7/31 基本給2年3カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.3％増の24万3019円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。残業代も増え、現金給与総額も0.4％増と4カ月連続で伸びた。
7/31 中国の車工場、日本人ゼロ（日経）：急拡大する中国での新車市場を奪おうと、世界の自動車メーカー各社は現地生産を増やしてるが、工場での人材活用法はメーカーごとに大きく違っているという。大連の新工場で日本人ゼロを目指している日産自動車と、200人もの駐在員があふれている独BMWを取り上げている。
7/31 企業の転職相談員拡充（日経）：厚生労働省は企業のなかで転職希望者にアドバイスをする相談員を10年間で8倍に増やす。経営者や人事担当者に相談員の資格をとってもらうため、取得にかかる費用を援助する。
7/31 関電、高卒の採用活動を中止（朝日）：関西電力は30日、2015年春に入社する新入社員の採用活動を打ち切ると発表した。同社では初めて高卒の従業員を採用しない。
7/30 最低賃金、時給16円増（朝日、日経）：国が定める最低賃金（全国平均で時給764円）を16円上げるべきだとの答申を、厚生労働省の中央最低賃金審議会が29日、まとめた。実現すると全国平均は780円になる。
7/30 パナソニック全従業員、年功廃止へ（朝日、日経）：パナソニックは、全従業員の給与体系から年功要素を廃止する案をまとめ、労働組合と協議に入った。
7/29 求人倍率1.10倍に上昇（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が29日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月から0.01ポイント上がった。19カ月連続の改善で、1992年6月以来22年ぶりの高い水準。総務省が同日発表した完全失業率（季節調整値）は3.7％と前月から0.2ポイント悪化したが、新たに仕事を探し始めた人が増えたことが要因。
7/29 「妊娠で降格」女性側敗訴、見直しか（日経）：妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法に反するとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は28日までに、上告審弁論を9月18日に開くことを決めた。
7/29 新興国で研修、住商が拡大（日経）：住友商事は若手社員を対象に、新興国で実施する海外研修制度「グローバルインターンシップ」を拡大する。派遣先としてベトナム・ハノイやインドネシア・ジャカルタなどを追加する。
7/28 イオン、42万人を適正配置（日経）：イオンは国内外の主要子会社約90社を対象にパートを含む従業員42万人の人材データベースをつくる。海外子会社の優秀な現地社員の日本本社への抜てきや、パートの正社員登用にも役立てる。
7/28 若手を匠へ、苦心の育成（日経）：中小企業が若手技術者育成の仕組みに知恵を絞っているという。外部から講師を招く研修施設を作った淀川製作所などを取り上げている。
7/28 ブリヂストン、女性管理職3.6倍（日経）：ブリヂストンは2018年までに現在12人にとどまる女性管理職を3.6倍に増やす。管理職候補となる35歳前後の女性社員を選び、5年間かけて育成する研修制度を設ける。
7/26 人手不足、業績を圧迫（日経）：サービス業で、人手不足による業績への影響が出てきたという。ヤマトホールディングスやモスフードサービスなどの実情を伝えている。
7/26 日立化成、希望退職1000人募集（日経）：日立化成は25日、本体と国内子会社の40歳以上の社員を対象に、約1000人の希望退職を10月中旬に募集すると発表した。本社全体で希望退職を募るのは1962年の設立以来で初めて。
7/26 中小企業後継ぎ、親族以外が4割（日経）：中小・零細企業の後継者難が深刻化している。経済産業省が25日まとめた報告書によると、親族に後継者がみつからず、第3者が引き継ぐ場合が全体の4割に達する。今の法制度は親族が引き継ぐのが前提で、現実に追いついていないことから経産省は、法務省とも連携し、だれでも事業承継しやすい制度づくりに着手する。
7/26 経財白書「働く女性100万人増やせる」（朝日）：甘利明経済財政相は25日、2014年度の経済財政白書を閣議に提出。子育てしながら働ける環境を整えれば、働く女性を約100万人増やせるとの試算を示した。
7/25 建設業の外国人労働者、日本人並み給与義務化（日経）：政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。
7/25 バイト採用「足りぬ」3割（日経）：リクルートホールディングスが24日発表した人手不足の実態調査で、2014年4〜6月にアルバイトやパートの採用を試みた企業のうち3割が予定人数を確保できなかったことが分かった。人材を確保するために27％の企業が募集時の時給を引き上げていた。
7/25 三菱UFJ、契約社員を60歳まで雇用（日経、朝日夕刊）：三菱UFJ銀行は約1万1000人の契約社員の雇用を60歳まで保証する。勤続3年以上で本人が希望する人を対象に2015年4月から実施する。
7/24 ソニー、年功要素を全廃（日経夕刊、26日朝日）：ソニーは人事・賃金制度を改定する。年功要素を完全に廃し「現在果たしている役割」のみを評価する。同制度の改定は10年ぶり。8月上旬にも労働組合と団体交渉に入る。
7/24 起業準備中も失業手当（日経）：厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給付対象にするとの通達を出した。全国544カ所のハローワークが運用を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるようになる。最長1年間、前職の賃金の5〜8割の失業手当を給付する。
7/23 全員参加で残業ゼロ職場（日経夕刊）：書類作成をチームで行い、個人ではなく同僚全員で時短を進める工夫で大幅な残業削減に成功してた企業などを取り上げている。
7/23 マツダと元派遣社員、和解（日経、朝日）：実施的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は22日、広島高裁で和解が成立した。原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。
7/23 パート・アルバイト不足、時給押し上げ（日経）：パートやアルバイトの不足に対し、小売り・外食業界では時給アップなどで人材を確保する動きが広がっているという。実情を探っている。
7/22 働きながら英語習得（日経）：多くの企業が社員に英語など外国語の習得を求めるようになってきた。仕事をこなしながら、英語能力を高めるにはどうすればいいのかについて、3人のビジネスパーソンに、 少ない時間で英語能力テストの得点を大幅アップできるコツを聞いている。
7/22 ブリヂストン、女性向け研修の対象拡大（日経）：ブリヂストンは女性社員向けのキャリアアップ研修の対象を拡大する。研修を通じ、結婚や出産、育児を経ても復帰しやすい仕組みやキャリア形成を考えてもらい、将来的な幹部候補を育てるという。
7/22 国際自動車、女性運転手専用の賃金体系導入（日経）：タクシー大手、国際自動車は女性専用タクシーの導入に向け、女性運転手専用の賃金体系を導入する。最初の1年間は歩合制ではなく固定給とし、乗務以外の勤務時間には業界のイメージ向上に向けた広報活動などに従事してもらう。
7/22 エコノ探偵団（日経）：企業がなぜ多様な人材を採用しているのかについて、昨年「ダイバーシティ（多様性）宣言」を出したLIXILグループなどに話を聞いている。
7/21 省庁の女性、働きやすく（日経）：女性が働きやすい職場づくりを目指し、文部科学省は20日までに、17項目の省内改革案を策定した。在宅勤務を1時間単位で認めることやワークシェアリングの推進などが柱。
7/21 インターン夏の陣（日経）：今夏は企業が開くインターンシップ（就業体験）が大幅に増えるという。リクルートホールディングスやセブンーイレブン・ジャパンなどの取り組みを伝えている。
7/21 女性管理職の比率「30％めざす」企業17％（日経）：2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％であることが、人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キューの調査で分かった。女性管理職を増やすうえでの障害は「候補となる女性の従業員が不在」が25.6％に達した。
7/21 労働者の熱中症死、注意（朝日）：勤務中に熱中症で死亡した人が昨年までの5年間に124人にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。作業初日や2日目の発症が多く、4割が単独作業中だった。
7/19 職場の障害者への「虐待」横行（朝日、日経夕刊）：企業で働く障害者のうち2013年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が393人いたことが、厚生労働省の調査で分かった。
7/19 リコー「追い出し」撤回（朝日）：社員を不本意な部署などに異動させ退職を促す「追い出し部屋」の問題で、コピー機大手のリコーは、希望退職に応じなかった約100人に対する出向・配転命令を取り消す方針を固めた。
7/19 育休3カ月取得、昇給なし「違法」（朝日）：3カ月の育児休業をとった元看護師が、勤務先の医療法人から昇給や昇格で不利益な扱いを受けたとして、その違法性が争われた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。裁判長は、昇格についての違法性を認めて勤務先に慰謝料15万円の支払いを命じた一審・京都地裁判決を変更し、昇給させなかったことも違法と判断し、約23万円の支払いを命じた。
7/18 インターン導入6割増（日経）：インターンシップが広がっている。無料対話アプリのLINEが8月から初めてインターンを受け入れるなど、2016年春卒業の学生インターンを受け入れる企業数は昨年より約6割増える見通し。
7/18 MS、最大1万8000人解雇（朝日、日経）：米マイクロソフト（MS）は17日、全世界の従業員の約14％にあたる最大1万8000人を来年6月までに解雇すると発表した。
7/18 固定残業代トラブル（朝日）：何時間働いても、残業代が定額しか支払われない「固定残業代」制度をめぐり、トラブルが相次いでいるという。実態を探っている。
7/17 アルバイト確保進まず（日経）：夏の行楽シーズンを控え、リゾート地やイベント会場で短期アルバイトの採用が苦戦している。人手不足が続く都市部との過熱する採用競争の様子を伝えている。
7/17 すかいらーく、成果型賃金導入（日経）：すかいらーくは2015年4月、新しい人事・賃金制度を導入する。年功序列につながる傾向がある現行制度を見直し、成果型賃金にする。
7/16 高卒者の離職理由「人間関係つらい」最多（日経夕刊）：高校卒業後に就職し短期間で仕事を辞めた人が、職場での人間関係を離職理由として最も多く挙げていることが、16日までの国立教育政策研究所の調査で分かった。
7/16 最低賃金が生活保護費未満、5都道府県に拡大（朝日）：最低賃金で働いた場合の収入より、生活保護で受け取る額の方が高い「逆転減少」が、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5都道府県に拡大したことが、厚生労働省のまとめで分かった。
7/16 失業手当の上限、来月最大0.3％減（朝日）：失業中にもらう雇用保険の基本手当について厚生労働省は15日、1日あたりの上限額を8月から最大25円（0.3％）下げると発表した。
7/15 全米自動車労組、強硬姿勢で再起（日経）：米産業界で存在感が低下していた全米自動車労組（UAW）が外資への勢力拡大に動いている。独自動車大手のほか、日本勢では日産自動車が標的になっている。戦闘的労組と日産の戦いを現地で追っている。
7/15 労働時間規制、緩和拡大も（朝日）：茂木敏充経済産業相は14日、「少なくとも年収1000万円以上」の働き手の労働時間規制を緩めることについて、対象を広げるべきだとの考えを東京都内の講演で語った。
7/15 女性管理職27社数値目標（朝日、日経）：経団連が14日に役員企業47社の女性登用計画をまとめたところ、約6割の27社が「女性管理職を2020年に3倍に」（トヨタ自動車）などの数値目標を掲げた。主な企業の目標をまとめている。
7/14 餃子の王将、未払い賃金2億5500万円（朝日夕刊）：中華料理店チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に対して計2億5500万円の未払い賃金があったと発表した。昨年7月から今年2月にかけて、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。
7/14 非正規シニアが存在感（日経）：「非正規労働者」といえば、若者が恵まれない条件で働いているイメージがあるが、働くシニアの増加と深刻な人手不足により変わりつつあるという。実態を探っている。
7/14 夏のボーナス8.48％増（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2014年夏のボーナス調査（最終集計、6月30日現在）によると、全産業の平均支給額は13年夏に比べ8.48％増となり、バブル期を上回る高い伸びになった。
7/14 トヨタや三井物産、女性管理職登用に目標（日経）：女性の管理職登用を進めるため、大手企業が相次ぎ数値目標を設け始めた。現在約100人いる女性管理職を2020年には3倍にするトヨタ自動車やなどを取り上げてる。
7/12 限定正社員、契約明確に（日経）：限定社員を増やすための政策が11日、まとまった。厚生労働省の懇談会がまとめた報告書は、どの条件を限定するか労働契約ではっきり示すほか、普通の正社員と行き来できる仕組みをつくることを企業に求めた。
7/12 旭硝子、早期退職を募集（日経）：旭硝子は8月に40歳以上の役職を対象に国内で早期退職者を募集する。本社と関係会社への出向者を含め40歳以上の中堅社員や課長級以上に応募を呼び掛ける。
7/11 「同じ仕事、賃金差なぜ」（朝日）：正社員と同じ仕事をしているのに、賃金や手当で差をつけるのはおかしいと、非正社員たちが声を上げ始めた。地下鉄・東京メトロの売店を運営する子会社の契約社員たちが起こした訴訟などを取り上げている。
7/10 トヨタ、理系女子に奨学金（日経、11日朝日）：トヨタ自動車は2015年4月をめどにグループ企業と理系女子学生の就学を支援する基金財団を設立する。月4万〜5万円を支給し、グループに入社すれば返済を免除する。
7/8 内定学生、引き留め躍起（日経）：企業が学生の内定辞退防止に追われているという。各企業の内定者つなぎとめの主な対策を調べている。
7/8 「残業代ゼロ」対象めぐり応酬（朝日、日経）：労働時間の規制緩和について話し合う厚生労働省の審議会が7日、始まった。議論のポイントをまとめている。
7/8 女性登用、会社も本気（朝日）：女性の管理職を増やすため、数値目標を導入する企業が増えている。空調大手のダイキン工業や日立製作所などの取り組みを伝えている。
7/7 インターン、青田買い防げ（日経夕刊）：文部科学省などが大学生のインターンシップ（就業体験）のあり方を定めた指針を17年ぶりに改定、インターンを通じた解禁前の採用活動を自粛するよう企業側に求めている。
7/4 期間従業員の正社員登用、トヨタ5年ぶり100人超に（日経夕刊）：トヨタ自動車は期間従業員の正社員への登用を拡大する。2014年度の登用人数は100人以上となり、13年度の2倍以上に増える見込み。100人を超えるのは5年ぶり。
7/4 米雇用28.8万人増（日経）：米労働省が3日発表した6月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万8000人増えた。6月の失業率は6.1％と前月から0.2ポイント下がった。
7/4 今春の賃上げ率2％台（日経）：連合は3日、今年の春季労使交渉で経営側から受けた回答の最終集計をまとめた。賃上げ額の平均は5928円で、率にすると2.07％だった。2％台は1999年の2.10％以来の高水準。
7/4 賃上げ、伸び悩む中小（朝日）：連合が3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は大企業は2.12％、中小企業は1.76％で、大手との格差が広がった。
7/3 中国工場、スト要求拡大（日経）：中国で労働争議が再び日系企業の難題になってきたという。実情を探っている。
7/3 働くわたしを学んで守る（朝日）：ワークルール（労働法令）を学んで、厳しさを増す労働環境から身を守をうという動きが広がっているという。実情を探っている。
7/1 基本給26カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月から0.2％増の24万1739円となり、2年2カ月ぶりにプラスに転じた。残業代も増え現金給与総額は0.8％増の26万9470円と3カ月連続でプラスとなった。
7/1 大手賃上げ月7000円超（朝日、日経）：経団連が30日発表した大手企業の今春闘での賃上げ妥結額（定期昇給を含めた組合員平均）は月額7370円で、上昇率は2.28％だった。16年ぶりに7000円を超えた。