8/31 ソニー、30代女性を国際人材に（日経）：ソニーは国内の本社・グループ会社の30代女性社員を対象にグローバル人材の育成塾を開いた。
8/31 主婦の復職、週3日から（日経）：テンプスタッフは9月、主婦向けの復職支援プログラムを始める。最大6カ月間、派遣社員として働きながら、研修を通じてスキルを身につけてもらう。出産などで離職した主婦を対象に、1日4時間、週3日以上働ける人を募集する。
8/30 海外赴任者、心をケア（日経夕刊）：海外に赴任している人の不安を和らげるサービスが増えている。赴任者とその家族を対象に24時間、フリーダイヤルで健康状態や仕事・暮らしの悩みの相談を受け付ける損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスなどを取り上げている。
8/30 リクルーター、採用難で復活（日経）：企業が「リクルーター」の活用に動き始めた。7年ぶりにリクルーター制度を復活させる東洋ゴムや15年卒の採用活動からリクルーターの人数を従来の1.5倍の約1500人に拡充したNECなどに注目している。
8/30 概算要求、最大の101兆円（朝日）：国の2015年度予算編成で、各省庁の概算要求が29日出そろった。総額は101兆円台と初めて100兆円を超えた。雇用の分野では、勤務地や職務を限定した正社員制度を導入した企業を支援するなど正社員化の促進に291億円を要求した。
8/29 求人倍率横ばい1.10倍（日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月から横ばいだった。完全失業率は3.8％と0.1ポイント上がった。新たに職を探したり、転職に備えて退職したりする女性が増え、失業者の数を押し上げたという。
8/29 最低賃金、全国平均780円（日経、朝日）：厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した。生活保護との逆転現象が全都道府県で解消されるのは、改正最低賃金法が2008年に施行された後は初めて。
8/29 「たかの友梨」従業員、公益通報者保護申し立て（日経）：エステティックサロン「たかの友梨ビューティークリニック」仙台店の女性従業員が28日、残業代を減額されたなどの問題を労働基準監督署に申告した行為を会社側が非難したのは公益通報者保護法などに違反するとして、厚生労働省に申し立てをした。
8/28 ルネサス早期退職に361人（朝日）：半導体大手のルネサスエレクトロニクスは27日、早期退職優遇制度に361人が応募したと発表した。
8/27 非正社員増え賃金伸び悩み（日経）：人手不足により雇用情勢は改善しているが、非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる2014年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案で分かった。
8/26 トヨタ豪工場、撤退の流儀（日経）：2017年末にオーストラリアでの生産を中止するトヨタ自動車。2500人の工場従業員ら一人ひとりの将来プランを設計し、教育訓練費を負担・提供している様子を伝えている。
8/26 東レの社内スクール、経営者目線で考える（日経）：23年前から自前で幹部育成に取り組む東レの社内スクールに記者が参加し、同社の幹部候補生が何をどのように学んでいるのか探っている。
8/26 キーエンス、海外営業400人中途採用（日経）：FA（ファクトリー・オートメーション）機器大手のキーエンスは2015年春までに全社員の1割に相当する400人を中途で採用する。対象は海外営業職で、国内で採用し、ほぼ全員を世界各地の販売拠点に配属する。
8/26 代ゼミ、希望退職400人（日経）：大手予備校「代々木ゼミナール」を運営する学校法人高宮学園は25日、リストラ計画を発表した。9月から40歳以上の職員に早期希望退職を400人募る。
8/26 三井物産、就業体験を復活（日経）：三井物産は2008年から中断していたインターンシップ（就業体験）制度を復活させる。双日は受け入れ人数と回数を昨年度比で3倍に増やす。
8/26 外食、パート不足に一手（日経）：関西を地盤とする外食企業がパートに依存しない人材活用に知恵を絞り始めたという。シニアの社員が定年後も店舗などで働ける制度を導入する王将フードサービスや、短時間勤務制度を導入する和食店のサトレストランシステムズなどを取り上げている。
8/26 女性管理職増79％「賛成」（朝日）：朝日新聞社が23、24日に実施した全国世論調査で、管理職など指導的地位の女性を増やす政府の目標に8割近くが「賛成」と答えた。
8/25 千葉銀、女性登用に数値目標（日経）：千葉銀行は女性の管理職登用に向けて数値目標を設定した。2020年度までに女性管理職の比率を2割、支店長代理などが該当するリーダー職を3割まで引き上げる目標を掲げた。
8/25 バス運転手が足りない（日経）：バス会社が運転手の確保に苦慮している。新卒など未経験者を採用する際、会社が免許取得費を肩代わりしたり、ベテランの力に頼ろうと定年を引き上げたりしている。
8/24 正社員の残業、最長に（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、1〜6月期の残業時間指数は110.8と前年同期を7％上回った。比べられる1993年以降で最長になった。
8/24 不当解雇、金銭補償で解決（日経）：政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入る。2016年春の導入を目指す。
8/22 中国赴任敬遠、企業悩ます（日経）：欧米や日本の企業が、大気汚染などが深刻化する中国での駐在を敬遠する社員の増加に悩んでいるという。パナソニックや米コカ・コーラなどの取り組みを伝えている。
8/22 イオン、商業施設に保育所（日経、朝日夕刊）：イオンは運営する全国の大型商業施設に保育所を設ける。自社の従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに地域の待機児童解消にもつなげる。
8/21 中小支援、シニアに出番（日経）：企業を定年退職したシニア世代の専門知識や技術力を、中小企業支援などに生かす動きが近畿で広がっている。神戸商工会議所が海外進出を目指す中小企業に大企業OBを派遣する「中小企業国際ビジネス・サポート事業」などを取り上げている。
8/21 中小企業の25％、求人の応募ゼロ（朝日、日経）：大阪府内の中小企業の4社に1社は「求人」を出しても応募がないことが、大阪シティ信用金庫のアンケート調査で分かった。
8/20 派遣社員の時給最高に（日経）：求人情報大手のリクルートジョブズが19日発表した、三大都市圏（関東・東海・関西）の7月の募集時平均時給は前年同月比3.9％高い1555円となった。
8/20 民間の管理職、女性割合6.6％（朝日、日経）：民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合が6.6％だったことが、厚生労働省が19日まとめた2013年度の雇用均等基本調査で分かった。2年前より0.2ポイント下がった。
8/19 「転職検討」20代男性51％（日経）：日本経済新聞社とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションの「NTTコムリサーチ」が共同で実施した転職意識調査によると、20代男性の半数以上が転職を検討していることが分かった。
8/19 NTT、海外人材データ一元化（日経）：NTTは海外事業に携わる社員の職歴や専門知識などを登録する人事データベースをつくる。対象者が自ら書き込んでアピールしたり、他の人の情報を閲覧できるようにしたりして最適な人員配置を促すという。
8/19 賃金増の波、正社員にも（日経）：厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりに本格的な増加に転じた。パート労働者に続き、正社員も基本給が6年4カ月ぶりの伸びとなったため。
8/18 コアなしフレックス（日経夕刊）：1日のうち必ず就業しなければならない「コアタイム」がないほか、所定労働時間に満たない月でも給料が減らないというユニークなフレックスタイム制度を導入している三菱ふそうトラック・バスなどを取り上げている。
8/18 基本給2年3カ月ぶり増（日経夕刊）：厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3カ月ぶりにプラスに転じた。
8/18 伊藤忠・富士フイルム、労働時間規制の緩和制度導入（日経）：伊藤忠商事や富士フイルムなど主要企業が、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入の検討を始めた。
8/18 ヤフー・グリーなど3社、仕事・育児支援で連携（日経）：ヤフー、サイバーエージェント、グリーの3社は女性社員の仕事と育児の両立支援に向けた活動で連携する。
8/16 中小65％賃上げ（朝日、日経）：経済産業省は15日、全国の中小企業3万社へのアンケートで、今年度に何らかの賃上げをした企業が昨年度を8ポイント上回る65％に上ったと発表した。
8/16 働く母、変わる両立の悩み（朝日）：マザーネット社長、上田理恵子さんが働く母の相談を受けるようになって今年で20年。働く母の悩みや環境はどう変わったのか、聞いている。
8/15 ザ・プロジェクト 明日を拓く・4（日経）：1万6000人を正社員にすると発表した「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングを取り上げている。
8/15 成長の誤算 人手不足・3（日経）：地方でのイオンモール開業に伴って勃発した、地元企業との熾烈な人材争奪戦の様子を伝えている。
8/15 女性登用策、広く厚く（日経）：企業の女性登用策が多様化しているとして、キリンホールディングスやや清水建設などを取り上げている。
8/14 シスコシステムズ、社員8％削減へ（日経夕刊）：米IT（情報技術）大手のシスコシステムズは13日、社員全体の8％にあたる最大6000人を削減すると発表した。
8/13 女性管理職、気遣い強み（日経夕刊）：女性管理職は気遣いやコミュニケーションには自信がある一方、指導力や管理統率力には自信がない傾向にあることが日本経営協会の調査で明らかになった。
8/13 特技を仕事にネットが仲介（日経）：インターネットを通じて企業が個人に業務を外注するクラウドソーシングの市場が拡大しているという。実情を探っている。
8/13 ヤマト、女性配送員2万人（日経）：ヤマト運輸は配送の効率化に向け、女性配送員を今後3年で5割増やし2万人体制にする。採用増に向けパートの処遇制度の拡充も進める。
8/13 成長の誤算 人手不足・2（日経）：慢性的な人手不足に悩むゼネコンは、必要な人材を囲い込もうと、高賃金で、高齢者と高校生を囲い込もうとしている。「3高」で人材のボトルネックを解消しようと必死になっている企業を追っている。
8/13 教えて! 成長戦略・7（朝日）：政府は成長戦略で、企業や自治体に女性登用のための数値目標設定や計画づくりを求める方針を盛り込んだ。その背景を探っている。
8/12 仕事効率化で脱・残業（日経夕刊）：効率的に仕事を片付け残業しないコツを、リコーや三菱樹脂、伊藤忠商事の社員たちに聞いている。
8/12 介護職、離職率16.6％（日経夕刊）：厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が12日までに発表した2013年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の16.6％と2年ぶりに改善した。
8/12 介護の人手「不足」56％（朝日夕刊）：介護事業所の56.5％で従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が11日に公表した2013年度の介護労働実態調査で分かった。理由は「採用が困難」が68.3％で最も多かった。採用が困難な理由としては55.4％が「賃金が低い」を挙げた。
8/12 成長の誤算 人手不足・1（日経）：事業は好調なのに、人手不足の影響で倒産する企業が増えているという、実情を探っている。
8/11 インターン延々と（日経夕刊）：インターンシップに変化が起きている。現3年生は企業説明会の解禁が従来の12月から翌3月に、選考は4月から8月に後ろ倒しになるため、優秀な学生を集めたい企業は夏だけでなく、秋冬にも様々なメニューを用意して引き留めに躍起だという。現場を訪ねている。
8/10 明治安田、「同一労働・同一賃金」導入（日経）：明治安田生命保険は2015年度から、同じ業務をしていれば職種が違っても給料を同じにする「同一労働・同一賃金」制度を正社員に導入する。
8/10 固定の残業代、求人9割に明記なし（朝日）：弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」の調査によると、「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことが分かった。
8/9 HIV陽性で就労制限、勤務先病院に賠償命令（日経）：エイズウイルス（HIV）検査で陽性と診断された福岡県内の元看護師が、検査した大学病院から無断で伝えられた診断結果によって退職を余儀なくされたとして、勤務先の病院に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は8日、約115万円の支払いを命じた。
8/9 外国人実習生の職場79％で違反（日経）：厚生労働省は8日、外国人技能実習生が働く事業所に対する2013年の立ち入り調査で、対象となった2318事業所の79.6％にあたる1844事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。
8/9 外務省、国際機関への転職支援（日経）：外務省は国連事務局など国際機関の日本人職員を増やすため、社会人を対象とした就職支援に乗り出す。会計士など実務経験者を国際機関に送り込み、将来的に日本人幹部を増やす足がかりとする。
8/8 若者応援企業、24歳女性が提訴（日経夕刊）：厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性が8日までに、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約500万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
8/8 大卒就職率上昇69％（日経）：今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8％の39万人余りが就職したことが7日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。前年より2.5ポイント上昇し、4年連続で改善した。
8/8 女性の活力、製造業に（日経）：関西企業の間で、女性管理職の拡大に向けて数値目標を設定する動きが広がってきた。農業機械大手のクボタや伊藤ハムなどの取り組みを伝えている。
8/7 動画就活、1分の自己PR（朝日夕刊）：昨年末に開設された動画就活サイト「レクミー」が注目されている。学生側がインターネットサイトサイトに1分間前後の動画を投稿し、企業が関心を持てば面接へ進めるという。実態を探っている。
8/7 公務員給与増７年ぶり勧告（朝日、日経夕刊、8日日経）：人事院は7日、2014年度の国家公務員の月給を行政職の平均で0.27％、1090円引き上げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。ボーナスについても年間0.15カ月分の増額を求め、月給、ボーナスとも7年ぶりの引き上げとなった。
8/6 就職留年、親は望まず（日経）：就職情報会社マイナビの調査によると、就職活動中の大学生などの保護者を対象とした調査で、子どもが「就職留年」を希望した場合、賛成する親は4割弱にとどまることが分かった。
8/5 労災事故死19％増437人（日経夕刊）：今年1〜6月に労災事故で死亡した人が前年同期比71人（19.4％）増の437人（速報値）だったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。深刻な労災事故が増えている背景として、同省は「人手不足で、経験が足りない労働者が増えたことが要因にある」と指摘している。
8/4 一橋大、就活生の情報をデータベース（日経夕刊）：一橋大は2015年度から、就職活動中の学生の情報をデータベース化し、企業に提供する取り組みを始める。卒業生の採用実績があり「会員」として認定された企業が閲覧できる。
8/3 週12時間の正社員（日経）：家具小売り世界最大手イケアは9月から、いまのパート社員全員に正社員の人事制度を適用する。柔軟な労働時間も新設し、1週間の勤務時間を、12〜24時間、25〜38時間、39時間の3つから選べるようにする。
8/3 男女が生きる 分断の1985年・下（朝日）：男女雇用機会均等法が成立した1985年は、夫に扶養される主婦を優遇する年金の第3号被保険者制度と、不安定な働き方を広げるきっかけになった労働者派遣法も誕生し、女性たちの間に「分断」をもたらしたとし、様々な状況に置かれている女性たちを追っている。
8/3 高卒求人数45％増（日経）：来春卒業する高校3年生の求人数が、今年6月末時点で早くも15万人を超えたことが厚生労働省の調べで分かった。前年の同じ時期より45.3％多い。
8/2 会社員の懐、少し温かく（日経夕刊）：2013年度の主な上場企業の平均年収を計算したところ、日産自動車やマツダが1割増、建設や住宅も従業員への配分を増やしていることが分かった。
8/2 米雇用20万9000人増（日経、朝日）：米労働省が1日発表した7月分の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ20万9000人増えた。20万人を超えるのは6カ月連続。7月の失業率は6.2％と、前月から0.1ポイント上昇した。
8/2 「ブラックバイト」に労組で対抗（朝日）：アルバイトに対し、社員並みの厳しいノルマや重労働を強いる企業に対抗するため、大学生ら約20人が労働組合「ブラックバイトユニオン」を結成した。
8/2 男女が生きる 分断の1985年・上（朝日）：1985年の男女雇用機会均等法成立後に総合職として就職した女性たちが、現在どのような地位を築いているのか取材している。
8/1 すき家に第三者委提言（日経、朝日）：ゼンショーホールディングス（HD）が運営する牛丼店「すき家」の労働環境改善策を提言する第三者委員会は31日、過重労働の実態と改善のための提言をまとめた報告書を同社に提出した。違法な労働環境が常態化していたと指摘している。
8/1 大手ボーナス7.19％増（朝日、日経）：経団連が31日発表した大手企業の夏のボーナス調査（最終集計）によると、妥結額は平均86万7731円で前年夏より7.19％多かった。2年連続の増加で、バブル期の1990年（8.36％増）以来、24年ぶりの伸び率となった。