手法を使って反対する」と述べた。
5/16 求職者支援7.5万人受講（朝日）：失業手当がもらえない失業者が、月10万円の生活費を受け取りながら再就職訓練を受けられる「求職者支援制度」の利用者が、2013年度は、前年度の4分の3に減ったことが15日、厚生労働省の報告で分かった。
5/15 サンリオ、社員に一時金（日経夕刊）：サンリオは15日、取締役を含む正社員や契約社員、アルバイトに1万〜4万円の一時金を支給する。
5/15 人材確保、米国より危機感（日経）：日経リサーチとGEキャピタルが共同で実施した中堅企業を日米比較する調査で、日本の企業が人材確保において米国より危機感を抱いていることが分かった。日本の中堅企業は85％が「人材確保・訓練・引き留め」を課題にあげたが、米国は「社会保険関連コスト」（88％）がトップだった。
5/15 障害者の就職、最多の7.7万人（日経）：2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が7万7883人となり、1970年度の調査開始以来、最多となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/14 日本航空、在宅勤務制度を導入（日経）：日本航空は2014年度から在宅勤務制度を導入した。約3万1500人のグループ社員のうち、パイロットや客室乗務員などシフト勤務の職場を除く約4000人が対象。
5/14 「自由な働き方」溝深く（日経）：時間に縛られない働き方を巡る政府内の調整が難航している。政府は14日に安倍晋三首相が出席する産業競争力会議で議論を詰める予定だったが、5月末に延期した。これまでの経緯をまとめている。
5/13 ソニー電機部門、役員賞与を今年も返上（朝日、日経）：ソニーは12日、平井一夫社長ら電機部門に携わる役員と主な子会社社長ら約40人が今年もらう賞与をすべて返上する方針を固めた。
5/13 杵屋・さと、パートを正社員化（朝日、日経）：関西を中心に「和食さと」など約280店を構えるサトレストランシステムズの重里政彦副社長は12日の会見で、従業員約1万人の9割超を占めるパートの正社員化を進め、2〜3年後から年200〜300人のペースで正社員にしていくと表明した。
5/12 女性の活躍、企業なぜ促進（日経夕刊）：企業が女性社員を幹部登用する動きが増えている背景を解説している。
5/12 中堅・中小の採用、いよいよ本番（日経）：景気回復で採用意欲を高めている中堅中小企業の様子を伝えている。
5/12 外国人の起業、特区で促進（日経、13日朝日・日経）：政府は、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れを拡大する検討に入った。特区で企業を興す外国人を対象にした新たな在留資格を作る。家事や育児を手伝う外国人も特区内で先行的に受け入れる。
5/12 「豊かな静岡」に異変（朝日）：いろいろな工場が集まり、工業製品の出荷額が都道府県ランキングで3位の静岡県で、働き盛りの世代が県外に流出しているという。実情を追っている。
5/10 残業代、中小も5割増（日経）：政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。
5/10 女性の活躍度、高知が1位（朝日）：都道府県別に企業や役所の管理職についたり、起業したりした人に占める女性の割合を内閣府が初めてランキングにしたところ、高知県が1位になった。
5/9 バークレイズ、人員削減（日経）：英銀行大手バークレイズは8日、2016年までに全従業員の1割強に相当する1万9000人を削減すると発表した。
5/9 「正社員と差別」日本郵便を提訴（朝日）：郵便局で働く有期雇用社員3人が8日、同じ仕事をする正社員に支払われている外務手当や夜間手当を受け取っていないのは、正社員との差別を禁じる労働契約法に反するなどとして、日本郵便に計約740万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/9 TOTO上海工場でスト（朝日）：衛生陶器大手TOTOは8日、中国・上海で現地向けに便器などの衛生陶器を生産している工場の「東陶華東」で、現地時間の6日夕方からストライキが発生していることを明らかにした。（9日午後に収束）
5/8 被曝作業員、東電を賠償提訴（日経、朝日）：東京電力福島第一原発事故直後の作業で被爆した元作業員の男性が7日、「現場に高濃度の汚染水があったことを隠して危険な作業を続けさせた」として、東電や関連会社に1100万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。
5/8 いちからわかる！（朝日）：安倍政権が検討を始めた「残業代ゼロ」問題について解説している。
5/6 内定辞退「予備軍」を検出（日経）：企業内専用の交流サイト（SNS）を手がけるガイアックスは、採用担当者と内定者を結ぶSNSサービス「エアリーフレッシャーズ」を刷新する。利用状況などから内定を辞退しそうな人材をリストアップして、つなぎ留めの相談や説得をしやすくするという。
5/6 介護休業、独自延長9割（朝日）：年間10万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の9割が介護休業の期間を法定日数より延長していることが朝日新聞の主要100社調査で分かった。企業独自の取り組みの例を紹介している。
5/6 介護職の月収、9万円低い（朝日）：介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約９万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）の調査で分かった。
5/5 保育所新設1.4万人分（日経）：政府が「待機児童ゼロ」の目標として掲げる2017年度までに、保育サービス大手4社だけでも160カ所を新設。13年4月1日時点で約2万3000人に上った待機児童の6割強に相当する約1万4000人分の利用枠を設ける。
5/3 米雇用28.8万人増（日経、朝日）：米労働省が2日発表した4月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万8000人増えた。失業率は6.3％に低下。
5/3 雇用調整助成金、5年ぶり低水準に（日経）：経営が悪くなっても従業員の雇用を維持する企業に払う「雇用調整助成金」の支給額が減っている。2013年度は540億円と、前の年度から52％減った。4年連続の減少。
5/3 東京海上社員が会社提訴（日経）：大規模な自動車保険金不払いが発覚した東京海上日動火災保険の現役社員が「責任転嫁され、不当に降格された」として、会社側に3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが2日、分かった。
5/2 求人倍率1.07倍に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より0.02ポイント高い1.07倍になり、わずかに改善した。16カ月連続の改善。総務省が発表した完全失業率（同）も6年7カ月ぶりの低い水準だった前月と同じ3.6％だった。
5/2 人手不足、列島覆う（朝日）：人手不足が広がりをみせているとして、飲食店や小売り、建設や製造業の現場などの状況を伝えている。
5/2 みずほ銀、人事改革へ（朝日）：みずほ銀行は、定年前に出向という旧来型の銀行の人事制度を今年度から少しずつ変えていく方針を示した。不良債権問題に揺れた2000年代に採用を絞り、支店で営業の主力になる30代が不足しているため、「出向要員」だったベテランを支店に配置して営業力を強める。
5/1 現役延長時代・下（日経）：大手企業の退職者が有効活用されているとして、日立グループ出身の技術者が集まっているベンチャーラボなどを取り上げている。