6/30 女性登用企業を認定（日経夕刊）：政府は女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。来年の通常国会に新たな法案を提出し、2015年度からの実施をめざす。
6/30 運転手足りぬ、バス会社悲鳴（日経）：運転手不足が深刻化し、バス会社が悲鳴を上げているという。実情を探っている。
6/28 イケア 最低賃金、米で17％上げ（日経夕刊）：家具販売の世界最大手イケア（スウェーデン）は26日、米国の店舗従業員の最低賃金を平均で17％引き上げると発表した。2015年1月1日付で実施する。
6/28 「心の病」労災請求、最多1409人（朝日、日経）：「心の病」で2013年度に労災請求をした人が1400人を超え、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。
6/28 求人倍率22年ぶりの高水準、中高年は依然厳しく（朝日）：5月の有効求人倍率は1.09倍となり約22年ぶりの高水準だったが、実態は非正社員の求人が中心で、中高年の再就職難は変わらないという。正社員だけの有効求人倍率は0.67倍で、1倍を大きく割り込んでいる。
6/27 求人倍率改善1.09倍（朝日夕刊、日経夕刊、28日日経）：厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.01ポイント高い1.09倍だった。1992年6月以来、約22年ぶりの高水準。総務省の完全失業率（同）も前月より0.1ポイント低い3.5％と改善し、97年12月以来の低水準だった。
6/27 福岡市特区、インターンの直接採用可能に（日経）：創業を支援する福岡市の国家戦略特区について、福岡市はベンチャー企業がインターンシップ（就業体験）に参加した学生の採用を可能にするよう新たに国に求める方針。政府が28日に同市内で開く国家戦略特区の区域会議で提案する。
6/27 正社員・派遣、幅広く職探し（日経）：厚生労働省は民間の人材仲介事業への規制を緩和する。求職者が1つの窓口で派遣から正社員まで幅広い求人を紹介してもらえるようにする。早ければ2016年の通常国会に職業安定法の改正案を出し、17年に実施する。
6/27 新入社員ほどほど志向（朝日、27日日経夕刊）：日本生産性本部などの調査で「人並みに働けば十分」と答えた新入社員の割合が53％（前年比4ポイント増）になり、バブル崩壊直後の過去最高の水準に並んだ。
6/25 突然死、長時間労働が原因（日経）：携帯電話販売の光通信に勤務していた男性が突然死したのは、会社が安全配慮義務を怠り長時間労働を放置したためとして、両親が24日、光通信に約1億6500万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
6/25 英語研修、フィリピンで（日経）：英語を公用語とするフィリピンで社員の語学研修をする日本企業が増えているとして、みずほ銀行や新日本監査法人の取り組みなどを伝えている。
6/25 日本郵便、郵便局員を中途採用へ（日経）：日本郵政グループの日本郵便は郵便局で、限られた地域内だけで働く正社員「新一般職」を中途採用する方針だ。9月にも関東、東海、近畿、中国の4地域で合計300人程度を採る。
6/25 新成長戦略・骨太の方針、閣議決定（朝日）：安倍内閣は24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。法人減税や働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど「企業重視」の政策をいくつも盛り込んだ。
6/25 清水建設、暗闇でコミュ力アップ（朝日）：清水建設が光が一切入らない真っ暗闇の中で、様々な共同作業をするという研修を幹部向けに行った。様子を伝えている。
6/24 中堅・中小29％がベア（日経夕刊）：全国の中堅・中小企業のうち基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今春に実施した企業の割合が29.0％と2013年度の11.4％から大幅に上昇したことが財務局の調査で分かった。
6/24 社外取締役に女性142社（日経）：東京証券取引所の上場企業（3月期決算）で、女性の社外取締役を導入した企業は、この1年で約50社増えて142社となった。
6/24 IT人材、ベトナムから（日経）：共通ポイントサイトを運営するネットマイルなど中小のネット企業4社は、ベトナムでIT（情報技術）分野に強い人材を採用する。
6/24 テルモ、若手を1カ月海外に（日経）：テルモは若手社員を対象に、海外の自社工場に派遣する研修を始める。期間は約1カ月で、入社2年目の技術系社員全員を参加させる。
6/24 育休減るママ・増えるパパ（朝日、日経）：厚生労働省は23日、2011年10月〜12年9月に子どもが産まれた家庭で、昨年10月1日までに育休を取り始めた人の割合が、女性は1年前より7.3ポイント少ない76.3％と2年続けて減る一方、男性は同0.14ポイント高い2.03％と2年ぶりに増えたと発表した。
6/22（日経）：朝日新聞は全国の主要100社に景気アンケートを実施。ベアやボーナス（一時金）アップで、賃上げをした企業は、合わせて71社だった。ベア実施は51社、一時金は49社。両方は29社だった。
6/21 消費者庁、週1回は自宅で仕事（朝日）：消費者庁は7月から9月までの3カ月間、課長・室長以上の管理職全員に週1回自宅などで働いてもらうことにした。育児や介護に携わる人がテレワークを利用しやすくするためで、まずは幹部職員に率先してもらうという。
6/21 伊藤忠、1次会だけ夜10時まで運動（朝日）：伊藤忠商事の岡藤正広社長は20日に大阪市内であった株主総会で、宴会は1次会だけにして午後10時には切り上げるように社員へ呼びかけていると説明した。
6/21 過労死防止法が成立（朝日、日経）：「過労死等防止対策推進法」が20日、参議院本会議で可決、成立した。過労死・過労自殺の対策を進める責任が国にあることを初めて法律に明記した。
6/19 成長戦略特集（日経）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「ホワイトカラー・エグゼンプション」や女性の社会進出を促すための政策などを検証している。
6/19 佐川、配送に主婦1万人（日経）：佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後2年で1万人の主婦パートを採用する。
6/19 国家公務員、女性管理職の登用促す（日経）：人事院は18日、女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けた取り組みをまとめた2013年度の年次報告書を国会と内閣に提出。採用時の女性職員の割合を15年度に30％程度とする政府目標の着実な実現も求めた。
6/19 職業紹介、民間からも（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は18日、ハローワークで仕事を探す人が民間の職業紹介会社からも求人案内を受けられるようにする制度案を固めた。2015年度に制度を始める。
6/19 成長戦略を問う（朝日）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「残業代ゼロの導入」について、岡田和樹弁護とNPO法人POSSE代表の今野春貴氏に話を聞いている。
6/18 特区の外国人受け入れ、関西・福岡で先行（日経）：関西圏と福岡市が国家戦略特区を活用した外国人材の受け入れで先行する見通しになった。家事支援や創業促進に外国人の活用を事業計画に盛り込む。
6/18 成長戦略を問う（朝日）：政府の成長戦略の素案に盛り込まれた「配偶者控除の見直し」について、日本女子大教授の大沢真知子氏と中京大教授の松田茂樹氏に話を聞いている。
6/17 男女共同参画白書、初の「男性特集」（日経夕刊）：政府は17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込み、増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。
6/17 障害者雇用、40万人超（日経夕刊）：政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年6月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初。
6/17 米スタバ、従業員に奨学金（日経夕刊、18日朝日）：米コーヒーチェーン大手のスターバックスは16日、米国で働く13万5000人の従業員を対象に、アリゾナ州立大学のオンライン講義を受講できる奨学金制度を始めると発表した。返済や同社勤続の義務は課さない。
6/17 ハイアール1万人削減（日経）：中国家電大手、海爾集団（ハイアール、山東省）が2014年中に合計1万人の人員削減を計画していることが16日、分かった。
6/17 外国人の起業も緩和（朝日）：政府は16日の産業競争力会議で、成長戦略の素案を決めた。外国人労働者の受け入れ拡大では、国家戦略特区で対象を家事労働にも広げるほか、日本で事業を始める起業家の在留要件も緩める。月内に閣議決定する。
6/16 子育て支援員、どうなる（日経夕刊）：国が成長戦略の検討過程で5月に打ち出した「子育て支援員」の内容と課題に迫っている。
6/15 賃上げ工夫、戦力アップ（日経）：限られた原資の使い方に工夫を凝らし、賃上げに踏み切った中堅・中小企業を取り上げている。
6/15 ジョブカードを電子化（日経）：厚生労働省は、主に正社員を目指す人がハローワークなどで使うジョブカードを利用しやすくするために、早ければ2015年度にも「キャリア・パスポート」（仮称）として電子化する。
6/15 余る高齢者雇用助成金（朝日）：定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、2013年度の実績が2000人の目標に対し、わずか1人だったことが分かった。
6/15 家事労働、外国人受け入れ（朝日）：政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」の関西圏（大阪、京都、兵庫の3府県）で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
6/14 「限定正社員」の安易な解雇禁止（朝日）：仕事の中身や勤務場所をあらかじめ会社と約束して働く「限定正社員」をめぐり厚生労働省は13日、限定正社員も安易な解雇は認められないなど雇用ルールの注意点を盛り込んだ指針案をまとめた。
6/14 ダラダラ残業、一利なし（日経）：「ダラダラ残業」をなくす働き方改革に動き始めた企業の現場に迫るとして、リコーや伊藤忠の取り組みを取り上げている。。
6/13 日立化成、社員のコーチ役1200人に（日経）：日立化成は2015年度までに、対話を重ねて相手に自主的に改善点などを探るように促す「コーチング」の技術を持った社員を1200人にする。
6/12 残業代ゼロ対象、少なくとも年収1000万円以上（朝日、日経）：働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度について、政府は11日、対象者を「少なくとも年収1000万円以上」の高年収者に限定する方針を決めた。
6/11 外国人実習生、危うい拡大（朝日）：法務省が打ち出している、外国人の「技能実習生」受け入れ拡大について、埼玉大名誉教授の小野五郎さんと日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩さんにインタビューしている。
6/11 残業代ゼロ最終調整、年収1000万円以上が対象（朝日、日経）：労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、政府は、対象者を「年収1000万円以上」とすることで最終調整に入った。
6/10 任天堂、欧州で130人削減（日経）：任天堂は8月末をめどにドイツにある欧州統括会社、欧州任天堂（バイエルン州）など欧州全体で現地従業員の約1割にあたる130人を削減する。
6/10 産休・育休の取得、3メガ銀4100人（日経）：3メガ銀行で出産や育児のために休暇を取る人が増えている。2013年度は約4100人が産休か育休を取得した。3年前の1.7倍。各行はシッターサービスの補助など育休後に仕事に復帰する女性の支援に力を入れている。
6/10 残業代ゼロ、労働者の10％に（朝日）：労働時間と関係なく成果に賃金を払う制度について、経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で「少なくとも全労働者の10％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と述べた。
6/7 セクハラ・パワハラ経験、働く女性の半数（日経夕刊）：連合がインターネットで行ったアンケートによると、働く女性の半数近くがセクハラやパワハラを受けた経験があり、被害者の4分の1は仕事を辞めたことが7日、分かった。
6/7 バイト確保、支援手厚く（日経）：人材サービス各社が人手不足に対応するため、顧客企業のアルバイト採用を支援する新サービスを打ち出している。リブセンスやリクルートジョブズなどの動きを取り上げている。
6/7 米雇用、改善続く（日経、朝日）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ21万7000人増えた。2月以降、4カ月続けて失業率が着実に下がる目安とされる20万人以上の増加が続いている。失業率は6.3％で前月と同水準だった。
6/6 アジアに定年延長の波（日経）：アジアで定年延長の動きが出始めた。マレーシアの東レやトヨタ自動車などの対応をまとめている。
6/6 NHK解雇無効の判決（朝日）：NHKに違法に解雇されたとして、受信料集金業務などを委託された元地域スタッフの男性が未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁であった。裁判官は、解雇は無効として未払い賃金約110万円の支払いを命じた。
6/6 娘と一緒、ママの海外赴任（朝日）：海運大手、日本郵船の女性社員が、子連れでシンガポールに赴任した。男女とも同じキャリアを積ませようとした会社と、受け入れた家族の決断に迫っている。
6/5 春闘賃上げ、2％台回復へ（朝日、日経）：連合は4日、今春闘の中間まとめを発表した。平均の賃上げ額は、定期昇給相当分を含め5981円で、前年同時期の集計を1056円上回った。賃上げ率は同0.36ポイント上回る2.08％。7月発表の最終集計も15年ぶりに2％台を回復する見通しとなった。
6/5 女性登用の目標、義務化へ（朝日）：安倍政権は、女性登用の目標を定め、それを達成するための計画をつくることを国、自治体、企業に義務付ける方針を固めた。主な女性の活躍支援策をまとめている。
6/4 熱い「牛丼」論壇（朝日）：厳しい労働環境をアルバイトに強いてきたとされるすき家では、ネット上で一斉退職を促す発言が飛び交い、閉店に追い込まれる店舗も。こうした動きを新しい労働運動のあり方として捉える論客たちの意見を紹介している。
6/3 給与総額0.9％増（日経夕刊）：厚生労働省が3日まとめた4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与総額の平均は27万4761円と前年同月に比べて0.9％増えた。2年1カ月ぶりの大きな伸び率だった。
6/3 ニート、60万人に減少（日経夕刊）：政府が3日、閣議決定した2014年版「子ども・若者白書」によると、15〜34歳の若者で通学も求職もしていない「ニート」は13年に60万人で、前年に比べ3万人減少したことが明らかになった。